2017年 03月 06日 ( 3 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月5・6日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄では、政治は、私たちが考えているよりも身近にあるのかもしれない。
 「新基地に反対する県選出国会議員や県議などでつくる『止めよう辺野古新基地建設!議員団』は4日、那覇市内で総会を開き、辺野古での座り込み再開を決定した。」、と沖縄タイムスは伝える。
 「『報道で海にコンクリートブロックが投入されるのをみるたびに胸がつぶれる思いだ。力を合わせ創造的な運動を展開しよう」との呼び掛けは、厳しくも胸を打つ。


 2017年3月5・6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-伊江島の基地強化に反対決議 集会に120人-2017年3月4日 16:09


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍の土地接収に対する住民の抵抗運動の先頭に立って平和を希求した運動家・阿波根昌鴻さんの思いを継承する「わびあいの里」は4日午後、伊江村の真謝公民館で、伊江島の米軍基地の機能強化に反対する集会を開いた。約120人が参加し、集会後は村内をデモ行進するなどした。伊江島の基地問題などについて学ぶ『第15回学習会【ゆずり合い 助け合い 学び合う会】』の一環。」
②「参加者は①MV22オスプレイ配備撤回②F35Bステルス戦闘機・CV22オスプレイの訓練計画撤回③伊江島補助飛行場着陸帯の拡張強化工事中止④米軍機による騒音被害への抗議⑤米軍艦船の伊江港入港・軍港化反対―の5項目を決議した。日米両政府に要求する。」
③「琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授が講演し、米軍機から発生する騒音や低周波が及ぼす影響について説明した。オスプレイの騒音に低周波がどれだけ含まれているかを理解するため、オスプレイとCH46ヘリの音を再生し、その振動を受けた発泡スチロール片の動きを見せた。オスプレイの方でより大きく発泡スチロール片が動き、低周波の大きさを解説した。また渡嘉敷准教授は騒音被害の実例を羅列しながら『県条例として音景観条例を制定する必要がある』などの提言をした。」
④「学習会は5日も開催され、阿波根昌鴻資料調査会による活動報告などが予定されている。」


(2)沖縄タイムス-沖縄・国会議員ら、辺野古ゲート前で座り込み抗議再開へ-2017年3月5日 06:00


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設問題で国が工事を再開したことを受け、新基地に反対する県選出国会議員や県議などでつくる『止めよう辺野古新基地建設!議員団』は4日、那覇市内で総会を開き、辺野古での座り込み再開を決定した。11日を皮切りに、議員団が毎週土曜日午前7~10時にキャンプ・シュワブゲート前で座り込む。」、と報じた。
 また、「議員団は2015年3月に発足し、ゲート前の座り込みや1千人規模の大規模集会を主導。16年3月の県と国の『辺野古違法確認訴訟』の和解で国が工事を中断したため、議員団も活動を休止していた。共同代表の1人、照屋寛徳衆院議員(社民)は総会で『報道で海にコンクリートブロックが投入されるのをみるたびに胸がつぶれる思いだ。力を合わせ創造的な運動を展開しよう』と呼び掛けた。総会では昨年の参院選で初当選した伊波洋一氏(沖縄の風)の共同代表就任も決定した。」、と伝えた。


(3)琉球新報-移設阻止へ25日、大規模集会 辺野古で3千人規模計画-2017年3月6日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、政党や市民団体などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は5日までに、建設工事の再開に抗議する大規模集会を25日午前11時から辺野古の米軍キャンプ・シュワブのメインゲート前で開くことを決めた。3千人規模の集会を目指す。翁長雄志知事にも参加を打診する方向だ。」
②「辺野古埋め立て承認の取り消しを巡る最高裁判決が出て以降、初のゲート前集会となる。最高裁判決後も辺野古新基地建設反対の民意は変わっていないことを国内外に示す狙いがある。昨年12月20日の最高裁判決を受けて翁長知事は同月26日、辺野古沖の埋め立て承認の取り消し処分を取り消した。これを受けて沖縄防衛局は海上工事作業に着手、2月7日にはコンクリート製ブロックの海への投下を始めた。県は工事の中止を求めている。」


