2017年 03月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月18・19日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスの阿部岳記者は、その解放の様子を、「瀬長亀次郎氏が出て来た時もこうだったのだろうか。18日、那覇拘置支所前の群衆の中で、1956年の光景を想像した。」、と例えた。
 沖縄タイムスは、「沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)について、福岡高裁那覇支部は18日午後、地検の抗告を退ける決定をした。山城議長は保釈金を納付し、同日午後8時ごろ、那覇拘置支所を出た。集まった支持者らが拍手で出迎えた。」、と伝えた。
 また、沖縄タイムスは、山城博治さんの記者改憲でのこんな発言を伝えています。この間を、語ってくれています。
 「地検の態度が厳しく、裁判が一通り落ち着く8~9月ごろまで、この場所で頑張らないといけないという思いがあったので、夢のようでうれしい。」
 「地検の態度が厳しく、裁判が一通り落ち着く8~9月ごろまで、この場所で頑張らないといけないという思いがあったので、夢のようでうれしい。」
 山城博治さんには、まずは、体をいたわって欲しい。


 2017年3月18・19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-【電子号外】長期勾留の山城議長保釈、支持者が出迎え-2017年3月18日 20:00


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場ヘリパッド建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴され、約5カ月勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)について、福岡高裁那覇支部は18日午後、地検の抗告を退ける決定をした。山城議長は保釈金を納付し、同日午後8時ごろ、那覇拘置支所を出た。集まった支持者らが拍手で出迎えた。那覇地裁が17日、保釈を認める決定を出していたが、地検が同決定を不服として同日、高裁那覇支部に抗告していた。」、と報じた。


(2)琉球新報-地検、取材仲介に質問書 弁護団に複数回-2017年3月19日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設への抗議行動で逮捕・起訴され、勾留が続いていた山城博治沖縄平和運動センター議長への本紙などが報じた書面インタビューについて、那覇地検がインタビューを仲介した弁護側に対し、仲介したことを問題視して複数回見解を問いただしていたことが、18日までに分かった。」
②「インタビューで山城議長は国の基地建設強行などに対する意見を述べる一方、起訴事実については『公判廷で主張する』などとしていた。識者は『越権行為だ。山城議長を隔離して、市民運動つぶしを図っている』と地検の対応を批判している。17日の初公判の冒頭陳述で弁護側が明らかにした。」
③「2016年12月、山城議長は弁護人以外との接見を禁じられていたため、琉球新報と沖縄タイムスは弁護人を通じて新基地建設の再開見通しなどについてそれぞれ質問し、回答を紙面に掲載した。」
④「地検の担当検事は同12月26日付の『質問書』で弁護側に対し、仲介の事実や弁護士名を質問した上で、接見禁止中の山城議長への取材に協力したことの見解を問いただした。弁護側は同28日付書面で具体的な問題点を指摘するよう求めたが、以後3回弁護側に送付した文書で地検は回答せず、取材への関与についての質問を繰り返した。」
⑤「弁護側の金高望弁護士は『今回のインタビューは証拠隠滅や逃亡にはつながらない。社会的発信すら封じようと問題視するのは、権力の暴走に他ならない』と批判した。」
⑥「地検は17日、本紙の取材に対して『個別事案における検察官の訴訟活動についてはお答えを差し控える』と答えた。」(大嶺雅俊)


