2017年 03月 03日 ( 3 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月3日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 2017年3月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「沖縄は基地が異常に多い」 ゲート前に東京のオールズ 辺野古新基地建設-2017年3月3日 11:44


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題で、移設に反対する市民ら約30人が3日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んでいる。午前8時40分ごろ、機動隊約30人が市民らを排除し、8時47分までに資材を積んだ大型トラックなど8台がシュワブ内に入った。」
②「ゲート前には東京都のJR巣鴨駅を中心に活動している『OLDs(オールズ)』のメンバー5人が駆けつけ、新基地建設反対を訴えている。60歳以上のメンバーで構成される同団体は、安全保障関連法に反対して活動していた若者グループ『SEALDs(シールズ)』に影響を受け『高齢』を意味する『OLD』から『オールズ』と名付けた。メンバーは2日から8日まで沖縄に滞在する。共同代表の家森健さん(64)=東京=は『10年前にも沖縄を訪れたが、基地が異常に多い状態は変わっていない。さらに新基地を辺野古に造るとは何事か。許してはいけない』と訴えた。」
③「2015年7月に活動を開始した同団体は安保法案や福島原発について、政府の姿勢を批判してきた。毎週土曜日に巣鴨駅前で、ビラ配りや署名活動をするなどして、抗議活動を展開している。主要メンバーは10人程度だが、これまでの集会に最大で約300人が集まった。家森さんは『ゲート前に座り込んでいる人の多くは高齢者だが仕方ない。若い人には仕事がある』と話す。『私も60歳までは仕事ばっかりだったが、頭の中に【沖縄の基地問題】がずっとあった。これまで沖縄に任せっきりだった。基地問題や福島の原発問題には差別が集約されている』と指摘した。」
④「一方、大浦湾では午前10時半までにコンクリートブロックが少なくとも5個投下された。新基地建設に反対する市民らは抗議船2隻とカヌー隊約10艇で工事の様子を監視している。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:ブロック5個、海中に投下 ゲート前で40人座り込み-2017年3月3日 12:18


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局は3日も作業を進めた。午前11時半までに、米軍キャンプ・シュワブ沖で大型作業船から5個のコンクリートブロックを海中に投下された。シュワブゲート前では、約40人の市民が座り込んだ。午前8時45分、市民らが機動隊に排除され、クレーン付きトラックやダンプカーなど計8台がゲート内に入った。午前11時、基地内に入った工事関係車両が出る際に再び市民らが排除された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-翁長沖縄知事、森友学園HPに不快感 誤った情報「こうやって拡散していくんだな」-2017年3月3日 07:28


 沖縄タイムスは、「沖縄県の翁長雄志知事は2日の県議会一般質問で、大阪市の学校法人『森友学園』の籠池(かごいけ)泰典理事長がホームページに掲載していた、知事に関し『中共の手先かもしれない』などとする書き込みに反論した。その上で『責任のある立場の方々は、事実関係を確認した上で発言するべきだ』と苦言を呈した。籠池氏は知事に対して「親中華人民共和国派」「娘婿も支那の人」などと事実誤認の書き込みをしていた。」、と報じた。
 また、「知事は『私の娘は一度も中国に行ったことがない』などと強調。書き込みを報道で知ったとして『大変びっくりした。このようにして(誤った情報が)拡散していくんだなと思った。ネットに一度載ってしまったら、(印象が固定化され)大変なことになる』と述べ、不快感を示した。瑞慶覧功氏(おきなわ)の質問に答えた。」、と伝えた。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-03 20:01 | 沖縄から | Comments(0)

豊後二見ヶ浦朝日称揚

仕事をすべて終えて、いつかは、写真と向き合いたいと考えていたのですが、体の都合で、いつの間にか二年がたってしまいました。
今回、友人Uさんが誘ってくれたので、ようやくカメラを思いっきり自分なりに、使うことができました。
大分県佐伯市の二見ヶ浦の朝日の称揚(2017年3月3日)を撮ってきました。

こうして整理してみると、「うん。もう少しだな。」なのですが、非常に楽しかったです。
こんな絵面で始まります。
6時40分頃に日は昇ると聞いていましたので、場所を決めての6時30分頃のものです。



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実際、太陽が出始めた時には、周りから感嘆の声が出ていました。
「今日は、やったぞ。」、と。
こんな、風景に変わっていきました。




