2017年 03月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年3月2日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 南西諸島への陸上自衛隊配備が抑止力のためとするなら、「日米共同で離島奪還の訓練を進める」ことは、辻褄が合わない。
 政府は、抑止力云々を持ち出す以上、少なくとも、政府が避難計画を策定し、それを住民に説明することが必要である。


 2017年3月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸自配備の矛盾指摘 市民団体が政府交渉-2017年2月28日 17:34


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「南西諸島への陸上自衛隊配備に反対する市民団体は28日、国会内で配備撤回などを求める政府交渉を開いた。市民団体は駐屯地が建設された場合の法的位置付け、抑止力のために配備するとしながら、日米共同で離島奪還の訓練を進める政府の矛盾を指摘し避難計画策定の必要性を訴えた。政府は避難計画策定は地元の自治体が行うとして明言しないなど、市民からの質問の多くに明言を避けた。」
②「外務省や防衛省、国土交通省の担当者が説明した。外務省の担当者は陸自駐屯地の国際法的な位置付けについて、軍事目標に該当するかは「平時においては軍事目標ではない』と主張する従来の政府見解を重ね、危険性の明示を避けた。宮古島から訪れた石嶺香織市議らは『そうなると、今は日本に軍事目標はないのか。具体的に示してほしい』と指摘した。市民側からは『抑止力ができれば、離島奪還作戦は必要ない』などと指摘した。自衛隊法で市民に対して業務従事命令を出す計画ではないかと疑問視した。防衛省担当者は『実際の場面ではないのでお答えできない』として、明言を避けた。」
②「政府交渉を開いたのは、宮古島市民会議、南西諸島ピースネット、八重山大地会、てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会。」


(2)沖縄タイムス-基地反対リーダー、17日に初公判 保釈の見通し立たず-2017年3月2日 07:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍基地建設への反対運動で、公務執行妨害や威力業務妨害などで逮捕・起訴され、勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)の初公判が、17日午前10時から那覇地裁で開かれることが1日、分かった。訴訟関係者が本紙取材に明らかにした。昨年10月17日に器物損壊容疑で逮捕されて以来、5カ月で初公判が開かれることになる。」
②「訴訟関係者によると、初公判の日程は決まったが、保釈の見通しは立っていないという。関係者は『初公判をめどとして保釈される可能性はあるのではないか』とした。初公判は、山城議長と同様に勾留が続いている男性2人とともに併合して行われるという。」
③「那覇地検は昨年11月11日、同10月に東村高江周辺の米軍北部訓練所内の有刺鉄線1本を切ったとして山城議長を器物損壊の罪で起訴。同議長は同8月25日、フェンスを設置していた沖縄防衛局職員を工事用道路上に設置されたテント内に共謀して押し込んで転倒させたなどとして、公務執行妨害と傷害の罪にも問われている。山城議長は同12月、名護市辺野古の新基地建設を阻止しようと、米軍キャンプ・シュワブゲート前にコンクリートブロック1486個を積み上げたなどとして、威力業務妨害罪でも起訴された。」


(3)琉球新報-座り込み市民排除し、砂利搬入 辺野古新基地建設-2017年3月2日 11:27


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で2日午前、工事に反対する約70人が米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前に座り込んで抗議の声を上げた。工事用車両の搬入時には機動隊約40人が座り込む人たちの体を抱えて強制排除した。機動隊が強制排除してる間に、砂利などを積んだ大型車両7台がゲート内に入った。大浦湾では汚濁防止膜の海底基礎となる大型コンクリートブロックを投下する準備が進められている。工事に反対する人たちは抗議船3隻、カヌー9艇を出して抗抗議している。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「ペンタゴンを説得できなかった」 沖縄の基地減で元高官が証言  1995年暴行事件で米政府内が対立-2017年3月2日 07:46


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「1995年の米兵による暴行事件を受け、沖縄の米軍基地負担軽減をめぐり、米政府内で見解が分かれていたことが1日までに分かった。国務省が県内すべての米軍基地や施設の必要性に疑問を呈し、在沖米軍のプレゼンスの見直しに着手したものの、国防総省側が協議に応じず、在沖米軍の駐留維持を前提とした日米特別行動委員会(SACO)が設置された。」
②「ロード氏は95年の事件について『長期化している基地施設の整理縮小という課題への真剣な取り組みが示せなければ、米軍全体のプレゼンスが影響を受ける恐れがあった』と述べ、在日米軍だけではなく、日米関係そのものをおびやかしかねなかったと当時の衝撃と事件に対する県民の怒りの大きさを回顧した。その上で国務省側が『沖縄の米軍のプレゼンスの見直しに着手した。沖縄県内のすべての米軍基地や施設は本当に必要なのかどうかを協議していた』と述べ、県道104号線越え実弾砲兵射撃演習や騒音を伴う夜間訓練の必要性などを検証した過程に言及。国務省内で包括的な見直しを始めたものの、『われわれ(国務省)は緊張感のないペンタゴン(国防総省)を説得できなかった』と指摘。国防総省(米軍)が米政府内の協議を主導し、県内駐留維持を前提に軽減策を検討する日米両政府が特別行動委員会(SACO)が設置されたとしている。」
②「ロード氏は、当時のペリー国防長官が橋本龍太郎首相から普天間移設と引き換えに代替施設を提供するとの合意を得ようと交渉していたとし、『米軍基地の維持(移設または統合)は、米国だけではなく、日本の国益でもあると示される必要があると強調していた』と指摘した。ペリー元国防長官は昨年6月の本紙インタビューで、『基地の提供地をどこにするかを決めるのは日本だが、私自身も(普天間の移設先は)県内が最適と捉えていた』と証言していた。」





by asyagi-df-2014 | 2017-03-02 16:57 | 沖縄から | Comments(0)

「原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。」、と中日新聞。

 中日新聞は2017年2月27日、「原発処理費、40兆円に拡大 本紙集計、国民負担重く」、と標題について次のように報じた。


(1)東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。
(2)四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。
(3)政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二十一兆五千億円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。
(4)被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入(初年度三百億円)する。
(5)一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」については、廃炉費用や別の実験炉「常陽」の稼働費用を足し合わせると計一兆六千億円になる見通し。政府は昨年末にもんじゅ後継機の研究継続を決定しており、税金投入はさらに膨らむ方向だ。
(6)青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三兆七千億円の政府見込みを上回る公算だ。
(7)福島第一以外の廃炉費用(予定より廃止を早める原発の廃炉費を除く)は、二兆九千億円になると政府が推計している。
(8)自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約千四百億円(一五年度)が予算計上されている。
(9)大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円となり、水力(政府試算一一・〇円)を六割、液化天然ガス火力(同一三・七円)を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。

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(中日新聞20170227-原発費用のための費用)


 「国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。」とは、「増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。」、というのが、日本という国の指し示す「構図」。
 コスト評価という言い訳も、「大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円となり、水力(政府試算一一・〇円)を六割、液化天然ガス火力(同一三・七円)を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。」(中日新聞)、という事実が打ちのめす。




by asyagi-df-2014 | 2017-03-02 07:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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