(3)沖縄タイムス-【速報】山城博治議長を保釈 約5カ月ぶり、支援者と抱き合い喜ぶ-2017年3月18日 20:05


 沖縄タイムスは、「米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)=威力業務妨害罪などで公判中=は18日午後8時ごろ、勾留されていた那覇拘置支所から保釈された。支所前で待っていた支援者らと抱き合って喜んだ。」、と報じた。
 また、「福岡高裁那覇支部は18日、保釈決定を不服とした那覇地検の抗告(不服申し立て)を棄却。山城議長は保釈保証金を那覇地裁に納付した。山城議長は昨年10月17日に器物損壊容疑で逮捕されて以降、身柄拘束が続いていたが、高裁那覇支部の決定により、逮捕から約5カ月ぶりに釈放された。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-保釈された山城博治議長の記者会見での発言要旨-2017年3月19日 09:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①県内の多くの仲間、全国や海外からもたくさんの支援があった。お世話になりました。ありがとうございました。
②5カ月に及ぶ勾留だったが、今日、勢ぞろいしていただいた弁護団に激励をもらいながら、いつも気持ちを整理し、日々を送っていた。午後6時半ごろ、係官から「正式じゃないが、今日釈放があるかもしれない」と知らせを受けた。地検の態度が厳しく、裁判が一通り落ち着く8~9月ごろまで、この場所で頑張らないといけないという思いがあったので、夢のようでうれしい。
③「今朝初めて接見解除という措置をもらった。これまで名護署や拘置所に寄せられた、たくさんの激励や便りを見ることができず、今日初めて目にした。400通を超える激励が県内外からあり、終日目を通して、なちぶさー(泣き虫)博治は感激にむせびながら、ハンカチをぬらし、帰りを夢みていた。」
③「今一番したいことは、健康の確認。主治医に何カ月も会ってないので、まずは診断もしてもらい、長くなるであろう裁判に集中したい。運動にも最大限、関われる分は関わりたいが、釈放にはたくさんの条件が付いている。今後、細かいところは弁護団と調整しながら、可能な限り声を上げていきたい。初公判でも述べた通り、私たちは県民の意を体して、沖縄の長い歴史を踏まえて、戦争の道を再び歩ませない。『命どぅ宝』をこれからも大事にして生きると裁判で述べてきた。この思いを果たすまで、裁判を頑張り抜く。
④「私たちにかけられている容疑は、広く言えば県民に対する弾圧、県民の思いを踏みにじる行為でもある。長い闘争になると思うが、無実と無罪、沖縄の正義を訴えて頑張りたい。」


(5)沖縄タイムス-山城議長の勾留、米軍・星条旗紙も報道「海外に非難拡大」-2017年3月14日 08:09


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍準機関紙『星条旗』は13日、基地建設反対運動中に逮捕され、傷害などの罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留に対する非難が高まっており、即時釈放を求める連帯の輪が国際人権団体や海外にも拡大していると報じた。記事は沖縄発で、3ページ目の3分の2以上のスペースを割き、約5カ月に及ぶ流れを詳報している。」
②「同紙は、昨年10月17日に約2千円相当のフェンスの有刺鉄線を切ったとして器物損壊容疑などで逮捕された山城氏が身体が冷え込む独房で勾留され、家族との面会や使い切りカイロの差し入れすら認められないなど、米国の基準からかけ離れた状況を描写した。」
③「山城氏の釈放を訴える支援者らが長期勾留の不当性を主張し、日本政府は山城氏を隔離することで基地反対運動を封じ込めようとしているなどと訴えていると指摘。昨年12月には、2週間で約4万1千筆もの署名が集まり、現在も毎朝、那覇地裁前に支援者が集まり、即時釈放を訴えていると強調。さらに『アムネスティ・インターナショナルのような国際人権団体も山城氏の即時釈放を訴え、抗議の輪は遠く離れたニューヨーク市にも広がっている』と指摘し、長期勾留に対する非難が高まっていると報じた。同紙は、米国務省に見解を求めたものの、コメントは得られなかったと伝えている。」


