2017年 02月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月26・27日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 安倍晋三政権の排除の論理に正当性はない。
琉球新報は、「4日にはダンプ規制法に基づいて荷台の背面や側面に表示が義務付けられているダンプ表示番号がない車両も確認された。また過積載につながる懸念がある「さし枠」を設置している車両や、最大積載量の表示がない車両もあった。」、と。
 また、「沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『高江でも同じことがされていた。沖縄防衛局が違法行為を繰り返していることも問題だが、現場で交通規制をしていた県警が全く取り締まらないことも問題だ。それどころか、違法を指摘した市民を排除した」と批判した。』、とも。


 2017年2月26・27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古工事車両、法令違反か 県警取り締まらず-2017年2月26日 10:24


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、24、25の両日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート内に入った大型トラックのうち、複数台が排気管の開口の向きが横に向いているなど、道路運送車両法などの法令違反の疑いがあることが分かった。24日にはダンプ規制法に基づいて荷台の背面や側面に表示が義務付けられているダンプ表示番号がない車両も確認された。また過積載につながる懸念がある「さし枠」を設置している車両や、最大積載量の表示がない車両もあった。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「高江でも同じことがされていた。沖縄防衛局が違法行為を繰り返していることも問題だが、現場で交通規制をしていた県警が全く取り締まらないことも問題だ。それどころか、違法を指摘した市民を排除した」と批判した。」、と報じた。


(2)琉球新報-辺野古 県警規制で100台渋滞-2017年2月26日 10:27


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で25日、大型トラックなど6台が米軍キャンプ・シュワブ内に入った。その際、県警が約15分間通行を規制、ゲート前の国道329号は一般車両約100台を巻き込む渋滞となった。市民らは最大で少なくとも約150人が座り込んだ。」
②「トラックが到着すると、交通規制と同時に機動隊がゲート前に座り込む約80人の市民を排除し、午前8時57分に最初のトラックがシュワブ内に入った。抗議をしていた泰真実(やすまこと)さん(51)は『トラックが入る10分前から機動隊が排除を始めている。警察は排除理由を『道路交通法』と言っていたが、往来妨害をしていないので、それは当てはまらない。私たちはゲート前に座っていただけだ』と話した。『交通渋滞を発生させているのは機動隊だ』と語った。」
③「海上では移設に反対する市民が抗議船3隻とカヌー11艇で工事を監視していたが、作業をする様子はなかった。」
①「一方、キャンプ・シュワブゲート前で25日午前9時半ごろ、名護市辺野古在住の70代男性が運転する軽トラックと、60代の抗議市民の男性が運転するワゴン車が接触する物損事故が発生し、一時騒然とした。」


(3)琉球新報-「全国と連携し新基地阻止を」 桜井国俊氏、那覇で講演-2017年2月26日 10:48


 琉球新報は、「名護市の辺野古新基地建設反対を掲げる那覇市の『安里・大道・松川島ぐるみの会』は25日、埋め立て承認を検証した第三者委員会委員を務めた桜井国俊沖大名誉教授を招いた講演会・学習会を那覇市安里一区公民館で開いた。桜井氏は『辺野古のアセス(環境影響評価)はオスプレイの配備を隠したままの調査で、国際的にはアセスの名に値しない。沖縄は全国の自治体と連携し新基地建設を阻止しなければならない』と訴えた。約50人が参加した。辺野古埋め立て承認の撤回について、桜井氏は『前知事が承認した際の留意事項への違反に基づく撤回と、県民投票に基づく撤回の二つがある。県民投票は時間がかかり、(工事中断に伴う損失を)補償する必要性も出てくる』と指摘した。」
 また、「桜井氏は、今後沖縄が目指すべき道として(1)子どもたちがもっと沖縄の歴史や自然を学ぶ環境をつくる(2)憲法94条で認められている条例制定権を使う(3)オスプレイのフライトプランの事前公開を要求する―などを提言した。」、と伝えた。


