2017年 03月 07日 ( 3 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月7日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「生徒の保護者が回答した世帯所得から『困窮世帯』『非困窮世帯』に分けると困窮世帯の割合が29・3%に上った。」(琉球新報)。
 これまでも、子どもの貧困の特集には注目をしてきたが、貧困問題、子どもの貧困の解消については緊急な課題である。


 2017年3月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄の高校生、3割が困窮  バイト「家計に」は34% 進路選択にも影響-2017年3月7日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「社会や経済の状況が高校生の進路や日常生活にどのように影響しているかについて沖縄県が実施した高校生調査の中間報告が6日、発表された。生徒の保護者が回答した世帯所得から『困窮世帯』『非困窮世帯』に分けると困窮世帯の割合が29・3%に上った。困窮世帯では生徒の32・6%が現在アルバイトをしており、非困窮世帯(16・7%)の約2倍となった。困窮世帯ではアルバイト代を「昼食代」(34・8%)、「家計の足し」(33・7%)、「通学のための交通費」(24・1%)に充てており、アルバイトで学校生活や家計を支える厳しい状況が明らかになった。」

②「同調査は、2016年11~12月に県内全公立高校60校の2年生とその保護者を対象に実施し、生徒・保護者がそろって回答した4311件(有効回答率59・1%)を分析した。算出方法が異なるため単純比較はできないが、2015年に県が明らかにした子どもの貧困率(29・9%)と同水準になった。」
③「大学や専門学校への進学は、非困窮世帯では78・9%の生徒が希望したのに対し困窮世帯では66・1%と差が開き、家庭の経済状況が生徒の進路選択に影響していることが分かった。希望する進路を『高校まで』とした生徒に理由を聞くと『進学に必要なお金が心配』『大学に進学できる学力がつかないと思う』が最も多く66・1%だった。」
③「保護者への調査では、44・4%が現在の生活を『やや苦しい』『大変苦しい』と答え、家計が『赤字』と答えた世帯は32・9%だった。中でもひとり親の親子世帯では過去1年間に食料を買えなかった経験がある人が45・6%に上った。」
④「調査票の作成や分析に協力した加藤彰彦沖縄大名誉教授、山野良一名寄市立大教授、湯澤直美立教大教授のほか、事業受託者の県子ども総合研究所の堀川愛所長、県子ども生活福祉部の金城弘昌部長、子ども未来政策課の喜舎場健太課長らが会見を開いて説明した。」
⑤「翁長雄志知事は、調査結果について『厳しい現状を深刻に受け止めている。性根を据えて課題の解決に取り組む』とコメントした。」
⑥困窮世帯の算出法:世帯の経済状況が子どもの育ちに影響していることを確認することを目的に、保護者が回答した世帯所得から推計した世帯収入を世帯人数で調整した「等価可処分所得」を算出。2013年度国民基礎調査による貧困ライン(122万円)を消費者物価指数で補正した127万円を基準に「困窮世帯」「非困窮世帯」を区分した。15年度に算出された「子どもの貧困率」(29・9%)は市町村が持つデータから算出している。


(2)琉球新報-辺野古の護岸工事、5月着手 沖縄防衛局、ブロックの6割投下 岩礁破砕の不申請を県に伝達へ-2017年3月7日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「政府が沖縄県名護市辺野古の新基地建設で海上工事を再開してから、6日で1カ月が過ぎた。沖縄防衛局は埋め立ての初段階となる護岸工事に先立ち、周辺海域で汚濁防止膜の設置を進めている。汚濁防止膜を海底で固定する大型コンクリートブロックは、全228個の約6割の投下を終えた。政府は汚濁防止膜の設置を終えれば、大型連休明けの5月上旬にも護岸工事に着手する計画だ。」

②「防衛局は大浦湾の北側と南側でブロックの投下を進めている。今後は『長島部』と『作業ヤード部』と呼ばれる地点で投下する。長島部は周辺のサンゴ礁の生息調査を終えた後に投下する。調査は3月中旬ごろまで続く予定。」
③「ブロック投下について県は、サンゴ礁などへの影響を事前に確かめる必要があるとして、防衛局に詳細な情報提供を求めている。県は確認作業を終えるまで投下しないことも求めたが、防衛局は投下作業を続行している。一方、3月末に期限切れを迎える辺野古沿岸部の岩礁破砕許可について政府は、名護漁協に工事に伴う補償金を支払い、同漁協側が漁業権の放棄に同意したことを理由に、漁業権の存在を前提とした破砕許可を県から得る必要はないとしている。3月中に県に更新申請しないことを正式に伝達する方向。」
④「だが県側は、漁業権は公共財であり知事がその設定を決定するもので、漁業権を一部放棄する変更手続きには、地元漁協の内部決定だけでなく知事の同意が必要だとして、国の岩礁破砕許可の申請義務は消えていないと主張している。」


