2017年 03月 21日 ( 4 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月20・21日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 琉球新報は、「沖縄戦を知るピースウオーキング」が行われたと伝える。
 ただ、「首里城の地下に壕があることも知らなかったので勉強になった。」、との参加者の声も伝えた。
 これは、沖縄県の出身者である人の発言なのだろうか。
 いろんなことのむつかしさを感じる。


 2017年3月20・21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「沖縄への偏見を許さない」 東京で「ニュース女子」に抗議集会-2017年3月21日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東京MXテレビの番組「ニュース女子」が東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への抗議行動に関し、事実と異なる内容を放送した問題で、首都圏の市民有志ら約130人は19日、都内で集会を開き、沖縄の偏見をあおる放送や誹謗(ひぼう)中傷を許さないことを確認した。」
②「 高江や名護市辺野古の基地建設現場で抗議に立つ泰真実さん(51)=与那原町=は、沖縄戦や米兵事件の関係者、生活費を節約する年金受給者などさまざまな人がゲート前に座り込んでいると説明。『日当2万円など誰も信じない、ばかなことだとデマを放っておくと広がることが心配だ。民意をゆがめることで基地建設を推進しやすくしている』と指摘した。」
①「2013年12月の仲井真弘多前知事による『いい正月』発言を挙げ、『あれから沖縄は金目だと頻繁に言われるようになった。バッシングが座り込む人たちに向けられるのは納得がいかない』と訴えた。


(2)沖縄タイムス-沖縄タイムスの山城議長書面インタビュー、那覇地検が問題視 弁護側「表現の自由侵害」-2017年3月20日 16:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)=威力業務妨害罪などで公判中=に本紙などが昨年12月に実施した書面インタビューに対し、那覇地検が弁護側の対応を問題視する質問書を4回送付していたことが19日分かった。」
②「弁護側は名護署で勾留されていた山城議長に接見した際、本紙記者からの質問状を手渡し、その回答を記者に返した。弁護側は『問題にする根拠が明らかでなく、検察は議長やメディアの表現の自由を侵害する』と反論。公判で正当性を主張する方針だ。」
③「弁護側によると担当検事は昨年12月26日付の書面で『接見禁止中の被告に対し、新聞社からの取材の質問事項を伝え、被告の回答を新聞社に伝えることをどう考えるか』と弁護側に質問。弁護側は同28日付書面で『何が問題か不明』として、検事に違法性や問題点の説明を求めた。」
④「これに対し検事は今年1月6日付で、山城議長への取材の仲介方法を質問。弁護側の質問には回答せず、『事実関係を把握するためで、弁護人の考えを聞きたい』と説明した。
弁護側は『議長が社会的に発言する権利まで奪おうとしている』と反論。検事はその後2回、同様の質問書を送付したが、弁護側は1月24日付で、問題視する根拠が示されていないとして『回答する必要がない』とした。その後、検察側からの質問書は送付されていないという。」
⑤「山城議長を弁護する三宅俊司弁護士は『弁護人の接見交通権を侵害する対応で、議長やメディアの表現の自由も萎縮する。越権行為で、断じて許されない』と検察側を批判した。」


(3)琉球新報-友奪った戦争語る ピースウオークに40人 首里-2017年3月21日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「戦跡を歩く『沖縄戦を知るピースウオーキング』(同実行委員会主催)が20日、那覇市首里で開かれた。約40人が首里中学校を出発し、県立第一中の学徒らの慰霊碑『一中健児之塔』までの約5キロを歩いた。沖縄師範学校跡地や首里城地下に広がる第32軍司令部壕を巡り沖縄戦を学んだ。」
②「首里金城町出身の吉嶺全一さん(84)は、第32軍司令部壕の入り口や首里城周辺で小学6年の時に見た様子を説明した。『首里城がいきなり兵舎に変わった。小学校を追い出されて外で勉強しているとパパパパパと爆弾が飛んできて、みんなけがをして逃げていった』と振り返った。」
③「一中健児之塔では、当時一中3年生だった岸本政一さん(87)が『戦争は、大事なものをなくしてしまう。あの時のことを話すのは、楽しいことではない』と語り、悲惨な戦争で命を落とした同級生らに思いをはせた。」
④「初めて参加した糸満市の門野隆幸さん(56)は『首里城の地下に壕があることも知らなかったので勉強になった。これからも参加したい。知り合いが沖縄に来たときには案内したい』と感想を述べた。」