(4)琉球新報-「普天間は県外に」 知事、外相に要請-2017年2月27日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「岸田文雄外相は26日、県庁で翁長雄志知事と会談した。翁長知事は岸田氏に対し、米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止、日米地位協定の抜本的改定、尖閣問題の解決など12項目を求める要望書を提出した。岸田氏は『沖縄の負担軽減は大変重要だ』と述べるにとどめ、普天間飛行場の名護市辺野古移設や5年以内の運用停止に関する言及は避けた。一方、岸田氏は会談後、記者団に『抑止力を維持し、普天間の危険性を一刻も早く除去するためには、これ(辺野古)が唯一の解決策というのが政府の立場だ。知事にも再三説明している』と述べ、辺野古移設を進める方針を重ねて強調した。」
②「会談で翁長知事は「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」とくぎを刺した。」
③「会談後の取材に応じた翁長知事によると、岸田氏は地位協定の改定に対しては『協定は膨大な法体系なので、改正しようと思うと何年もかかる。運用改善などで対応し、個別問題で現実的な対応を取ってきたというのが政府の考えだ』と否定的な見解を示した。その上で、昨年の米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府が地位協定の対象となる軍属の範囲を明確化したと説明し、沖縄の負担軽減に努めているとして県の理解を求めた。」
④「岸田氏は同日、那覇市内のホテルでニコルソン在沖米四軍調整官と会談し、県内11市のうち保守系の9市長と朝食懇談会も開いた。県内の観光関係者らとも意見交換した。26日午後に帰任した。」


(5)沖縄タイムス-オスプレイ墜落:大型ブロック投下「心引き裂かれ」 SUP第一人者の荒木汰久治さん-2017年2月26日 20:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが不時着する事故を起こした名護市安部に住む男性が、同市辺野古への普天間移設に反対する思いを強めている。クレーン船が大型のコンクリート製ブロックをつり下げて海底に沈める工事が、大破したオスプレイの残骸回収の光景と重なる。」
②「荒木汰久治さん(42)。サーフィンのロングボードのような板の上に立ったままパドルで水をかいて進む、スタンドアップパドルボード(SUP)の国内の第一人者だ。熊本市出身で、妻の地元の安部に移り住んだ。オスプレイの不時着現場は、小学4年の長男らと日常的に練習している海域だ。昨年12月の事故後、自宅の目の前で機体の回収が進められた。大きな残骸は、重機を使って強引に引き揚げられた。米軍が放置した破片は、きれいな海に戻したくて自主的に拾った。」
③「埋め立てに向け海上工事が進む辺野古沖は、岬の陰になって安部地区から直接は見えない。ブロック設置作業を目にした時には、オスプレイ回収の光景がよみがえり『心が引き裂かれた』という。オスプレイの事故で、辺野古問題がより身近になった。『安部で暮らすためにも辺野古の海を守りたい』。SUPで海に繰り出した親子の上空をオスプレイ2機が横切っていった。」(共同通信記者 星野桂一郎)


(6)沖縄タイムス-ドローンか? 墜落騒ぎで沖縄県警出動 通報は米軍から-2017年2月27日 08:09


 沖縄タイムスは、「26日午前11時13分ごろ、北谷町の宮城海岸で『飛行物が落ちた』と米軍側から119番通報があり、県警や海保、消防などが付近を捜索したが、機体などは見つからなかった。沖縄署は、目撃情報などから小型無人機『ドローン』が落ちた可能性が高いと見ている。昨年末から今年に入って、オスプレイ墜落など米軍機の事故が相次いでおり、海岸沿いの遊歩道は、捜索隊の様子を見守る人たちでごった返した。」、と報じた。
また、「同署によると、憲兵隊から『セスナが落ちた』との通報に加え、現場の目撃者から『パラグライダー』や『人が乗っている乗り物だった』との連絡も寄せられるなど、情報が錯綜(さくそう)した。同署が周辺の聞き込みや目撃情報を精査。沖合を那覇海上保安部の巡視艇やヘリ、ニライ消防本部北谷消防署の水上バイクなどが捜索した。那覇市の県警本部からもパトカーが出動し、国道58号を急行。沖縄防衛局の職員も現場へ駆け付けた。現場には、米軍機の事故で日米連携や情報を収集する危機管理職員の姿も。各捜査機関は通報から約3時間後までに、現場を撤収した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古新基地:投下予定のブロック288個の約半数が沈む-2017年2月27日 11:54