(3)沖縄タイムス-辺野古の海上警備会社、残業代1億円支払う 未払い90人余に-2017年3月7日 05:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で、沖縄防衛局から海上警備を請け負っているライジングサンセキュリティーサービス(東京都)が、残業代を支払わずに沖縄労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、未払い対象者が90人余りとなり、支払総額は約1億円に上ったことが分かった。残業は毎月、慢性的に発生していたという。」(中部報道部・赤嶺由紀子、北部報道部・阿部岳)
②「海上警備の現場業務は、ライジング社の100%子会社のマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)が請け負っている。残業代未払い分の対象者は、漁船をチャーターする『警戒船』で約40人、会社が所有するクルーザーなどを使う『警備艇』で約50人。当初、労基署に訴え、勧告対象となった8人を合わせると90人余りに上る。」
③「期間は、大成建設(東京都)が受注した工事業務に含まれた海上警備業務をライジング社が再委託された2014年から、ライジング社が警備業務を単独で受注した15~16年まで。」
④「同社の残業代未払いは昨年5月、月最大200時間以上の残業代が支払われていないなどとして、従業員らが沖縄労基署に申告して発覚。会社側は是正勧告に応じて従業員らに支払っていた。その後も同社は14~16年の未払い分を算出し、退職者を含めて支払った。一方、従業員との雇用契約解除の際には合意書を交わし、(1)今後相互に誹謗(ひぼう)中傷しない(2)不利益となる情報を開示しない(3)第三者から退職原因を問われた場合、円満退職したことのみ告げる-などの内容が盛り込まれている。」
⑤「防衛省は昨年5月の参院外交防衛委員会で、勧告対象の8人以外について『未払い分があるとの情報には接していない』と述べていた。ライジング社は本紙の取材に『監督官庁の指導に沿って是正を完了した』とコメントしている。」


(4)沖縄タイムス-普天間飛行場5年内停止を要請 外務・防衛相に宜野湾市長-2017年3月7日 08:09


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「佐喜真淳宜野湾市長は6日、外務と防衛の両省を訪ね、米軍普天間飛行場の2019年2月までの運用停止を実現し、目に見える形で負担軽減するよう要請した。政府と県、宜野湾市でつくる普天間飛行場負担軽減推進会議と作業部会を再開し議論の場を設けるよう求めた。」
②「岸田文雄外相は、5年以内の運用停止は『辺野古移設へ地元の協力が得られることは大前提』と改めて説明。さらにティラーソン国務長官との会談で『辺野古への移設は、米軍の抑止力を維持しながら、普天間の危険性を一刻も早く除去する唯一の解決策であるとの考えを確認した』と伝えた。」
③「稲田朋美防衛相は『普天間飛行場の固定化を避けることが、問題の原点であると、しっかり心に刻みつけている』とし、協議会や作業部会の開催は適切に対応すると述べるにとどめた。」
④「普天間飛行場の危険性の除去の必要性は、政府と県、宜野湾市で一致しているが、対応策についてはそれぞれ思惑が異なる。安倍晋三首相は予算委員会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設に反対し、協力が得られていないことなどを理由に挙げ、5年以内の運用停止を困難視した。翁長知事に責任転嫁するような発言に批判の声が上がった。」
⑤「佐喜真市長は要請後記者団に『(安倍首相の)言葉を受けて危機感を持った。政府と県、市が三位一体となってやることが重要で、スピード感を持ち結果が残せる』と趣旨を説明。その上で『(翁長)県政になって2年以上なる。その間は結果が出ていない』と県に注文をつけた。」
⑥「5年以内の運用停止を協議する負担軽減会議は、昨年7月が最後の開催。夜間訓練の騒音防止策などを話し合う作業部会も昨年8月以来、開かれていない。」


