2017年 02月 23日 ( 6 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月23日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「吾輩(わがはい)は辺野古新基地に反対である」。
 「ネコに優しい社会は人にも優しい」
 「ネコの日の22日、県内のネコ好きらでつくる『にくきゅー琉球#肉球新党』のメンバーが、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設反対を訴えた。」、と琉球新報は伝える。
 厳しい状況下であるけれども、誰でも参加できる反対運動、笑顔で迎えてくれる場がそこにはある。
 どうぞ、きてください、と。


 2017年2月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-新基地いらニャい 猫愛好団体、新基地建設反対訴え-2017年2月23日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『吾輩(わがはい)は辺野古新基地に反対である』。ネコの日の22日、県内のネコ好きらでつくる『にくきゅー琉球#肉球新党』のメンバーが、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設反対を訴えた。」
② 「『ネコに優しい社会は人にも優しい』をキャッチフレーズに会員制交流サイト(SNS)のツイッターで関係を深め、県内で20~30人、全国には約3600人の党員(フォロワー)がいるという。」
③「肉球新党は2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故により、厳しい環境下で取り残された動物たちの気持ちを代弁しようと活動を開始。平和問題や動物の殺処分問題など社会問題での発信を強めている。高江や辺野古の反対行動にも参加してきた。」


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:170人が抗議、海ではブロック投下-2017年2月23日 12:37


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは23日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを続けた。最大約170人が集まり『美ら海をつぶすな』と声を上げた。午前9時前、工事車両用ゲート前に座り込む市民を機動隊が排除し、袋のようなものを積んだトラックなど8台がシュワブ内に入った。辺野古沖では、正午までにコンクリートブロック3個が海中に投下された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古移設の賛否問う沖縄県民投票「意義がある」 県幹部、議会で初言及-2017年2月23日 12:41


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会2月定例会は23日、代表質問を開き、社民・社大・結の2氏が登壇した。謝花喜一郎知事公室長は辺野古に新基地を建設する賛否を問う県民投票について『意義があると考える』と強調した。県が県民投票の必要性に言及するのは初めて。崎山嗣幸氏への答弁。」
②「昨年4月にうるま市で起きた元米海兵隊員で軍属の男による女性暴行殺害事件で、被告が犯行時、事件が起きた場所に『居合わせた彼女が悪かった』などの見解を示していることに、謝花公室長は『被害者の名誉や、遺族など多くの人々の心情を傷つけるものであり、理解できず到底容認できない』と語った。被告の見解は米軍の準機関紙『星条旗新聞』に掲載された。照屋大河氏への答弁。」


(4)沖縄タイムス-菅氏「十分な理解得られなかった」 第3次嘉手納爆音判決、国への賠償命令に-2017年2月23日 12:09


 沖縄タイムスは、「菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、第3次嘉手納爆音訴訟で国への損害賠償を命じた那覇地裁沖縄支部の判決について、『騒音被害に対する損害賠償請求の一部が認容されたことは、国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかった』と述べた。控訴するかについては、』関係省庁と調整の上、適切に対応していく』と述べるにとどめた。」、と報じた。
 また、「米軍機による騒音被害の軽減に向けては、『周辺住民に可能な限り配慮するよう米軍に申し入れるとともに、住宅防音工事など、各種施策を通じて周辺住民の負担を可能な限り軽減できるよう引き続き全力で取り組みたい』との考えを示した。」、と報じた。


(5)琉球新報-米軍が津堅島沖で降下訓練 地元の要望無視して実施-2017年2月23日 13:30


 琉球新報は、「米軍は23日午前11時半すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。うるま市には22日、沖縄防衛局から『パラシュート訓練があるかもしれない』との通知があった。県や市は日米特別合同委員会(SACO)最終報告に基づき、海域での訓練を伊江島に集約するよう求めているが、県や市の要望が無視された形となる。同水域では1月にも、米空軍が県や市に通知せずに降下訓練を実施しており、地元から反発の声が上がっている。訓練は午前11時33分から始まり、3回に分けて計13のパラシュートが落下した。」、と報じた。


(6)琉球新報-【電子号外】差し止め認めず、損害賠償のみ命じる 第3次嘉手納爆音訴訟判決-2017年2月23日 10:11


 琉球新報は、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 20:00 | 沖縄から | Comments(0)

