2017年 02月 28日 ( 3 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月28日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 承認取消の「撤回」。
 「任期途中で辞任して再度知事選に出馬する『出直し選挙』に触れた質問に対し『政治的に何かやらなきゃいかんとは心に期している』と述べた。来年12月までの任期満了を待たずに新基地建設の是非を争点とした知事選で民意を問う可能性に言及した格好だ。」(琉球新報)。
 沖縄は決断をやはり強制される。


 2017年2月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ニュース女子「捏造、虚偽ない」 MXテレビが見解-2017年2月28日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京MXテレビの番組『ニュース女子』について、同局が27日、ホームページ上で『事実関係において捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法および放送基準に沿った内容だった』とする見解を発表した。同局が問題の番組について見解を出すのは初めて。一方、基地反対運動に参加する市民や有識者からは『完全に虚偽がある。事実と異なる点に答えていない』などと批判の声が上がった。」
②「同局は見解で『一部報道機関で、本番組が捏造・虚偽である、沖縄ヘイト、人権侵害であるなど、本番組の内容や事実、放送の意図とかけ離れた報道がされている』と指摘し、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の審議結果を待たずに公表した理由を説明した。」
③「番組が、外部制作会社の『持ち込み番組』であることに触れ『内容のチェックはしている』とした。一方で『過激な活動家に焦点を当てるがあまり、適法に活動している方々に関して誤解を生じさせる余地のある表現だったことは否めず、遺憾』とした。再取材を行うが『調査および取材を丁寧に実施する』ため、放送までに数カ月かかるとした。」
④「番組で『テロリストの黒幕』であるかのように報道された『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんの代理人・金竜介弁護士は『一つ一つ事実と異なると指摘している部分に対し、全く答えていない。テレビ局として無責任だ』と批判した。」


(2)沖縄タイムス-娘の返還、米地裁認定 ハーグ条約に基づき沖縄在住女性が要求-2017年2月28日 07:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めたハーグ条約に基づき、沖縄県内に住む40代女性が米国人夫との間に生まれ、米国で夫の親族と暮らす1歳9カ月の娘の返還を求めた申し立てで、米フロリダ州連邦地裁は17日(現地時間)、女性側の要求は妥当として夫側に子どもの返還を命じた。娘が普段から住む場所(常居所)が日本国内だと認定された。女性側の代理人によると、日本がハーグ条約に加盟した2014年以降、子の返還申し立てを認めたのは県内で初めて。」
②「女性側代理人の武田昌則弁護士(琉球大学法科大学院教授)によると、女性は同年5月に在沖米陸軍所属の米国籍の男性と結婚。15年3月に米本土に夫と転勤転居したが、妊娠中にDV被害を受けたことなどで帰国。同年7月に長女を出産した。その後、夫側から『娘と親族の結婚式に参加してほしい』と懇願され、同年10月、夫の実家があるフロリダ州に渡航したが、夫から虚偽のDV告発を受けて逮捕された。娘は夫の両親に引き取られ、パスポートも夫が保管。夫側は子どもの親権を主張する訴訟を同州の裁判所に起こし、娘は夫の母親が引き取るべき、との決定が出た。」
③「女性は同州のシェルターに約2カ月滞在し、支援を受けながら娘の返還を求め続けたが認められず帰国。16年10月、ハーグ条約に基づき、同州連邦地裁に娘の引き渡しを申し立てた。17年1月には同裁判所での審理にも出頭。女性側は『娘は県内で出生し、国民健康保険や光熱費、住居費も母親が負担している』と訴え『結婚式のために渡米した際は、夫も、娘を連れての帰国を認めていた』などと主張した。」
④「夫側は『女性は米国に永住するつもりで渡米し、片道の旅券しか購入していない』などと反論したが認められなかった。」
⑤「決定を受け、女性は『大変なこともあったが、娘が帰ってくることを家族ともども喜んでいる』と語った。」
⑥「ハーグ条約は、連れ去りなどが始まった時、常居する国が条約締約国の場合、締約国に子どもを返還するよう求めている。武田弁護士は『妥当な判断。国際結婚が破綻した際のリスクを知ってほしい』と語り、今後、夫側と娘の引き渡しを調整する。一方で『同様のケースで母親の主張が認められなかった場合もあり、子どもが帰るまで安心できない』と語った。」
⑥【ことば】ハーグ条約 正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が16歳未満の子どもを配偶者に無断で国外に連れ去った場合、原則として、いったん子どもを元の居住国に戻すことなどを定めている。1980年にオランダのハーグ国際私法会議で採択され、83年に発効。日本は2014年に条約に加盟し、16年11月の時点で95カ国が締結している。