(5)沖縄タイムス-普天間飛行場の文化財調査、足止め続く 日米環境補足協定の影響…本土司令部に許可権も一因か【深掘り】-2017年3月6日 10:34


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「日米両政府が2015年に環境補足協定を締結した影響で、県が普天間飛行場で埋蔵文化財を調査できない状況が続いている。協定が基地返還の約7カ月前から日本側の立ち入りを認める一方で、飛行場の返還日が決まっていないことが主な要因だ。謝花喜一郎知事公室長は3日の県議会予算特別委員会で、調査の許可を与える権限が、在沖米軍から東京の在日米軍司令部に移譲されたことも一因との見方を示した。『(調査を許可する主体が)現地ではなく、本土の司令官になったのが原因かと思う』。謝花氏は予算委で、立ち入り調査ができなくなった原因をこう分析した。」
②「県側は1999年から継続して文化財調査が認められてきたことを指摘。謝花氏は『協定ができるまで、米側も文化財調査には好意的だった』と強調した。その上で『外務省も良かれと思って(協定を)作ったのだろうが、現地(在沖米軍)の裁量で入ることができなくなってしまった。本部で判断することで、こうした事態になっていると思う』と指摘した。」
③「県議も問題意識を持っている。野党の山川典二氏(沖縄・自民)は『「協定の余白、伸びしろを追求する必要がある』と述べ、文化財調査を特例的に認めさせるよう働きかけを求めた。」
④「謝花氏は、わが意を得たりとばかりに『余白の部分という提言があったので、その発想で再度、防衛省と調整する』と同調。与党の宮城一郎氏(社民・社大・結)も『協定の壁を破って調査してほしい』と事態の打開を期待した。」
⑤「日米は15年の環境協定の締結時に『日米地位協定を補足する初の協定』と意義づけ、地元自治体による土壌汚染などの立ち入り調査が、円滑に実現するとの印象を強調していた。」
⑥【ことば】環境補足協定:2015年9月に、岸田文雄外相とカーター米国防長官が署名した。米軍施設や区域が返還される際、返還の約7カ月前から日本側に立ち入り調査を認める内容。両政府は沖縄の負担軽減につながると強調するが、県は少なくとも返還3年前までの立ち入りを要求していた。また、立ち入りは事前合意を前提にするなど、米側の裁量に委ねる要素が大きい。


(6)琉球新報-「全ての基地閉鎖を」 辺野古新基地建設 ゲート前で抗議市民30人を機動隊が排除-2017年3月7日 11:28


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局が大浦湾海上の臨時制限区域に汚濁防止膜を固定するアンカーとして大型コンクリートブロックの投下を開始してから7日で1カ月を迎えた。ブロック228個のうち約6割が投下を終えているとみられる。大浦湾海上の臨時制限区域では7日午前、大型クレーン船2隻が稼働し、ブロックを投下する作業が続いている。」、と報じた。
 また、「海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船2隻、カヌー6艇を出して監視・抗議行動を実施している。一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では同日午前、新基地建設に反対する市民ら約30人が座り込んだ。機動隊約50人が市民らを排除した上で、資材を積んだ大型トラックなど15台がシュワブ内に入った。機動隊が抗議市民らをごぼう抜きする中、英語で『全ての基地閉鎖を』と書かれたプラカードを持って基地反対の意思を伝える女性の姿もあった。」、と報じた。


(7)琉球新報-公文書の開示取り消し命じる 東村高江の県道日米使用の協定書-2017年3月7日 12:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東村高江などを通る県道70号の日米共同使用を巡り、日米両政府と県が結んだ協定書などの公文書について、両政府の同意を得ずに県が開示決定したのは違法だとして、国が県に決定取り消しを求めた訴訟の判決が7日午前、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。森鍵裁判長は国の訴えを認め、県に開示決定を取り消すよう命じた。」
②「提訴は2015年3月。県道は米軍の提供区域内にあるが、日米地位協定に基づき両政府が1990年に共同使用を決めた。路側帯では米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯工事に反対する住民らが阻止活動を続けていた。」
③「防衛省が住民らの排除を目的に、県道を共同使用から米軍専用区域へ変更する手続きを進めているとされていたことから、工事に反対する男性が2015年1月に県に情報公開条例に基づく文書の開示を請求した。県は同年2月に開示決定していた。」


(8)沖縄タイムス-辺野古新基地:「弾圧やめろ」ゲート前で抗議-2017年3月7日 14:00


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で辺野古の新基地建設に反対する市民らは、7日午前から工事車両の搬入を阻止しようとゲート前で座り込みを続けている。午前9時と正午ごろ、市民約20人を機動隊員約40人以上が強制排除した。市民らは『県民運動を力でねじ伏せるな』「(市民運動は)憲法で保障されている。弾圧をやめろ」などと抗議。排除後には資材を積んだ工事関係車両10台が出入りした。」、と報じた。
 また、「シュワブ沖では、午前9時半ごろから市民らが船2隻とカヌー12艇で抗議。大型作業船は横付けした別の船から資材などをクレーンで運び入れていた。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-那覇軍港、早期返還へ 要請決議を可決 市議会-2017年3月7日 11:53