「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」、と三反園訓鹿児島知事は、川内原発運転の容認。

 毎日新聞は2017年2月23日、川内原発の運転について、「鹿児島県の三反園訓知事は22日の県議会で、運転中の九州電力川内(せんだい)原発1号機(同県薩摩川内市)について「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べた。川内原発の安全性などを議論する県の専門家委員会が16日、1号機に「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を県に提出したことを受け、運転を容認する考えを初めて表明した。自民県議の代表質問への答弁。」、と報じた。
毎日新聞は、このことについて次のように続けた。


(1)「専門委員会において専門的見地から熱心で活発な質疑が交わされた結果、問題があるとの意見は出されませんでした」。22日の鹿児島県議会に大島紬(つむぎ)の和服姿で臨んだ三反園訓知事は、少し早口でこう述べ、川内原発1号機の運転を容認した。
(2)昨年7月の初当選から半年余り。選挙中から公約に掲げた脱原発政策を大きく後退させた瞬間だったが議場からのヤジはなく、知事は用意したペーパーを顔を上げることもなく淡々と読み上げ、わずか1分ほどで答弁を終えた。
(3)議場を出た知事を取り囲んだ報道陣にも、知事は詳しい説明をしなかった。「本会議の発言は、述べた通りでそれ以上でもそれ以下でもない」「再生可能エネルギーを推進して原発に頼らない社会を作るという方針に全く変わりはない」。報道陣の「運転を容認したということでいいのか」との質問に対し、知事は一方的に言い放つと、足早に立ち去った。
(3)「(今後の専門委の議論で)問題あるということになれば九電に強い対応を取ることに変わりありません」。知事は議場での答弁でも、議会後の報道陣の取材でも従来の主張を繰り返し、「変節」や「公約違反」という批判に強く反発する。ただ専門委は今後も、原発そのものの安全性に関して踏み込んだ議論をする予定はなく、知事の説明を額面通りに受け止める声は少ない。
(4)原発容認の立場から代表質問で壇上に立った自民の長田(おさだ)康秀議員は、知事の答弁によっては再質問することも考えていたという。見送った理由について「『問題があれば強い対応を取る』ということは、つまり現状は安全・安心だということだ。知事が再び九電に(川内原発の)停止要請をすることはなくなった」と語る。
(5)専門委の判断を盾に県民を二分した議論に幕引きを図ろうとする三反園知事。専門委設置などの政策協定を結ぶ代わりに知事選出馬を取りやめた反原発団体代表の平良行雄さん(57)は憤る。「あの政策協定は何だったのか。結局、委員会はアリバイ作りだったのだろう。『脱原発』は選挙で勝つための方便だったとしか思えない」
(6)元鹿児島県庁職員の有馬晋作・宮崎公立大教授(行政学)は「伊藤祐一郎前知事は自分のポリシーで川内原発再稼働に同意し、自分の考えを語ったが、三反園知事はスタンスが見えない。将来、川内原発周辺で熊本地震並みの地震があったときに大丈夫かといった県民の疑問に真摯(しんし)に答えるべきだ」と指摘した。


 実は、毎日新聞は2016年12月11日の社説で、「鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事の変節ぶりに、多くの県民が疑念を抱き、不信を募らせているのではないか。」、と懸念を表明していた。
 具体的には、次の疑問を挙げていた。


(1)定期検査で10月から停止中だった九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が、運転を再開した。知事は脱原発を掲げて7月に初当選した。ところが、今回の運転再開については、「私に稼働させるかどうかの権限はない」などとして明言を避け、事実上容認した。知事選で公約した原発の安全性などを検証する県独自の検討委員会の設置も、川内1号機の運転再開には間に合わなかった。知事は9月の県議会で、運転再開も含め「検討委の提言を踏まえて県の対応を総合的に判断する」と述べていた。なぜ、有権者との約束を破ることになったのか。その理由をきちんと説明する責務が知事にはある。
(2)さらに疑問なのは、知事が、検討委のメンバーは議案可決まで公表できないとしていることだ。「予算成立後に委嘱する前提で依頼している」ためだというが、検討委の公正さを確保するためには、氏名を明らかにして県議会に諮るのが筋だろう。知事は市民団体と政策合意をした際に、検討委には「反原発の方々など幅広い人に入ってもらう」と述べていた。にもかかわらず、県議会では「約束したかどうか記憶が定かではない」と答弁した。
(3)脱原発は、知事選を有利に戦うための打算の産物だったのか。原発を止める権限はなくとも、原発に対する県民の不安を解消し、安全を確保する義務が知事にはある。脱原発を掲げた真意が問われている。