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太陽が、真ん中を占めるのは、3月3日と10月10日前後とのことでした。
また、この10月には「もう一度」と、Uさんと話し合っています。
もう少し、カメラに慣れてから。


by asyagi-df-2014 | 2017-03-03 17:30 | 写真を | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟(4)-沖縄タイムス・琉球新報社説より-

 琉球新報は2017年2月23日、第3次嘉手納爆音訴訟の判決について、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。
 第3次嘉手納爆音訴訟の判決結果を琉球新報と沖縄タイムスは、その社説で、「嘉手納爆音訴訟判決 夜間飛行容認許されぬ 差し止めぬなら基地撤去を」「[嘉手納爆音訴訟判決]日米の無策 司法が助長 」、とそれぞれ批判した。
 まずは、二紙の社説を要約する。


Ⅰ.判決の意味

(琉球新報)
(1)米軍機の飛行差し止めを回避する判決がまたも繰り返された。米軍基地運用に司法は口を挟めないという思考停止を脱しない限り、基地被害は永久に救済されない。第3次嘉手納爆音訴訟の那覇地裁沖縄支部判決は米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めを認めず、将来分の損害賠償も退けた。
(2)第2次訴訟で退けられた読谷村座喜味以北の原告への賠償が認められたことを「前進」とする声も原告団にある。しかし安眠を妨げる夜間・早朝の飛行差し止めに踏み込まない限り、爆音被害の抜本的な改善にはほど遠い。米軍基地の自由使用を容認する国策追従の判決と言わざるを得ない。

(沖縄タイムス)
(1)住民の健康に被害を及ぼすほどの爆音が発生しているのに、国や裁判所はそれを止められない-。第3次嘉手納爆音訴訟の判決を一言で説明するとこうなる。
(2)那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は、深夜・早朝の米軍機飛行差し止め請求を棄却する一方、原告2万2005人に対し損害賠償を認め、国に合計301億9862万円の支払いを命じた。かつてない巨額の賠償は、第1・第2次、普天間、厚木・横田などを含む過去の基地騒音訴訟の賠償総額をも大幅に上回った。
(3)判決は、高血圧症の発症など爆音による健康被害を普天間に続き認め、第2次訴訟では防衛省の騒音測定調査(コンター)外として対象外とされた読谷村座喜味以北の被害認定に踏み込んだ。騒音が子どもにより大きな影響を及ぼしている可能性を示唆し、戦争を経験した高齢者は爆音で戦争時の記憶をよみがえらせ大きな不安を与えるであろうことも認定した。米軍機が戦争PTSDに悪影響を及ぼす可能性に触れた形で、被害認定の前進と言える。


Ⅱ.残されたままの問題点

(琉球新報)
(1)最大の被害は米軍機の夜間飛行の爆音だ。最近でも昨年10月19日の午前2時半にF16機6機が離陸し最大100・2デシベルを計測した。住民が熟睡する深夜に「電車が通るガード下」に相当する爆音が基地周辺住民の安眠を奪う「殺人的な爆音」が日常化している。第2次訴訟の控訴審判決は「飛行差し止めの司法救済が閉ざされている以上、国は騒音改善の政治的な責務を負う」と国の騒音改善の責任を指摘した。しかし夜間飛行の横行は何ら改まっていない。今回の判決も「午後10時から午前6時の飛行制限が十分に履行されず、違法な被害が漫然と放置されている」と国の怠慢を厳しく批判している。
(2)であれば飛行差し止めに踏み込むべきではなかったか。国の無作為で夜間飛行が放置され、その実態を知りつつ、地裁判決は飛行差し止めを回避した。被害救済を放棄する国と司法の無作為、無責任の連鎖と言うしかない。
(3)厚木基地訴訟の2014年5月の横浜地裁判決は初めて自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じ、15年7月の東京高裁判決は将来分の賠償をも認める初判断を下した。しかし昨年12月の最高裁判決は自衛隊機の飛行差し止め、将来の賠償のいずれも退けた。それを受け那覇地裁も将来の賠償を退けた。住民保護に傾きかけた東京高裁判決から後退する司法の反動に那覇地裁も追従した。
(4)米軍機の飛行差し止めを回避する裁判所の論理は「国は米軍機運航を制限できない」とする「第三者行為論」と、その背後にある「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論である。統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した1959年の「砂川事件」最高裁判決が源流だ。しかし同判決は近年、当時の最高裁長官が日米両政府の圧力を受けていたことが米公文書で判明している。