(4)琉球新報-対馬丸、奄美に刻む 漂着地・宇検に慰霊碑-2017年3月20日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「1944年8月に米潜水艦の魚雷攻撃により沈没した疎開船『対馬丸』の慰霊碑の除幕式が19日、鹿児島県奄美大島の宇検村船越(ふのし)海岸で行われた。沖縄県内から遺族や生存者ら20人余りを含め、計約100人が出席し、海に向かい犠牲者に祈りをささげた。」
②「多くの犠牲者が漂着した奄美大島に慰霊碑が建立されたことで、関係者は『遺族が慰霊する場ができた。対馬丸を後世に伝える場にしてほしい』と願った。対馬丸の慰霊碑は那覇市若狭の『小桜の塔』と、撃沈場所に近いトカラ列島の悪石島(鹿児島県)にある。奄美大島にはなかったため、これまで同島を訪問した遺族や生存者からは『どこに向いて祈ったらいいか分からない』という声があった。」
③「体験者が少なくなる中、当時救助に当たった宇検村の大島安徳さん(90)の『事件を忘れてはいけない』との思いを受け、地元住民が『建立実行委員会』を立ち上げた。宇検村の補助金を受け、建立に至った。元田信有村長は『戦争の記憶を継承し、地域の平和教育に役立てる碑にしたい。伝えていくことが私たちの使命だ』と話した。」
④「対馬丸に乗船し、救護された平良啓子さん(82)=大宜味村=は『奄美大島の人たちの情けは忘れない』と話した。沖縄県の浦崎唯昭副知事は『多くの人が慰霊碑を訪れ、平和の尊さを発信し続けることを願う』と述べた。式典後、対馬丸記念会から宇検村の児童生徒に対馬丸に関する教材が手渡された。」


(5)琉球新報-辺野古座り込み20人強制排除 工事車両25台基地内へ 一時渋滞も海上でも抗議続く-2017年3月21日 12:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で21日、工事車両の搬入を止めようと約20人が米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込んだ。午前9時ごろ、機動隊が座り込む人たちの体をつかんで強制排除し、生コン車やクレーン車など25台が基地内に入った。工事車両が全て基地内に入るまでの約10分間、国道329号では一般車両が約30台並び渋滞した。」、と報じた。
 また、「大浦湾海上では、基地建設に反対する人たちが抗議船3隻、カヌー13艇を出して抗議した。」、と報じた。


(6)琉球新報-山城議長長期勾留 「運動萎縮狙いか」県幹部が批判-2017年3月20日 11:07


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を巡り起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長が18日夜に保釈されたことを受け、県幹部は『辺野古や高江の反対運動は県民の多数の意思を背景に表現の自由の一環で行われている。反対運動のリーダーを5カ月にわたり勾留するのは、運動の萎縮を狙ったのではないかと疑ってしまう。こういった対応は二度とないようにしてほしい』と述べた。」
 また、「県幹部は『検察の言い分もあるかもしれないが、起訴された罪状の内容と比較すれば、勾留は長過ぎたのではないか。専門家などの指摘も相次いでいた経緯を考えると、一般的な話として人権侵害だと思う』と指摘した。今後の裁判については『起訴された事実があったかどうかは、法廷で明らかになるだろう』とした。」、と報じた。


(7)琉球新報-石嶺市議に辞職勧告 FB投稿受け宮古島市議会 本人は拒否-2017年3月21日 11:07


 琉球新報は、「宮古島市議会(棚原芳樹議長)は21日午前に開かれた3月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3)で可決した。石嶺市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら『絶対に婦女暴行事件が起こる』などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。」、と報じた。
 また、「決議では『投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ』などとした。」、と報じた。
 さらに、「議場で弁明の機会が与えられた石嶺市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で『私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する』と述べた。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-21 17:23 | 沖縄から | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(3)