(6)沖縄タイムス-阿部岳記者の視点[山城議長保釈]抵抗 県民の願い代弁-2017年3月19日 13:03


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「瀬長亀次郎氏が出て来た時もこうだったのだろうか。18日、那覇拘置支所前の群衆の中で、1956年の光景を想像した。瀬長氏は復帰前、絶対権力だった米軍と闘い、微罪で1年半投獄された。当時の沖縄刑務所は今の拘置支所のすぐ近く。出所した時、門の外にはやはり多くの市民がいた。笑顔で右手を高く挙げ、応える写真が残っている。」
②「山城博治議長の場合はどうか。市民が歌い出した。山城議長はカチャーシーを舞い始め、輪が広がった。それは辺野古や高江で山城議長が育ててきた運動の形だった。機動隊と激しく衝突する一方、歌や踊りを取り入れ、なるべく幅広い層が来られるように心掛けてきた。形は、山城議長が不在の5カ月間も引き継がれた。政府はリーダーを現場から引きはがして打撃を与えることには成功したが、市民はしぶとく抵抗を続けた。18日歌われた『今こそ立ち上がろう』は山城議長の作詞。『「沖縄の未来(みち)は沖縄が拓(ひら)く』と始まる。歌も闘いも、県民の最低限の願いを代弁している。」
③「瀬長氏は『弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ』という言葉を残した。その通り、瀬長氏の投獄は逆に市民の怒りに火を付け、米軍はついに沖縄占領を続けることを断念した。」(北部報道部・阿部岳)
④森川恭剛教授琉球大(刑法):保釈は当然だ。人質に取られたままでは弁護人も裁判を争うこと自体が難しく、無罪を主張するほど勾留が長期化しないか不安だった。検察官の有罪立証に対する防御権がやっと保証された形だ。遅きに失したが、勾留の必要がないことを、裁判官が初公判でやっと理解できたということだ。勾留理由の「罪証隠滅の恐れ」は、単なる言い掛かりで職権乱用と言える。
 しかし、被告人であることから解放されたわけではない。行動の自由が制約され、キャンプ・シュワブのゲート前に立つことも禁じられているだろう。関連する集会参加などにも影響が及ぶかは不明だが、共犯とされる男性など、会える人物にも制限があるだろう。
 初公判を傍聴したが、検察の立証は勾留ありきで、時間稼ぎの人権侵害裁判だ。証拠のビデオ映像は公訴事実前のシーンに終始した。本気で有罪にしたいのか、とあきれる展開だった。検察官は直ちに起訴を取り消し、裁判所は訴訟手続きを打ち切るべきだ。(談)





by asyagi-df-2014 | 2017-03-19 16:12 | 沖縄から | Comments(0)

最高裁は、令状なしGPS捜査について、「プライバシー侵害」で違法と判断。(2)

標題について、小口幸人弁護士は、2017年3月15日、そのブログで、「司法は生きていた」「GPS捜査は、現在の法制下では原則禁止」と評価し、判決要旨を紹介している。


Ⅰ.GPS違法判決の内容は素晴らしいものでした。最高裁判事15人全員一致です。判決の要旨部分を貼り付けておきます。久しぶりに嬉しい司法判断です。是非ご一読下さい。
※新聞記者のみなさま。見出しは「GPS捜査禁止」でいいと思います

・憲法35条には、私的領域に「侵入」されることのない権利が含まれている。
・令状なしで行ったGPS捜査は違法。
・GPS捜査は事前の令状呈示が想定できないなど特殊な性質を有しているから、令状発付には新たな立法が必要。
・(補足意見)立法措置がされるまでの間、「ごく限られた極めて重大な犯罪捜査」の場合にまで令状発付が全く否定されるということではないが、認められるのは、「ごく限られた極めて重大な犯罪捜査」のためGPS捜査を行う高度の必要性が要求されるという極限られた特別の場合だけ。

http://www.courts.go.jp/…/f…/hanrei_jp/600/086600_hanrei.pdf

(1) GPS捜査は,対象車両の時々刻々の位置情報を検索し,把握すべく行われるものであるが,その性質上,公道上のもののみならず,個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間に関わるものも含めて,対象車両及びその使用者の所在と移動状況を逐一把握することを可能にする。このような捜査手法は,個人の行動を継続的,網羅的に把握することを必然的に伴うから,個人のプライバシーを侵害し得るものであり,また,そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に秘かに装着することによって行う点において,公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりするような手法とは異なり,公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである。

(2) 憲法35条は,「住居,書類及び所持品について,侵入,捜索及び押収を受けることのない権利」を規定しているところ,この規定の保障対象には,「住居,書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのな い権利が含まれるものと解するのが相当である。そうすると,前記のとおり,個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって,合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるGPS捜査は,個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして,刑訴法上,特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たる(最高裁昭和50年(あ)第146号同51年3月16日第三小法廷決定・刑集30巻2号187頁参照)とともに,一般的には,現行犯人逮捕等の令状を要しないものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも困難であるから,令状がなければ行うことのできない処分と解すべきである。