(4)琉球新報-基地再取材番組 13日放送 東京MX「ニュース女子」-2017年3月5日 07:30


 琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなどの内容を東京MXが放送した番組『ニュース女子』について、沖縄の米軍基地反対運動について再取材した番組を13日に東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)で放送する。また、DHCシアターのCS放送でも17日に放送する。DHCシアターから番組制作の委託を受けている制作会社ボーイズ(大阪市)が明らかにした。前回の番組放送後、外部からさまざまな指摘を受け『ニュース女子』のスタッフが独自に取材した内容だという。」。と報じた。


(5)琉球新報-「オスプレイ」が魚取りの網に-2017年3月5日 10:02


 琉球新報は、「環境省に準絶滅危惧種として登録されている猛禽(もうきん)類のミサゴが4日、那覇市古波蔵の国場川で魚取り用の網に引っかかっているのが発見された。沖縄野鳥研究会の比嘉邦昭代表らによって救助された。英語名では「オスプレイ」と呼ばれるミサゴは、越冬のために県内へ飛来したとみられる。網にかかった魚を補食しようとして、引っかかった可能性がある。比嘉代表は『雄雌の区別は分からないが、若い個体だ。けがなどはないので安心した』と話した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「辺野古強行は米国の民主尊重に反している」 元軍人ら米議員に協力要請-2017年3月6日 07:37


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「VFP(平和を求める元軍人の会)の琉球沖縄国際支部(ダグラス・ラミス代表)と琉球ワーキング・グループ(ピート・シマザキ・ドクター代表)、ワシントンDC支部のメンバーらは2、3の両日、名護市辺野古の新基地建設計画などを米政府が断念するよう米議員らに協力を求める書簡を届けた。」
②「書簡は、米軍普天間飛行場の辺野古移設は『唯一の解決策』ではないと主張。反民主主義的で差別的な計画は、沖縄に安全保障をもたらすものとなりえず、地元の経済成長の阻害要因でもあるなどと指摘し、米議員らに対して米政府に計画の断念を促すよう求めている。」
③「VFPメンバーらは、日系のメイジー・ヒロノ上院議員(ハワイ州選出、民主)や米先住民問題に理解を示すラウル・グリジャルバ下院議員(アリゾナ州、民主)らが名を連ねるアジア太平洋諸島系米国人幹部会議(CAPAC)メンバー50人の各事務所を2日間にわたって回り、外交や軍事関係担当の議員補佐官らに手渡した。」
④「VFPメンバーのアリス・クリマ・ニューベリーさんは、『日本の国内問題なので米議員が干渉するのは難しいと感じているなどと話す補佐官もいた』と指摘。その上で、『米軍はアメリカの軍隊であり、米政府は当事者。辺野古と高江に反対する多くの沖縄県民の民意を無視し続けるのは、民主主義を誇るアメリカの民主尊重に反している』と行動の意義を強調した。」


(7)沖縄タイムス-米空軍兵を緊急逮捕 タクシー無賃乗車の疑い 沖縄・嘉手納-2017年3月6日 05:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県警嘉手納署は5日、タクシー料金3千円を支払わなかったとして、米軍嘉手納基地所属の2等軍曹(34)を詐欺の疑いで緊急逮捕した。『タクシーには乗っていない』と容疑を否認している。同署によると、5日午前2時45分ごろ、同容疑者は北谷町北谷でタクシーに乗り、嘉手納町水釜までの料金3千円を支払わなかった疑い。タクシー乗務員が嘉手納署まで連れて行ったが、乗務員が目を離した隙に逃走。署から約300メートル離れた住宅街を歩いていた同容疑者を署員が見つけ、逮捕した。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-オスプレイ6機が相次ぎ離陸 訓練移転のためか 普天間飛行場-2017年3月6日 04:40


 沖縄タイムスは、「5日午前10時50分ごろから同11時20分ごろにかけて、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)からオスプレイ6機が相次ぎ離陸した。同飛行場では通常、日曜日の離着陸は行われない。防衛省によると、沖縄の基地負担軽減のためとして、普天間のオスプレイなどが5~17日、横田基地(東京)を拠点に、群馬県内の日米合同演習などに参加する予定。離陸した6機は、岩国基地(山口県)経由で横田に向かったとみられる。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-辺野古の護岸建設 4月にも着手へ 本体工事1カ月、ブロック228個の大半設置-2017年3月6日 11:11


