2017年 02月 21日 ( 3 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月21日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で21日、基地建設に反対する約50人が米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前、第2ゲート前に分かれて工事中止を訴えた。」、と琉球新報は伝える。
 闘いはつづく。


 2017年2月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「自主的な対応重要」 ニュース女子問題で高市総務相-2017年2月21日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「高市早苗総務相は20日の衆院予算委員会で、東京MXテレビの番組『ニュース女子』が米軍ヘリパッド建設への抗議行動について事実と異なる放送をしていた問題に関し、『個別の番組にかかる問題については放送事業者で自主的・自律的な取り組みによって適切な対応が行われることが重要』との考えを示した。同社から総務省に対し『取材や放送での取り扱いに問題がなかったか社内で検証中』との自主的な報告があったことも明らかにした。」
②「本村氏は、放送事業者に対して『事実を曲げない』ことなどを求めた放送法4条に違反しているかどうかをただしたが、高市氏は『事実に基づかなかったかどうかも含めて現在、検討中だということで結果を待ちたい』とした。」
③「鶴保庸介沖縄担当相は、番組内容が沖縄ヘイト(憎悪)に当たるかどうかについて、『人権に関わる話は非常にデリケートな問題。第三者である大臣が一義的な決定をするのは控えたい』と述べるにとどめた。同氏は同番組を『見ていない』と答えた。」

 また、事実に基づかない報道によって、沖縄は危険との印象があおられているとの指摘には「事実関係に関するコメントは差し控えたい」とした上で、「このことが沖縄に対するヘイトではないか、思いを踏みにじっているのではないかとの懸念は、私たちも懸念しているところだ」と答えた。


(2)琉球新報-「山城議長ら釈放を」 勾留者を支援する会発足 逮捕・勾留は政治的弾圧-2017年2月21日 15:31


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設と名護市辺野古の新基地建設の抗議行動で威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、約4カ月にわたり勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長らの即時釈放を求める『政治的弾圧による不当逮捕者・勾留者を支援する会』の結成記者会見が21日午後、那覇市の自治労県本部で開かれた。メンバーらは『まさに政治的弾圧だ』と批判し、山城議長ら3人の即時釈放を訴えた。」
②「同会は15日に結成会議を開いて発足した。顧問に山内徳信氏(元参議院議員)と東門美津子氏(元沖縄市長)、共同代表に崎山嗣幸県議、稲福弘自治労県本部執行委員長、瑞慶覧功県議、上原兼一県職連合執行委員長、比嘉勝太自治労県本部アドバイザーが就任した。」
③「崎山共同代表は『山城議長はこれ以上沖縄に基地を造らせないとの信念に基づいて行動しており、今回の逮捕・長期勾留はまさに政治的弾圧だ』」と批判した。山内、東門両顧問も『県民と力を合わせ闘っていく』と呼び掛けた。」
④「同会は今後、那覇拘置所前での激励行動への参加や、24日午後3時から那覇地裁前の城岳公園で開かれる『山城博治さんたちの即時釈放を求める大集会』など集会開催に取り組む。」


(3)琉球新報-コンクリートブロック作業続く 大型車両11台が基地内に入る-2017年2月21日 11:24


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で21日、基地建設に反対する約50人が米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前、第2ゲート前に分かれて工事中止を訴えた。午前9時ごろ、工事用車両を止めようとゲート前に座り込む市民らを機動隊員が強制的に排除し、工事用車両ゲートから大型トラック11台が基地内に入った。車イスで座り込んでいた名護市瀬嵩に住む成田正雄さん(64)は『基地ができると辺野古だけでなく自分たちの住む地域も影響が出る』と顔をしかめた。工事用車両搬入時には、ゲート前の国道329号で一般車両20台以上の渋滞が続いた。」
②「海上では大型クレーン船からコンクリートブロックが大浦湾に投下する作業が続いている。基地建設に反対する人たちは抗議船3隻、カヌー11艇でコンクリートブロック投下に抗議した。」


(4)琉球新報-「基地汚染資料提供を」 普天間収用審理、第三者が初陳述-2017年2月21日 11:19


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の強制使用を巡る県収用委員会の公開審理が20日、宜野湾市の総合結婚式場ジュビランスで開かれた。地権者以外の代理人として調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)の河村雅美代表らが意見陳述した。一坪反戦地主会によると、第三者の陳述は初めて。」
②「河村氏は米退役軍人省が健康被害を認めた裁決書など飛行場内の汚染実態を示す資料を紹介した。汚染に関する資料を地主が求めたのに対し、『審理になじまない』と応じなかった沖縄防衛局の姿勢を批判。『土地の状態を知りたいという所有者の要望に応えるべきだ。まして返還が合意されている土地だ』と指摘した。」
③「地主で沖縄平和市民連絡会の真喜志好一世話人は、滑走路延長線上に利用禁止区域クリアゾーンを設けるよう定めた米軍の安全基準を挙げ「受け入れ国が求めれば適用される。米国と協議しないまま、強制収用するのはやめて」と訴えた。」
④「審理後、新崎盛暉代表世話人=沖縄大名誉教授=は『河村氏の指摘は目からうろこだった。危険性を訴える時に土壌汚染が抜け落ちていた。今後とも追及していくべきだ』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-辺野古新基地:シュワブ沖でブロック10個投下 ゲート前では抗議「県民の命を守れ」-2017年2月21日 11:55