 さて、「脱原発は、知事選を有利に戦うための打算の産物だったのか。原発を止める権限はなくとも、原発に対する県民の不安を解消し、安全を確保する義務が知事にはある。脱原発を掲げた真意が問われている。」なかでの知事の判断である。
 今回のことは、知事の真意がはっきりしたということだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 18:00 | 書くことから-原発 | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟(3)-沖縄タイムス20170223より-

 琉球新報は2017年2月23日、第3次嘉手納爆音訴訟の判決について、琉球新報は2017年2月23日、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。
 実は、このことについて、沖縄タイムスは2017年2月23日、「米軍嘉手納基地周辺の住民2万2千人余が、米軍機の深夜早朝の飛行差し止めや損害賠償などを求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)である。飛行差し止めに向け、住民側が最も重視して立証した騒音による健康被害を裁判所は認めるのか。判決を前に、争点や、嘉手納の特徴である夜間騒音の現状と健康に及ぼす影響をまとめた。」、と報じていた。
 第3次嘉手納爆音訴訟の判決を考えるために、この記事で考える。
沖縄タイムス次のように伝える。


Ⅰ.<住民の健康被害>「毎年4人が死亡」立証


(1)2011年4月に提訴した第3次嘉手納爆音訴訟で住民側は、(1)午後7時~午前7時まで全ての米軍機の離着陸禁止(夜間、早朝の飛行差し止め)、エンジン調整音などの騒音を40デシベル以下に制限(2)午前7時~午後7時まで騒音を65デシベル以下に制限(3)過去・将来分の損害賠償-を求めている。国側は請求を退けるよう求めている。
(2)住民側が飛行差し止めの主張で最大の争点と位置づけるのが「騒音と健康影響の因果関係」で、裁判所の判断が注目される。
(3)住民側は3次訴訟で、夜間騒音に着目。睡眠妨害などを通じ、心臓血管系疾患や精神機能への影響といった健康被害が生じていると主張している。「騒音に起因し同基地周辺では毎年4人が死亡」と主張する専門家の証人尋問も実施した。一方で国側は、日本政府には、主権が及ばない米軍機の差し止めを命じることはできないという「第三者行為論」を展開。差し止めや過去分の損害賠償の請求を棄却し、将来分の賠償請求の却下を求めている。


Ⅱ.<騒音防止協定>年1000回超の違反

(1)米軍嘉手納基地では、日米が合意した航空機騒音規制措置(騒音防止協定)が形骸化している。深夜・早朝(午後10時~翌朝6時)に70デシベル以上の騒音発生は嘉手納と屋良の両地区で特に激しい。2014~15年度はいずれも年間千回超。屋良地区の16年度は、前年度の1620回を上回るペースで推移。安眠が妨げられる異常が恒常化し、さらに悪化していることが町測定データから読み取れる。
(2)騒音防止協定は深夜・早朝の米軍機の飛行が規制されるが、「運用上必要な場合を除く」との文言によって住民の被害が続いている。16年10月には米本国の空軍に所属するF16戦闘機が未明に2日連続で離陸。100デシベル前後の爆音が測定された。100デシベルは「電車通過時の線路のわき」に相当し、長時間さらされると難聴になるとされる。
(3)町は嘉手納と兼久、屋良の3地区で継続的に騒音を測定。「電話のベル(1メートル)」の大きさで、血圧上昇の影響が出るとされる70デシベル以上の回数をまとめている。最も激しい屋良地区の年間発生は14年度が1403回、15年度は1620回。16年度は2カ月間を残した1月末現在で1495回測定されており、このペースだと2年連続の増となる。