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局は27日午前9~11時、米軍キャンプ・シュワブ沖に4個のコンクリートブロックを沈めた。海上工事の監視をしている市民らによると、投下予定のブロック228個のうち、これまでに約半数が沈められたとみられる。また、キャンプ・シュワブゲート前では午前8時ごろから約60人が集まり『新基地建設を許さない』などと声を上げ、工事に抗議した。午前9時前、機動隊がゲート前から市民らを強制排除。直後に工事機材を載せた車両が複数台、基地内に入った。」、と報じた。


(8)琉球新報-「負きらんどー!」と博治さんらにエール 辺野古新基地建設-2017年2月27日 10:37


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、県警は27日午前9時ごろから、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込む市民を排除した。その後、パワーショベルを積んだ工事車両複数台が基地内に入った。ゲート前では市民ら約90人が歌を歌うなどして、座り込んだ。長期拘留されている沖縄平和運動センター議長の山城博治さんらを応援しようと、米軍実弾演習阻止闘争の時に歌われた『喜瀬武原』を参加者で熱唱した。市民は『健康にして、負きらんどー!』『頑張ろう』と声をそろえた。一方、大浦湾では午前10時時点で大型クレーン船がコンクリートブロック1個を投下した。新基地建設に反対する市民らはカヌー12艇と抗議船3隻で工事の様子を監視している。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-27 21:52 | 沖縄から | Comments(0)

「2・10『高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性ある長時間労働規制を求める院内集会』アピール」を読む。

 2017年2月10日(金)に、「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性のある長時間労働の規制を求める院内集会」が衆議院第一議員会館で開催されました。
 この集会の様子を、主催者は、「300人収容の会場でしたが、会場に入りきらない350名を超える参加者の方々にお集まりいただきました。かなり遠方からお越しいただいた方もいらっしゃいます。お集まりいただきました皆さま、ご参加いただき発言を下さいました国会議員の皆さま、誠にありがとうございます。深く御礼申し上げます。」、と日本労働弁護団のホームページで報告しています。
 また、この院内集会で、「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性ある長時間労働規制を求める院内集会」アピールが採択されました。
 このアピールから安倍晋三政権の「働き方改革」について考えます。
まず、このアピールの指摘についてまとめます。


Ⅰ.長時間労働が引き起こしているもの


(1)日本社会に蔓延している長時間労働が引き起こす最大の問題は、数多くの労働者の命と健康を奪っているということである。
(2)2014年6月20日に「過労死等防止対策推進法」が満場一致で可決、成立したが、これは何よりも過労死・過労自死が蔓延する社会を変えたいという、数多くの過労死等の家族と国民の切実な声を受け止めた結果に他ならない。にもかかわらず、「過労死等防止対策推進法」が施行された後も、一向に過労死等の命と健康の被害は無くならない。このことは、本集会に寄せられた当事者の声で改めて確認された。
(3)長時間労働の弊害は、労働者の生命と健康被害にとどまらない。長時間労働は男性を職場に縛り付ける一方で、女性を家庭に縛り付けて真の女性の活躍を阻害し、家事や育児に関わりたいと考える男性の家庭での生活時間を奪ってきた。さらには労働者が地域社会で活動する機会をも奪っている。


Ⅱ.政府の「働き方改革」が本来目指さなければならないもの


 政府が「働き方改革」として長時間労働の是正に取り組む方針を掲げるのも、このような長時間労働による様々な弊害を、ようやく認識したからであろう。本集会に寄せられた当事者の声に真摯に耳を傾ければ、今求められているのは、日本の雇用社会から過労死・過労自死を根絶するとともに、労働者にゆとりのある生活時間を取り戻せるような、厳格且つ実効性のある労働時間規制であることは明らかである。