(沖縄タイムス)

(1)一方、飛行差し止め請求は従来通り門前払いした。静かな夜を勝ち取ろうと、原告が爆音による健康被害の立証に重きを置いた結果、裁判所は、被害の一部を認めざるを得なくなった。それにもかかわらず差し止めは請求できないという矛盾の理由はまたも、米軍の行為を国は制限できないとする「第三者行為論」である。
(2)日米安保条約と地位協定は国の権限を定めておらず、そのため国に飛行制限の手立てはないとする。そうであれば、この条約や協定にはそもそも不備があるのではないか。第三者行為論はこうした不備を司法が追認することに等しい。
(3)「対米訴訟」後初の本訴となる今回、原告は、米国への訴訟が退けられる中での第三者行為論が、裁判を受ける権利を侵害するとも主張した。裁判所は、棄却そのものが権利の行使であり、侵害には当たらないとする。米国に訴状を届けもせず棄却した事実をもって「裁判権を保障した」というのは暴論だ。
(3)騒音対策への国の対応について裁判所は、効果がないばかりか、努力の跡もみられないなど厳しく批判した。しかしそうした国の無策を助長しているのは、この間の司法判断ではないか。第三者行為論や対米訴訟で国や米国を免責しておきながら、爆音対策の履行を求めたとしても実現するとはとても思えない。


Ⅲ.主張

(琉球新報)

(1)終戦後の米国の影響下で日本の司法が歪(ゆが)められたのである。「国は米軍に口出しできない」「司法は高度の政治問題を判断できない」との論理は日本の主権と司法の独立の否定にほかならない。
(2)米軍が夜間飛行を続け国がこれを漫然と放置し、司法も救済しないのなら、爆音の発生源の基地撤去を求めるしか手だてはないのではないか。
(3)沖縄国際大学の友知政樹教授は、嘉手納基地返還後の跡地利用の「直接経済効果」を年間1兆4600億円と試算する。嘉手納基地は沖縄戦時に日本軍が飛行場を建設し、占領米軍が基地として接収した。故郷を奪われた住民は周辺に移り住み、今なお爆音禍に苦しみ爆音訴訟の原告に名を連ねている。基地撤去の要求を不当とは決して言えない。
(4)嘉手納基地の爆音被害を放置する政府と司法に対しては、基地撤去要求をも辞さない強い決意で爆音解消を訴え続けねばならない。全国の米軍基地、自衛隊基地の騒音訴訟原告団との連携も重要だ。政府の無作為を突き動かし、司法の「第三者行為論」を突き破る理論武装が必要だ。将来の基地撤去をも視野に置く、たゆまぬ裁判闘争を原告団に期待したい。

(沖縄タイムス)

(1)第1次訴訟の確定から19年が経過した。今判決では、遡(さかのぼ)ること1970年代には爆音が社会問題化していたと触れるが、国が真摯(しんし)に向き合った形跡はみられない。その結果、被害は蓄積して多くの住民の健康と生活の安心を奪い続け、賠償額はいまや300億円超となった。地位協定は米側が75%を負担すると定めるが、これまで国が米側に請求したことはない。全てに国税が充てられることを考えれば、国と司法の無策ほど高く付くものはない。


 この判決を、まさしく言い当てているのは、「騒音対策への国の対応について裁判所は、効果がないばかりか、努力の跡もみられないなど厳しく批判した。しかしそうした国の無策を助長しているのは、この間の司法判断ではないか。第三者行為論や対米訴訟で国や米国を免責しておきながら、爆音対策の履行を求めたとしても実現するとはとても思えない。」、との沖縄タイムスの批判であろう。
 また、「国が真摯(しんし)に向き合った形跡はみられない。その結果、被害は蓄積して多くの住民の健康と生活の安心を奪い続け、賠償額はいまや300億円超となった。地位協定は米側が75%を負担すると定めるが、これまで国が米側に請求したことはない。全てに国税が充てられることを考えれば、国と司法の無策ほど高く付くものはない。」、との沖縄タイムスの指摘は、思いのほか重要である。
 最後に、琉球新報は「将来の基地撤去をも視野に置く、たゆまぬ裁判闘争を原告団に期待したい。」、とその社説を結ぶ。
 そこに、沖縄の荒ぶる情念と前を見つめる剛さを思う。





by asyagi-df-2014 | 2017-03-03 07:11 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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