Ⅲ.<夜間の地上音>騒音の実態把握必要

(1)今回の判決では、嘉手納基地の特徴である夜間早朝の騒音、特に充電やエンジン調整などの地上音による被害をどう評価するかがポイントになる。飛行音に加え激しい地上音が、住民の睡眠を妨げ健康に影響するとされるからだ。だが、賠償の基準になっている国の騒音コンターは、飛行音が評価対象の「うるささ指数(W値)」をもとにしており、地上音はほぼ反映されていない。そのため住民側は、被害の実態を評価するには、地上音を含む夜間騒音の把握が必要と指摘。さらに、健康影響との関連を詳しく示した「欧州夜間騒音ガイドライン」のような視点が必要だと訴えている。
(2)同ガイドラインは、「夜間に屋外で40デシベルを超える騒音にさらされた住民には健康への悪影響が生じる」、50デシベルで高血圧や心筋梗塞、60デシベルでは精神障害の発症リスクが高まるとする。松井利仁北海道大教授(環境衛生学)作成の地上音を含む夜間騒音コンターによると、40デシベル超は嘉手納町全域、北谷町ほぼ全域、沖縄市や読谷村、うるま市の一部と本島中部の広範囲に及ぶ。飛行音の最大騒音レベルでは中部ほぼ全域で睡眠妨害が生じるとされる「60デシベル」の発生を推定している。


Ⅳ.<基地周辺の現状>外来機増 悪化の一途

(1)米軍嘉手納基地周辺では近年、外来機による騒音被害が増している。その上、さらなる悪化につながる情報が相次いでいる。騒音が激しいF35戦闘機や空軍のCV22オスプレイの飛来などの基地機能の強化、騒音コンター(分布図)見直しによる救済範囲の大幅縮小、旧海軍駐機場の使用などだ。同基地運用の先行きを巡る住民の反発と懸念は高まっている。周辺自治体や議会などはその都度、住民被害をなくすよう日米の関係機関に訴えるが、現時点で解消につながる日米両政府の正式な見解は示されていない。
(2)そんな中、住民から大きな反発の声が上がったのは旧海軍駐機場の空軍による使用だ。日米両政府は約20年前、負担軽減策として旧海軍駐機場を滑走路反対側の沖縄市側に移すことで合意したが、ほごにされた。嘉手納町屋良側にあった駐機場は昼夜を問わぬエンジン調整によって騒音や悪臭被害をまき散らしてきた。ことし1月ようやく全機が移された。旧駐機場は騒音を発生する使用は許されないことが嘉手納町や日本政府側の認識。しかし、米本国から飛来した空軍の外来機が使い、エンジン調整で騒音を発生させた。


 しかし、判決は、「藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、という結果でしかなかった。
 やはり、、弁護団長・池宮城紀夫氏の「この訴訟は、日本の主権のあり方を問うものだ。裁判所は騒音被害の賠償は認めても、米軍機の飛行差し止めは認めない。原告は、被害を受けながら生きろということなのか。裁判官は憲法が保障する基本的人権を尊重し、勇気を出して差し止めを認めてほしい。命を守ってほしい。」、原告団長・新川秀清氏の「厳しい判決を予想しているが、引き下がるわけにはいかない。専門家が『命に影響する』と証言した爆音に、私たちは母親の胎内にいるときからさらされている。『静かな夜を』という当たり前の願いを正面から受け止め、国民の命や権利を守る司法であってほしい。」、との「声」が、どのように活かされたのかまたは活かされなかったのかについて、検証しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 13:12 | 沖縄から | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟(2)-琉球新報20170223より-

 琉球新報は2017年2月23日、第3次嘉手納爆音訴訟の判決について、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。
 実は、このことについて、琉球新報は2017年2月23日、「嘉手納爆音訴訟判決 『第三者行為論』で逃げるな」、と社説を掲げていた。
 第3次嘉手納爆音訴訟の判決を考えるために、この社説で考える。
琉球新報は、事実経過を次のように押さえる。


(1)米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや過去・将来分の損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決がきょう那覇地裁沖縄支部で言い渡される。
(2)1982年の第1次、2000年の第2次訴訟とも、司法は米軍飛行場の運用は日本政府の支配が及ばないとする「第三者行為論」で飛行差し止め請求を退けた。
(3)第3次訴訟原告団は全国の基地爆音訴訟の中で最大である。提訴を重ねるごとに原告が増えたことは、爆音被害がより深刻化していることの証しである。


 この上で、第3次嘉手納爆音訴訟の判決にむけて、「司法は『第三者行為論』に3度、逃げてはならない。」、と主張する。
 また、この主張の根拠と注目点を次のように指摘する。