(3) 原判決は,GPS捜査について,令状発付の可能性に触れつつ,強制処分法定主義に反し令状の有無を問わず適法に実施し得ないものと解することも到底できないと説示しているところ,捜査及び令状発付の実務への影響に鑑み,この点に ついても検討する。
 GPS捜査は,情報機器の画面表示を読み取って対象車両の所在と移動状況を把握する点では刑訴法上の「検証」と同様の性質を有するものの,対象車両にGPS端末を取り付けることにより対象車両及びその使用者の所在の検索を行う点において,「検証」では捉えきれない性質を有することも否定し難い。仮に,検証許可状の発付を受け,あるいはそれと併せて捜索許可状の発付を受けて行うとしても,GPS捜査は,GPS端末を取り付けた対象車両の所在の検索を通じて対象車両の使用者の行動を継続的,網羅的に把握することを必然的に伴うものであって,GPS端末を取り付けるべき車両及び罪名を特定しただけでは被疑事実と関係のない使用者の行動の過剰な把握を抑制することができず,裁判官による令状請求の審査を要することとされている趣旨を満たすことができないおそれがある。さらに,GPS捜査は,被疑者らに知られず秘かに行うのでなければ意味がなく,事前の令状呈示を行うことは想定できない。刑訴法上の各種強制の処分については,手続の公正の担保の趣旨から原則として事前の令状呈示が求められており(同法222条1項,110条),他の手段で同趣旨が図られ得るのであれば事前の令状呈示が絶対的な要請であるとは解されないとしても,これに代わる公正の担保の手段が仕組みとして確保されていないのでは,適正手続の保障という観点から問題が残る。
 これらの問題を解消するための手段として,一般的には,実施可能期間の限定,第三者の立会い,事後の通知等様々なものが考えられるところ,捜査の実効性にも配慮しつつどのような手段を選択するかは,刑訴法197条1項ただし書の趣旨に照らし,第一次的には立法府に委ねられていると解される。仮に法解釈により刑訴法上の強制の処分として許容するのであれば,以上のような問題を解消するため,裁判官が発する令状に様々な条件を付す必要が生じるが,事案ごとに,令状請求の審査を担当する裁判官の判断により,多様な選択肢の中から的確な条件の選択が行われない限り是認できないような強制の処分を認めることは,「強制の処分は,この法律に特別の定のある場合でなければ,これをすることができない」と規定する同項ただし書の趣旨に沿うものとはいえない。
 以上のとおり,GPS捜査について,刑訴法197条1項ただし書の「この法律に特別の定のある場合」に当たるとして同法が規定する令状を発付することには疑義がある。GPS捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば,その特質に着目して憲法,刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい。

(4) 以上と異なる前記2(2)の説示に係る原判断は,憲法及び刑訴法の解釈適用を誤っており,是認できない。

4 しかしながら,本件GPS捜査によって直接得られた証拠及びこれと密接な関連性を有する証拠の証拠能力を否定する一方で,その余の証拠につき,同捜査に密接に関連するとまでは認められないとして証拠能力を肯定し,これに基づき被告人を有罪と認定した第1審判決は正当であり,第1審判決を維持した原判決の結論に誤りはないから,原判決の前記法令の解釈適用の誤りは判決に影響を及ぼすものではないことが明らかである。
よって,刑訴法410条1項ただし書,414条,396条により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。なお,裁判官岡部喜代子,同大谷剛彦,同池上政幸の補足意見がある。

 裁判官岡部喜代子,同大谷剛彦,同池上政幸の補足意見は,次のとおりである。
 私たちは,GPS捜査の特質に着目した立法的な措置が講じられることがあるべき姿であるとの法廷意見に示された立場に賛同するものであるが,今後立法が具体的に検討されることになったとしても,法制化されるまでには一定の時間を要することもあると推察されるところ,それまでの間,裁判官の審査を受けてGPS捜査を実施することが全く否定されるべきものではないと考える。
 もとより,これを認めるとしても,本来的に求められるべきところとは異なった令状によるものとなる以上,刑訴法1条の精神を踏まえたすぐれて高度の司法判断
として是認できるような場合に限定されよう。したがって,ごく限られた極めて重大な犯罪の捜査のため,対象車両の使用者の行動の継続的,網羅的な把握が不可欠であるとの意味で,高度の必要性が要求される。さらに,この場合においても,令状の請求及び発付は,法廷意見に判示された各点について十分配慮した上で行われなければならないことはいうまでもない。このように,上記のような令状の発付が認められる余地があるとしても,そのためには,ごく限られた特別の事情の下での極めて慎重な判断が求められるといえよう。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-19 06:37 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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