 東京新聞は2017年1月6日、「安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。」、と報じた。
また、この背景を、「菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、『共謀罪』法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し『テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している』と述べた。」、とも伝えた。

 緊急かつ重大な課題である『共謀罪』について考える。


 しんぶん赤旗は2017年1月13日、「共謀罪新設法案 名前を変えても本質変わらぬ」、とする主張を掲載した。
 まず、しんぶん赤旗は、「安倍晋三政権が、国民の強い批判で3度も廃案となった共謀罪を導入する組織犯罪処罰法改定案を、今度は『テロ等準備罪』と名前を変え、20日召集の国会に提出することを表明しています。昨年の臨時国会でTPP協定、年金カット法、カジノ法などを次々強行したことに続き、人権を侵す危険な共謀罪法案の4度目となる国会提出を行い、なんとしても成立させようとする―。安倍政権の強権・暴走姿勢はあまりに異常です。」、と安倍晋三政権の異常さを指摘する。
 しんぶん赤旗の主張は、次のとおりです。


Ⅰ.主張
(1)共謀罪の本質は、「犯罪を行うことを相談、計画した」というだけで処罰をするところにあります。政府は、資金準備など「準備行為」をしたという要件を新たに付け加えるから「相談、計画」だけで処罰をされることはないと説明します。しかし準備行為は極めてあいまいで、相談参加者の1人が「準備」をすれば適用されるとしています。これでは、他の「参加者」にとっては「準備行為をしなくても犯罪とされる」ことには変わりありません。
(2)「組織的犯罪に限定されている」といいますが、その組織も既成の組織だけでなく、その犯罪のためにつくられた集団(2人以上)も該当するとされています。どうにでも拡大解釈することは可能で、なんの限定にもならないのは明白です。
(3)「戦争する国」づくりと一体で共謀罪導入を狙う安倍政権の暴走を許さないたたかいが、急務です。


Ⅱ.問題点及び反論
(1)政府は、共謀罪導入の理由に▽国際的なテロ犯罪の取り締まりの緊急性▽国際機関から法整備を求められている―ことを挙げます。しかし、もともと“国際的な取り締まり”というのは、麻薬取引など国境を越えた犯罪の取り締まりを目指したもので、テロを直接の対象にしていません。
(2)テロの取り締まりについても、日本にはテロ資金提供処罰法など対応できる法律はすでに複数あります。テロには、殺人罪など刑法規定も適用されます。それらの法律の多くには、計画・準備段階でも処罰対象にする規定もあり、共謀罪がないと対応できないことはありません。
(3)国際機関からの法整備の要請も、「共謀罪」にあたる規定を一律に設けよというのではなく、国際的組織犯罪防止条約に適合した法的対応を求められているもので、各国の実情に応じた立法をすればいいわけです。なにがなんでも共謀罪規定を設けるため「国際的要請」を持ち出すやり方は、ご都合主義以外の何物でもありません。
(4)政府は、一定の範囲の重い犯罪(4年以上の懲役または禁錮に該当する場合)の全てに「共謀を罰する」規定を入れることを検討しています。そうなれば676に及ぶ犯罪に適用され、不当な取り締まりや冤罪が引き起こされる危険が、いっそう大きくなります。
(5)近代の刑罰法は、単なる発言だけでは、犯罪を実行するかどうかは不明のまま思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則を確立してきました。共謀罪はこの流れに逆行します。
(6)「共謀」を犯罪行為とし、実行行為でなく相談・準備を取り締まることは、捜査方法としても盗聴やGPS利用など事件に関係ない人の人権までも侵害されかねません。密告が奨励され、冤罪を多発させる恐れも増大します。


 ここでは、「テロ犯罪の取り締まり」の「名」を利用することで、「共謀罪」の暴力性を隠蔽しようとする方法の誤りについて確認します。
 しんぶん赤旗は明確にこのことを次のように否定しています。