 沖縄タイムスは、「那覇市議会(翁長俊英議長)は7日午前の2月市議会定例会で、米軍那覇港湾施設(軍港)の早期返還と、那覇港の早期開発に関する要請決議を賛成多数で可決した。那覇空港隣接地の産業用地の拡張や、那覇港の大型クルーズ船に対応する新施設の早期整備への支援を求める意見書も賛成多数で可決した。宛先はいずれも首相や防衛相、国土交通相など。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-07 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は、、軍事研究を拒否した過去2回の声明を「継承する」新たな声明案をまとめた。

 毎日新聞は2017年3月7日、標題について次のように報じた。


(1)軍事研究を巡る声明を半世紀ぶりに見直してきた科学者の代表機関・日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」が、軍事研究を拒否した過去2回の声明を「継承する」新たな声明案をまとめたことが分かった。防衛省が防衛装備品に応用できる先端研究を大学などに委託する公募制度に対しては「政府の研究への介入が著しい」として懸念を表明。研究の適切さを審査する制度を各大学などに設けるよう求める。
(2)表題は「軍事的安全保障研究に関する声明案」。7日の検討委最終会合で議論し、内容が修正される可能性もある。合意すれば全会員が出席する4月の総会で決議される見通し。声明に拘束力はないが、大学などの方針への影響が予想される。
(3)科学者が戦争協力した反省から、学術会議は1950年と67年に戦争目的と軍事目的の研究を拒否する声明を決議している。今回の声明案は、軍事研究という言葉を避けて「軍事的安全保障研究」という独自の用語を使った上で、「学術の健全な発展と緊張関係にある」と指摘した。一方、軍事研究自体の是非や防衛省の研究制度への応募の可否は明記しておらず、幅広く解釈できる余地も残る。
                                 




by asyagi-df-2014 | 2017-03-07 12:30 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

労働問題-ヤマトホールディングス(HD)が、未払いの残業代がないか労働実態の調査を開始。

 毎日新聞は、標題について次のように報じた。


(1)宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)が、全国の配達員(ドライバー)ら約7万人を対象に、未払いの残業代がないか労働実態の調査を始めた。ヤマトでは、インターネット通販の普及に伴う宅配便の急増で人手不足が深刻化しており、サービス残業についても実態を解明し、労働環境の正常化を目指す方針だ。大手企業が未払い残業の常態化を認め、全社的に調査するのは異例。長時間労働と低賃金でドライバー不足が課題の物流業界で具体的な成果への注目が高まっている。」
(2)ヤマト運輸は昨年8月、神奈川県内の支店が元ドライバーらに残業代の一部を支払わず、昼食の休憩も十分に与えていなかったとして、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。ヤマト運輸はタイムカードのほか、ドライバーが携帯する集配業務専用の端末で荷物や労働時間を管理しているが、端末を返却した後の伝票の整理や引き継ぎ業務などが労働時間にカウントされていなかった。
(3)同支店で働いていた30代の元ドライバーは「ネット通販の荷物が増えて人手が足りず、昼食の時間もほとんど取れないほど忙しかった」と証言する。ネット通販大手のアマゾンジャパンが2013年、それまで契約していた佐川急便からヤマトに配送業務を切り替えたことが背景として指摘されており、元ドライバーは「アマゾンの荷物が佐川急便からヤマトに切り替わって、一挙に仕事が増えた」と語った。
(4)ヤマトHDは労働基準監督署の是正勧告を受け、「想定を上回る宅配便の増加とドライバー不足などに対応するため、現状の労働環境を確認のうえ、働きやすい環境づくりに取り組んでいく」と表明。今年1月から営業現場の管理者がドライバーら社員に面接し、サービス残業はないか、急増する荷物の集配で効率化を図れる部分はないかなど、労働実態の聞き取り調査を行っている。「サービス残業が確認されれば、当然だが残業代を支払う」(ヤマトHD)という。支払額は1人100万円前後になるケースもあるとみられ、総額数百億円に達する可能性もある。
(5)ヤマトはすでに、ドライバーの休憩時間を確保し、長時間労働を減らすため、配達時間の見直しにも着手した。時間指定の配達のうち、比較的利用が少ない「正午から午後2時」の時間帯をやめるほか、午後9時までの夜の配達時間を繰り上げることなどを検討している。【川口雅浩】


 もちろん、問題はヤマトHDの企業責任である。このことの問題の本質は、総額数百億円に達する金額を労働者からピンハネしたことにあるのだから。
 ただ、過疎地に住むことを選んだ人間が、ネット通販を利用できることを重要な要件としていることは、自分自身の問題として、返ってくる。宅配業者の勤務労働条件が、労働者にとって過酷であることは、随分前から指摘されてきたことではある。
 確かに、「働き方改革」がこうした問題をあぶり出すことに異論は無い。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-07 08:16 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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