(3)琉球新報-約50人が抗議行動 辺野古新基地建設-2017年2月28日 12:08


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で28日午前、資材などの搬入口となる米軍キャンプ・シュワブゲート前には建設に反対する市民ら約50人が座り込んで抗議の意思を示した。機動隊が市民を排除し、重機などを積んだ大型車両5台がゲート内に入った。その後、ゲート前を低速で通行していた市民の車両に対し、後方のパトカーが『通行の妨げになっている』と警告した。市民側は停車後『(トイレなどへの)送迎の車だ。人道的な配慮を求める』と反発し、一時パトカーを取り囲む場面もあった。」、と報じた。
 また、「工事が予定される大浦湾の海域では、汚濁防止膜の海底基礎となる大型コンクリートブロックを投下する作業が行われている。午前11時時点で少なくとも10個が投下された。」、と報じた。


(4)琉球新報-翁長知事、出直し選言及 新基地是非、争点に 県議会一般質問-2017年2月28日 11:16


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会2月定例会は27日、一般質問が始まった。翁長雄志知事は辺野古新基地建設問題への対応として、任期途中で辞任して再度知事選に出馬する『出直し選挙』に触れた質問に対し『政治的に何かやらなきゃいかんとは心に期している』と述べた。来年12月までの任期満了を待たずに新基地建設の是非を争点とした知事選で民意を問う可能性に言及した格好だ。花城大輔氏(沖縄・自民)への答弁。」
②「花城氏は、辺野古新基地建設に対する民意を問う県民投票に関連し『県民投票が有意義との話があるが、それなら出直し選挙ではないか』と述べ、その上で『一日も早く政治的に解決することを求めたい』と知事に迫った。」
③「2020年度に完成予定の大型MICE施設の整備費用などについて、翁長知事は『3月の早い時期に鶴保庸介沖縄相に直接会って、国の支援を要請したい』と一括交付金の活用を求める考えを示した。」
④「県職員の組合費の給与天引き明細書で、県と協定を結ぶ県職員労働組合(県職労)ではなく、未協定の県関係職員連合労働組合(県職連合)が明記されていることについて、金城武総務部長は『県職労の天引きが正しいと思うので、訂正し見直していきたい』と述べた。いずれも座波一氏(沖縄・自民)への答弁。」
⑤「安慶田光男前副知事が県国際交流・人材育成財団の理事長のあっせんに関わったかどうかの質問に、金城総務部長は、慣例で教育長経験者が理事長になっているとした上で『』財団の理事会で財団の規約にのっとって手続きしていると考えている。先方から教育長経験者をお願いもしている』と説明した。島袋大氏(沖縄・自民)への答弁。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-28 16:37 | 沖縄から | Comments(0)

東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)は、「事実関係に捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められない」と表明。

 毎日新聞は2017年2月27日、標題について次のように報じた。


(1)東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が27日、沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げ、視聴者などから批判を浴びた情報番組「ニュース女子」についての見解を発表した。
(2)同社は、番組について「一部の過激な活動が地元住民の生活に大きな支障を生じさせている現状などを伝える意図」だったとして「事実関係に捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められない」と表明した。その一方で「適法に活動されている方々に誤解を生じさせる余地のある表現があったことは否めず、遺憾」とした。社外の会社が制作した「持ち込み番組」だと認め、「内容をチェックしている」と強調。再取材して数カ月後に改めて番組を放送するとした。
(3)「ニュース女子」は1月2日、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設に対する抗議活動について、「過激デモで危険」「テロリストみたい」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」とする内容を放送。視聴者などから「事実関係が誤っている」などの指摘を受けて「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会が今月、審議入りを決めた。審議中に当事者が見解を発表するのは極めて異例だ。


 東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)は、再度、高橋哲哉さんの「この問題には「沖縄に対するヘイトスピーチにはふたつの側面がある。ひとつは在日韓国・朝鮮人らに対するのと同じマイノリティーへの差別。もうひとつは基地反対運動への政治的攻撃だ。」、との指摘を捉え直す必要がある。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-28 12:42 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