Ⅰ.政府は、共謀罪導入の理由に▽国際的なテロ犯罪の取り締まりの緊急性▽国際機関から法整備を求められている―ことを挙げます。しかし、もともと“国際的な取り締まり”というのは、麻薬取引など国境を越えた犯罪の取り締まりを目指したもので、テロを直接の対象にしていません。
Ⅱ.テロの取り締まりについても、日本にはテロ資金提供処罰法など対応できる法律はすでに複数あります。テロには、殺人罪など刑法規定も適用されます。それらの法律の多くには、計画・準備段階でも処罰対象にする規定もあり、共謀罪がないと対応できないことはありません。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-21 12:22 | 共謀罪 | Comments(0)

安倍晋三政権は、共謀罪」法案を閣議決定。

 朝日新聞は2017年3月21日、標題について次のように報じた。


(1)政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。
(2)政府・与党は4月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末(6月18日)までの成立を目指す。
(3)国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だとして、政府は2003~05年に計3回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。
(4)今回は20年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①2人以上で犯罪の実行を計画し、②そのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。
(5)対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。TOC条約は、4年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約620にのぼっていた。今回も原案では676の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法取引」の5分類、計277罪とした。
(6)野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。(金子元希)




by asyagi-df-2014 | 2017-03-21 10:34 | 共謀罪 | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(19)-琉球新報社説20170316-

 放送倫理・番組向上機構(BPO)で審議されている「ニュース女子」を制作するDHCシアターは、2017年3月13日、沖縄の米軍基地問題について特集した特別番組を動画投稿サイト「ユーチューブ」などで生配信した。
 このことについて、琉球新報は、その社説で「ニュース女子続編 検証に値せず偏見を助長」、と批判した。
 まず、琉球新報は、「批判に向き合わず事実の検証を欠いては、公正な報道とは言えない。番組の問題を審議する放送倫理・番組向上委員会(BPO)には改めて厳しい審査を求めたい。」、と結論づける。
 また、琉球新報は、今回のDHCシアターの行為が、「米軍ヘリパッド建設に抗議する市民をテロリストに例えるなどした東京MXテレビの番組『ニュース女子』の制作会社DHCシアターが『続編』をネット配信した。番組の検証をうたいながら、事実を確認すべき当事者取材はおろそかにしたまま、問題のすり替えや意図的な編集など番組の正当化に終始した。」ことの根拠について、次のように挙げる。


(1)抗議の市民が日当を得ているとの番組内容に関し、「日当をもらった」とする当事者の証言を示し得ず、「知り合いがもらった」など伝聞情報にとどまった。市民が「救急車を止めた」と断定した内容を消防本部が否定したが、安全面を考え「徐行した」ことをことさら強調した。
(2)手弁当で参加する市民の声を伝えず、抗議行動が過激で交通を妨げる印象を与える編集手法はそのままで、検証の名に値しない。
(3)「続編」はネット配信のみで東京MXは放送していない。テレビ放送はBPOの審査対象となる。偏った内容との判断が働き、審査の対象とならないネット配信にとどめたのではないか。放送倫理のチェックを免れるネット配信で、市民の抗議行動に関する事実誤認や偏見がさらに拡大再生産されかねない。


 さらに、東京MXについても、「BPOは審議入りを決めた際に『明らかに事実の間違いが報じられている。(テレビの)考査の段階で見逃されたことが問題になり得る』との見解を示している。にもかかわらず東京MXは先に『事実関係に捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず放送法、放送基準に沿った内容』との見解を表明した。制作会社の『続編』も事実誤認を受け入れず、共同歩調で番組の正当性を主張しているのである。」、と批判している。


 琉球新報は、最後に、次のように指摘する。


(1)これを看過してはBPOを中心とする放送界の自律的な規制が揺らぎかねない。公正な報道の基盤がモラルハザード(倫理崩壊)の危機に直面している。放送、メディア界の自浄能力が問われている。
(2)識者は今回の問題の背景に基地建設に反対する県民を異端視する「沖縄ヘイト」の風潮を指摘する。BPOの毅然(きぜん)とした対応とともに放送、新聞などメディア各社にも「沖縄ヘイト」を助長する番組の検証報道を期待したい。


 確かに、「公正な報道の基盤がモラルハザード(倫理崩壊)の危機に直面している。」。
 問われているのは、日本のあり方そのもの。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-21 06:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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