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ沿岸で埋め立て本体工事に着手して6日で1カ月となる。汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック228個の大半は既に設置を終え、防衛局は早ければ4月にも護岸建設工事に着手する構えだ。」
■岩礁破砕許可は3月末に期限
②「防衛省関係者によると、ブロック設置作業や追加のボーリング調査は当初計画より早く進んでおり、大型掘削調査船「ポセイドン1」での作業は月内にも終わる見通しだという。県は埋め立て承認時の留意事項に付した工事前の事前協議がなされていないとして、工事の中止を求めているが、防衛局は協議は終えたとして工事を強行している。」
③「翁長雄志知事は昨年12月の辺野古違法確認訴訟での敗訴確定後も「あらゆる手法で建設を阻止する」と強調しており、3月末に期限を迎える岩礁破砕許可やサンゴの特別採捕許可、工事の設計変更申請の可否などの知事権限を行使し、工事を止める方針だ。一方、政府は工事の中断を警戒し、知事権限の効力を無力化する方針にかじを切った。本来、埋め立て工事を進めるためには岩礁破砕許可が必要だ。だが政府は、名護漁業協同組合がシュワブ沖の常時立ち入り禁止区域「臨時制限区域」(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄する手続きを取ったことから、県漁業調整規則に基づき「漁業権が設定されていない漁場では許可は必要ない」と4月以降も岩礁破砕許可を申請しない方針だ。」
④「これに対し県は工事海域には現在も「漁業権が設定されている」と指摘。工事を進める上で岩礁破砕許可は必要だと防衛局へ文書で通知した。」
⑤「両者の見解は割れたままだ。県は4月1日以降に防衛局が許可を得ないまま工事を進めた場合は、県漁業調整規則違反に当たる可能性があるとして、行政指導や検察庁への告発などを含めた対抗策を打ち出すとみられる。」


(10)沖縄タイムス-辺野古新基地:ゲート前座り込み、2回強制排除 海上工事確認されず-2017年3月6日 12:31


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民ら約30人が6日午前、工事車両の搬入を阻止しようと米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。午前9時と同11時35分、機動隊員約50人が市民らを強制排除。重機や資材を積んだ大型車両計13台が基地内に入った。一方、沖縄防衛局による海上工事は午前11時半現在、確認されていない。」、と報じた。


(11)琉球新報-山城博治議長の初公判17日に決定 弁護側、保釈申し立てへ-2017年3月6日 12:50


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設の反対運動で、威力業務妨害や公務執行妨害、傷害、器物損壊の罪で逮捕、起訴され勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)ら3人の初公判について、那覇地裁は6日に2回目の公判前整理手続きを実施し、山城議長ら3人の初公判を17日午前10時から開くことを正式に決めた。弁護側は近日中に保釈を求めるとしている。」
②「弁護側によると、第2回公判は27日午後1時半から、第3回は4月17日午後1時半から開かれる。4回目以降は未定という。初公判では3人の罪状認否と冒頭陳述までが行われる。2回目以降は名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前でブロック1486個を積み上げたとする威力業務妨害の罪についての審理を先行する。」
①「山城議長はこれまでにも那覇地裁に保釈を請求したが棄却され、特別抗告も最高裁に退けられた。市民団体や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも即時釈放を求めている。弁護人は『争点整理が終わり、証拠の採否もあらかた明らかになった。この段階で証拠隠滅の恐れもへったくれもない』と話し、近日中にあらためて保釈を請求する方針を明らかにした。」





by asyagi-df-2014 | 2017-03-06 17:12 | 沖縄から | Comments(0)

「日出生台演習場ゲート前抗議集会」に参加してきました。

 2017年3月5日、大分県由布市で開かれた「日出生台演習場ゲート前抗議集会」に、参加してきました。いつもより少なめの参加者数となりましたが、変わらない怒りの意志を、2018年度もすでに演習の実施が決定している日米両政府に向けて、「来年もここに集まろう」と参加者全員で、シュプレルコールに込めてきました。
この様子について、大分合同新聞は、写真付きで、「『廃止求め全力で行動』 市民団体が抗議集会 米軍訓練2017」、と次のように伝えています。