「働き方改革」を考える。(Ⅰ)-日本労働弁護団「真に長時間労働を抑制する実効性ある労働時間制度を求める決議より-

 朝日新聞は2017年2月23日、「政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)が22日開かれた。焦点の『残業時間の上限規制』を巡る突っ込んだ議論はなかったが、会議後、経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長はそれぞれ記者団に対し、できるだけ早くトップ会談の場を設けて合意形成を目指す考えを明らかにした。」、と報じた。
 安倍晋三政権による「働き方改革」がいよいよ正念場を迎える。
 このことを考える。
 2017年2月10日に行われた「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性ある長時間労働規制を求める院内集会」で出されたアピールには、「日本社会に蔓延している長時間労働が引き起こす最大の問題は、数多くの労働者の命と健康を奪っているということである。」、と提起されている。
 安倍晋三政権の「働き方改革」を捉えることは、この政策がこの提起をどれぐらい踏まえることができているかということを基準に考えることである。
今回は、2016年11月12日の日本労働弁護団第60回全国総会で採択された「真に長時間労働を抑制する実効性ある労働時間制度を求める決議」から、このことを考える。
 日本労働弁護団は、まず、「もとより、我が国の長時間労働は労働者が休む時間を奪い、過労による精神疾患等の発症、過労死・過労自殺等を引き起こし、労働者の健康のみならず命を脅かす社会問題である。 のみならず、長時間労働は、労働者を職場に縛り付け、その生活時間を奪い、真の女性の活躍や、労働者の民主主義の過程への参加等を阻害するものである。長時間労働の是正は、我が国の急務であることは間違いのないことである。」、とその基本的考え方を示す。
また、この場合の長時間労働の是正は、「しかし言うまでもなく、長時間労働の是正は、実効的なものでなければならない。形ばかり制度の見直しをして、「働き方改革」を実現したとすることはできない。」、とする。
 日本労働弁護団は、安倍晋三政権の「働き方改革」の政策について次のように把握する。


(1)2016年6月2日、政府は「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。同プランは「働き方改革の方向」として長時間労働の是正を掲げ、具体的には36協定における時間外労働規制の在り方について、 再検討を開始することなどを挙げる。
(2)政府が再検討をするという36協定における時間外労働規制の在り方については、当初は、時間外労働が月100時間を超えた企業に対する労働基準監督署の立入調査の基準を月80時間に引き下げるなどの数値目標が議論されていたが、前記プランでは数値目標はなくなっている。
(3)また、36協定に関する再検討の終了時期については、2018年度中が目標とされている。しかも、労働時間の量的上限規制、インターバル規制、そして野党4党の「長時間労働規制法案」でも掲げられる労働時間記録の義務化など、長時間労働抑制にとって実効性のある制度の導入の検討が欠如している。
(4)長時間労働の是正が待ったなしの急務である中、これが果たして長時間労働の抑制に実効性ある改革といえるのか、疑問である。


 また、日本労働弁護団は、もう一つの問題を次のように指摘する。


(1)他方で、安倍政権は、2015年、2016年通常国会と「労働基準法等を一部改正する法律案」を提出し、これを成立させようとしている。同法律案は、一部の労働者を現行労働時間規制から適用除外とする高度プロフェッショナル制度の導入および、 企画業務型裁量労働制度を導入できる業務を大幅に拡大することを柱としている。
(2)これらの制度は、我が国の労働者の長時間労働は是正するどころか、これを拡大・助長しかねないものである。


 日本労働弁護団は、安倍晋三政権の「働き方改革」について、次のように批判・要求する。


(1)一方で長時間労働の是正を掲げ、他方でこのような「定額働かせ放題」「残業代ゼロ」法案を通そうとするのは、大きく矛盾する行動であり、真に長時間労働を是正しようとしているとは考えがたい。
(2)実効性のある長時間労働の抑制を実現するために必要なのは現行の労働時間規制の緩和ではなく、その強化である。安倍政権が真に実質を伴う労働時間改革を目指すのであれば、量的上限規制、インターバル規制、労働時間記録義務の導入が不可欠である。
(3)安倍政権の「働き方改革」にいう長時間労働の是正が、単なるスローガンにとどまらないよう、長時間労働が労働者の命と健康に対する脅威であるだけでなく、真の女性の活躍や、労働者の民主主義の過程への参加等にとって欠くことのできない生活時間の確保を阻害するものであることを十分に踏まえた真に実効性ある長時間労働抑制策が実現されることを強く求める。


 この上で、日本労働弁護団は、「全国各地で全ての労働者、労働組合と団結して社会労働運動としての上記の立法運動に全力で取り組むことを宣言する。」、とする。


 確認することは次のことである。


Ⅰ.安倍晋三政権の「働き方改革」は、常套手段であるスローガン主義に止まるもので、
「長時間労働が数多くの労働者の命と健康を奪っている」という状況を改善するものではない。
Ⅱ.特に、「一方で長時間労働の是正を掲げ、他方でこのような「定額働かせ放題」「残業代ゼロ」法案を通そうとするのは、大きく矛盾する行動」である。こうしたやりかたの
安倍晋三政権の「働き方改革」では、長時間労働を是正にはならない。したがって、
継続審議となっている「労基法改正案」を白紙に戻さなくてはならない。
Ⅲ.現在の日本のにおける大きな課題が、「日本社会に蔓延している長時間労働が引き起こす最大の問題は、数多くの労働者の命と健康を奪っているということである。」、との認識に立ち、その解決のためには、労働時間規制の強化が必要である。特に、労働時間の上限規制はもちろん、勤務間インターバル規制を導入し、使用者に罰則付きで全ての労働者の労働時間記録義務を課する労基法を改正しなければならない。


 以下、日本労働弁護団の「決議」の引用。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-28 08:16 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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