(1)原告は心臓血管系疾患などのリスクを増大させるとして、爆音による健康被害の立証に力を入れてきた。裁判所が健康被害をどこまで認定するのかも焦点だ。損害賠償の将来分や、2次訴訟で認められなかった読谷村座喜味以北の住民の損害賠償が認められるかも注目される。
(2)住民は日常生活で電車が通るガード下の騒音(約100デシベル)や、自動車の前1~2メートルで聞く警笛に匹敵する110デシベルの爆音にさらされている。「静かな夜を返して」との住民の切実な願いをかなえるため、司法は爆音被害を解消する抜本対策を国に求めるべきだ。過去2回の判決は爆音被害に対する賠償を国に課した。それなら、原因の除去も国に命じるべきだった。飛行差し止めまで踏み込むことは司法の在り方として当然だ。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との憲法25条とも合致するからだ。
(3)昨年11月、嘉手納基地で繰り返されている深夜・未明の外来機離陸を巡り、米空軍制服組トップの参謀総長が「(ドイツの米航空基地司令官の在任時には)地元自治体に離陸を通告し、なぜ飛ぶのかを確実に知らせていた」と述べた。
(4)イタリアの米航空基地はイタリア軍司令官の許可がなければ訓練できず、1日の離着陸回数を44回に総量規制されている基地がある。夏場の昼寝の時間帯は一切飛ばず、住民の生活が最優先されている。
(5)しかし、米軍は沖縄では深夜・未明の離着陸を原則禁止する騒音防止協定を破り続けている。この二重基準を放置し続けることは、もはや許されない。


 しかし、判決は、「藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」(琉球新報)、ということでしかなかった。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 10:49 | 沖縄から | Comments(0)

第3次嘉手納爆音訴訟の判決は、差し止め認めず、損害賠償のみ命じる。

 第3次嘉手納爆音訴訟の判決について、琉球新報は2017年2月23日、「米軍嘉手納飛行場の周辺住民2万2048人が国を相手に、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された。藤倉裁判長は差し止めの訴えを退け、過去分の損害賠償の支払いのみを命じた。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 10:28 | 沖縄から | Comments(0)

大阪府豊中市内の国有地が、「森友学園」に小学校用地として不当な価格で売却された問題。(2)

 朝日新聞は2017年2月17日、標題について次のように報じた。


(1)大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は17日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。
(2)衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が(小学校の設置)認可や国有地払い下げについて、(自身の)事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知った」と答弁した。そのうえで「私の考え方に非常に共鳴している方から、(2007年に内閣総辞職して)首相を辞めた時に『安倍晋三小学校にしたい』という話があったがお断りした。まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない。私が死んだ後であればまた別だけれど、私の郷土の先輩である、例えば吉田松陰先生の名前をつけられたらどうかという話をした」とも語った。
(3)「約9億円と不動産鑑定で評価されていた土地が約8億円もディスカウントされてしまったのはなぜか」との福島氏の問いに対して、財務省の佐川宣寿理財局長は「不動産鑑定士に更地の価格を鑑定してもらい、(国有地を管理していた)大阪航空局が積算した(ゴミなどの埋設物の)撤去費用を差し引いた時価で、適正な価格で売っている」と答えた。売却された土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。理事長の籠池泰典氏は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員。ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。(南彰)
(4)森友学園が4月に開校させる予定の小学校は、ホームページで「日本で初めてで唯一の神道の小学校」とうたう。「歴史・伝統・文化を継承し、日本人としての誇りを持つ人材を育成します」とも記し、安倍昭恵氏の「(籠池泰典理事長の)教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました」とするあいさつ文を載せている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員を務める。
(5)同学園は、大阪市内で幼稚園を運営しており、幼稚園のホームページには、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱すると記載している。また、インターネット上で同園に対する誹謗(ひぼう)・中傷があったとして一時期、声明文を掲載。「投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました」などと記し、後に「K国・C国人」としていた。だが、17日までに、「外国人の方に対して誤解を招く表現があったことをお詫(わ)び致します」とする文章を載せた。
(6)保護者向けに配られた「新聞」では、籠池理事長が「憲法改正を急ぎ、日本人による真の憲法を制定しなければなりません」などと訴えていた。「安倍晋三内閣総理大臣のように身近な人をモデルにし、偉人を手本とすることです」とも記し、昭恵氏が園で講演をする様子などが紹介されていた。


 この報道を受けて、課題は次のことであることがわかる。


Ⅰ.「森本学園に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割」という問題の解明。
Ⅱ.この国有地売却に、不当に関与した者がいるにかどうかの解明。
Ⅲ.森本学園の学校経営方針が、「ヘイトスピーチ解消法」に牴触することはないのかに  ついての解明。





by asyagi-df-2014 | 2017-02-23 09:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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