(1)市民団体「草の根の会・中津」は5日、由布市湯布院町の日出生台演習場ゲート前で、米軍訓練に抗議する集会を開いた。県内外の約70人が参加した。
(2)梶原得三郎代表が「身を削る地元の人の思いをかみしめよう」とあいさつ。訓練の監視活動をしている浦田龍次さん(53)が、地元の要請に反して午後8時以降の砲撃があったことなどを説明した。社民党の吉田忠智党首も出席し、「皆さんの運動の成果である覚書が平気で破られる。訓練廃止を求め全力で行動する」と誓った。
(3)抗議文を安倍晋三首相に送ることを決め、「マリーンズ・ゴー・ホーム」などとシュプレヒコールを繰り返した。会は中津市のノンフィクション作家、故松下竜一さんの仲間らで構成。訓練のたびに集会を開いている。


 梶原得三郎代表は、この抗議書を安倍晋三内閣総理大臣宛に内容証明付きで送付すると力を込めました。ただ、司会進行の渡辺ひろ子さんは、「読みはしない」と現政権のあり方を批判していましたが。
 さて、この抗議書には、こう記されていました。


 なぜ憲法9条を活かして、独自の平和外交を展開し、世界の信頼を得ようとしないのか。到底理解できることではない。
 ここ数回の演習においても、指揮官が生活道路上をジョッキングしたことや、夜間に砲を備えた複数の軍事車両と武装した兵士が県道に出てきたことなどがあった。演習の前後にわたる米軍兵士の駐留期間、地元の人々に強いられる緊張と不安がどれほどのものなのか、貴殿に想像できるだろうか。地元住民への説明会廃止を含めて、情報の公開は徐々に後退してきている。3月3日には、地元と交わした覚書を無視して午後8時以降の砲撃を行ったが、そのことで講義を受けたのも自治体に謝罪したのも福岡防衛局の職員であった。指揮官の命令で行われた演習で、講義を受ける場に、なぜ、指揮官は同席して自ら謝罪しないのか。これでは覚書の内容が事前に伝わっているのかどうかさえ疑わしい。米軍を高みに置く扱いは、日本政府の対米従属姿勢に連なるものだが、それは駐留米兵の差別意識を増幅し、不祥事を誘発しかねない。
 米軍の演習は地元住民にとって苦痛・迷惑以外のものではない。大分県、地元自治体、、住民は日出生台における米軍演習の縮小廃止を最初から求め続けている。


 この抗議書には、安倍晋三政権の政治手法と日出生台で起きていることの問題点が書き込まれています。
 確かに、安倍晋三政権への根本的指弾は、「 憲法9条を活かして、独自の平和外交を展開し、世界の信頼を得ようとしないのか。」、ということにあります。
最後に、ローカルネット大分・日出生台は、『住民からのメッセージ』をこのように呼びかけてくれています。


 1999年から、ここ湯布院(現在由布市)と玖珠町、九重町の3町にまたがる日出生台演習場において、米海兵隊の実弾砲撃訓練が強行実施され12回目をむかえようとしています。
 私たち日出生台周辺住民は、地域の暮らしを守る視点から、米海兵隊の問題を考え取り組んできました。
 米軍の演習に対して無関心でいることは、私たちの生活を壊すだけでなく、結果として米軍の演習に協力することになるでしょう。若い海兵隊員がだれかを殺し、また殺される。私たちの土地と税金をつかってその訓練をする・・・。
 アジアに人々に「また侵略される」という恐怖感を与え続ける。
 米軍基地の問題は私たちに、各地で同じ思いでこの問題に取り組んでいる多くの人々との出会いをつくってくれました。 
 軍隊による「国家の安全保障」にかえて友好を基礎に「民主の安全保障」を実現しましょう。
 憲法九条を護りましょう。


 本当は、残念ではあるけれど、また次の日出生台ゲート前で。
 梶原得三郎さんや渡辺ひろ子さんに会いに行きましょう。

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by asyagi-df-2014 | 2017-03-06 09:38 | 新たな経験 | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(16)-琉球新報社説20170301-

 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社は2017年2月27日、ホームページ上に、「番組「ニュース女子」に関する当社見解」を発表した。
 この「見解」の特徴は、(1)BPO放送倫理検証委員会の審議結果を待たずして公開したこと、(2)本番組について会社として次のとおり考えるに至ったこと、の2点にある。
 まず、(1)については、「一部報道機関において、本番組が捏造・虚偽である、沖縄ヘイトである、人権侵害であるなど、本番組の内容や事実、当社が本番組を放送した意図と大きくかけ離れた報道等がなされている現状に鑑み」、と説明されている。
 続いて、(2)については次のとおり説明されている。