Ⅲ.安倍晋三政権の「働き方改革」の実像


(1)現在報道されている政府が検討している長時間労働の規制策は、労働基準法を改正し、時間外労働の上限を原則として「月45時間」「年間360時間」と規定するものの、その一方で企業の繁忙期に対応できるよう6か月は例外を設け、「月最大100時間」「2か月平均80時間」の時間外労働を認めるものになっている。
(2)私たちも、長時間労働を是正するために労働基準法を改正し、36協定でも超えることができない時間外労働の上限を定め、違反企業に罰則を科すことは賛成である。
(2)しかし、「月最大100時間」「2か月平均80時間」という例外は、厚生労働省が定めた「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」に達するものであり、到底認めることはできない。これでは過労死・過労自死の根絶どころか、労働者の命と健康を守ることができず、労働者の十分な生活時間を確保できない。
(3)しかも、現在国会で継続審議となっている「労働基準法改正案」で政府が導入しようとしている「高度プロフェッショナル制度」は、一部の専門職の労働者を労働基準法の労働時間規制から適用除外とするホワイトカラー・エグゼンプションであり、さらに改正案は企画業務型裁量労働制度も大幅に拡大するものとなっている。これらの改正は労働時間規制を大きく緩和するものであり、長時間労働を助長するものに他ならない。政府の労働時間政策は完全に矛盾し、破たんしている。


Ⅳ.主張


(1)わが国の雇用社会に蔓延する長時間労働をなくすために真に実効性のある規制は、労働時間の上限規制はもちろん、勤務間インターバル規制を導入し、使用者に罰則付きで全ての労働者の労働時間記録義務を課する労基法の改正である。
(2)我々は、日本社会で働く全ての労働者の命と健康を守り、生活時間を取り戻すため、政府が国会に提出し継続審議となっている「労基法改正案」を白紙に戻し、真に実効性ある長時間労働規制を強く求める。


 私たちがまず確認しなければならないことは、「日本社会に蔓延している長時間労働が引き起こす最大の問題は、数多くの労働者の命と健康を奪っているということである。」、ということです。
 この上で、現在の長時間労働が引き起こす問題を克服するために、安倍晋三政権の掲げる「働き方改革」が有効なものであるかかどうかという判断を求められます。
 次に、もしも、この「働き方改革」が有効な政策にはならないとするなら、何が必要になるのかを明確にする必要がある、ということになります。


 結局、現在報道されている政府が検討している長時間労働の規制策が、「労働基準法を改正し、時間外労働の上限を原則として『月45時間』『年間360時間』と規定するものの、その一方で企業の繁忙期に対応できるよう6か月は例外を設け、『月最大100時間』『2か月平均80時間』の時間外労働を認める」ものであるなら、この例外が、、「厚生労働省が定めた『脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準』に達するもの」であることから、到底現在の長時間労働の解決策にはとどきません。。
 このアピールが指摘するように、「過労死・過労自死の根絶どころか、労働者の命と健康を守ることができず、労働者の十分な生活時間を確保できない。」政策に過ぎないもであり、今回の安倍晋三政権の掲げる「働き方改革」は長時間労働の規制を謳っているにもかかわらず、逆に、労働者の命と健康をこれまで以上に奪うものでしかありません。
 また、あわせて、安倍晋三政権は、一方では「労働基準法改正案」を継続審議したままであり、「高度プロフェッショナル制度」の導入を強く意図しています。
 このことは、このアピールでも「『労働基準法改正案』で政府が導入しようとしている『高度プロフェッショナル制度』は、一部の専門職の労働者を労働基準法の労働時間規制から適用除外とするホワイトカラー・エグゼンプションであり、さらに改正案は企画業務型裁量労働制度も大幅に拡大するものとなっている。これらの改正は労働時間規制を大きく緩和するものであり、長時間労働を助長するものに他ならない。」、と指摘されています。
 つまり、安倍晋三政権の労働時間政策は「完全に矛盾し、破たんしている。」のです。
 

 であるとしたら、今後の労働政策について、次のことに取り組むことが必要です。


Ⅰ.「わが国の雇用社会に蔓延する長時間労働をなくすために真に実効性のある規制は、労働時間の上限規制はもちろん、勤務間インターバル規制を導入し、使用者に罰則付きで全ての労働者の労働時間記録義務を課する労基法の改正である。」。
Ⅱ.したがって、日本社会で働く全ての労働者の命と健康を守り、労働者が人らしくあるための生活時間を取り戻すために、「政府が国会に提出し継続審議となっている「労基法改正案」を白紙に戻し、真に実効性ある長時間労働規制を強く求める。」、ことに取り組む。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-27 08:06 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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