①番組内で使用した映像・画像の出典根拠は明確でした。
②番組内で伝えた事象は、番組スタッフによる取材、各新聞社等による記事等の合理的根拠に基づく説明であったと判断しております。
③上記①及び②のとおり、事実関係において捏造、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容であったと判断しております。
④本番組は、当社が直接関与しない制作会社で制作された番組を当社で放送するという持込番組に該当しますが、当社は、放送を行った点において放送責任を負う立場にあり、持込番組であっても内容のチェックを行っています。しかしながら、本番組では、違法行為を行う過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、当社として遺憾と考えております。
⑤番組の考査体制に関し、より番組内容のチェックレベルを向上させるため、考査手順、考査体制に関し更なる検討を行います。
⑥再取材、追加取材をもとに番組を制作し、放送致します。調査及び取材を丁寧に実施するため、数か月の制作期間を経て放送することを予定しています。


 このことについて、琉球新報は2017年2月28日、「沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京MXテレビの番組『ニュース女子』について、同局が27日、ホームページ上で『事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法および放送基準に沿った内容だった』とする見解を発表した。」、と伝えた。
 また、琉球新報は2017年3月1日、「東京MXの見解 事実曲げて開き直るとは」、とこの見解を社説で批判した。
まずは、この社説を要約する。
琉球新報は、最初に、「事実をねじ曲げた番組を反省せず開き直るとはどういうことか。事実を放送する責任を放棄するならば、存在意義さえ疑われる。」、と断定する。
琉球新報は、「東京MXテレビは、1月2日放送の『ニュース女子』について『事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法および放送基準に沿った内容だった』との見解を発表した。今後も虚偽を事実として放送すると宣言したに等しい。事実でないことをあたかも事実であるかのように伝えることは『捏造』にほかならない。真実でないことを真実と見せ掛けることは『虚偽』以外の何物でもない。」、と強調して続ける。
琉球新報は、その理由を次のように指摘する。


(1)番組では、米軍北部訓練場のヘリパッド建設反対運動に参加する人たちを「テロリスト」に例え、反対運動で救急車が現場に向かえないなど、数々の「うそ」を流した。にもかかわらず「捏造、虚偽があったとは認められない」と結論付けたのである。承服できない。
(2)東京MXの「放送番組の基準」には「放送を通じてすべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない」とある。ヘイトスピーチ(憎悪表現)などに反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表は、沖縄の基地反対運動を扇動する黒幕であるかのような虚偽の内容で批判された。「放送基準」に反する明らかな名誉棄損(きそん)である。
(3)「放送基準」には「政治、経済、社会生活上の諸問題は公平、公正に取り扱う」ともある。だが、番組を制作したDHCシアターは「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はない」としている。「放送基準」からも到底認められないはずだ。
(4)東京MXは「違法行為を行う過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動されている方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現」があり「遺憾」ともした。「誤解」とは、視聴者が間違った解釈をすることであり、そのことが残念だったと言っているにすぎない。


 最後に、琉球新報は、東京MXテレビに対して、次のように突きつける。


(1)東京MXは再取材して放送することも表明した。事実を追求する姿勢がない現状のままでは、事実に迫る番組は期待できない。
(2)放送は全て事実に基づかなければならない。その常道を踏み外したことを真摯(しんし)に反省し、対策を講じない限り、東京MXは信頼を回復できない。


 この琉球新報の社説の指摘がすべてを物語っている。
 特に、「番組内で伝えた事象は、番組スタッフによる取材、各新聞社等による記事等の合理的根拠に基づく説明であったと判断しております。」、との「東京MX-TV」の見解をひけらかして恥じない輩には、何度でも、高橋哲哉さんの「この問題には「沖縄に対するヘイトスピーチにはふたつの側面がある。ひとつは在日韓国・朝鮮人らに対するのと同じマイノリティーへの差別。もうひとつは基地反対運動への政治的攻撃だ。」、との指摘を噛み締めることを求める。
 政治的攻撃のために、偽りを正当として流す常套手段は、到底認められない。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-06 08:22 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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