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「21日午前、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両が出入りするゲート前では、新基地建設に反対する市民ら約70人が座り込んで抗議を続けている。同日午前9時50分ごろ、約40人の市民を機動隊員が抱え上げるなどして排除し、直後に工事車両13台が基地内に入った。市民は機動隊に対し『県民の命を守れ』などと怒りの声を上げた。」
②「一方、シュワブ沖では同日午前11時半現在、作業船2隻からブロック計10個が投入された。市民側は船3隻、カヌー11艇で抗議を続けている。」


(6)沖縄タイムス-北部訓練場の「歩行訓練路」月内に完成 空輸で資機材回収-2017年2月21日 10:38


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設で、国頭村の宇嘉川河口とG地区を結ぶ『歩行訓練ルート』が、2月中にも完成する見通しであることが20日、防衛省関係者への取材で分かった。一方、G・H両地区のヘリパッドへの進入路などの周辺整備は、7~8月頃までかかる見込みという。

 沖縄防衛局はこれまでにも、国の特別天然記念物ノグチゲラの営巣期間に当たる3~6月は工事を中断してきた。進入路の整備を終え、ヘリパッド関連の全ての工事が完了する時期は、7月以降にずれ込むことになる。

 歩行訓練ルートの関連工事終了を見越し、沖縄防衛局は20日、民間ヘリを使って、これまで使用してきた資機材の回収に入った。午前9時半ごろから正午前にかけて、宇嘉川河口部とH地区付近の作業ヤードを、重機や資材をつり下げたヘリが10回程度往復した。

 また、H地区とN1地区のヘリパッド造成で、盛り土したのり面から水が染み出るなどの変形が市民側によって確認されていたが、同省関係者によると、のり面の補修工事は既に終えたとしている。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-21 16:43 | 沖縄から | Comments(0)

ハンセン病療養所に入らなかった「非入所者」の元患者の和解が東京地裁で成立。

 ハンセン病療養所非入所者の遺族と国が和解したのは初めとなった和解が成立した。
 このことについて、毎日新聞は2017年2月21日、次のように報じた。


(1)国の強制隔離により差別が助長され被害を受けたとして、ハンセン病療養所に入所していなかった患者の遺族が国に賠償を求めた訴訟の原告弁護団は20日、東京地裁(佐久間健吉裁判長)で和解が成立したと発表した。国が謝罪し、遺族4人に1人350万~500万円を支払う内容。隔離政策を違憲とした2001年の熊本地裁判決後、国と患者本人や入所者遺族との和解が進められてきたが、非入所者遺族の和解は初めて。
(2)和解が成立したのは1997~99年に死亡した非入所者3人の遺族で、愛知、福島県の子供3人と沖縄県の母1人。非入所者3人の中には病歴を隠して結婚し、発覚を恐れて自殺した男性もいた。
(3)02年に国が患者側と交わした基本合意書では、非入所者遺族への賠償は明記されず、残された課題の一つだった。昨年3月に「らい予防法」廃止から20年がたち損害賠償請求権が消滅したため、新たな提訴は原則できない。遺族側の神谷誠人弁護士は新たな提訴希望者について「厳しいが、理解した上で手を挙げる方がいれば力を合わせたい」としている。                             【伊藤直孝】


 課題となるのは、「昨年3月に『らい予防法』廃止から20年がたち損害賠償請求権が消滅したため、新たな提訴は原則できない。遺族側の神谷誠人弁護士は新たな提訴希望者について『厳しいが、理解した上で手を挙げる方がいれば力を合わせたい』としている。」、ということである。
                             




by asyagi-df-2014 | 2017-02-21 12:05 | ハンセン病 | Comments(0)

「共謀罪」を考える。(1)

 東京新聞は2017年1月6日、「安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。」、と報じた。
また、この背景を、「菅義偉(すがよしひで)官房長官は五日の記者会見で、『共謀罪』法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し『テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している』と述べた。」、とも伝えた。

 緊急かつ重大な課題である『共謀罪』について考える。


 東京新聞は2017年1月19日、「【言わねばならないこと】(86)共謀罪で萎縮 監視社会招く」、と山下幸男弁護士の記事を掲載した。
 山下弁護士の指摘は、次のとおりである。


(1)政府が組織犯罪処罰法改正案を国会に出そうとしている。「共謀罪」を適用する対象の組織的犯罪集団にあたるかどうかは、警察や検察の認定次第だ。犯罪の準備行為を処罰の要件に加えても、条文上は犯罪を話し合って合意すれば、共謀罪が成立する。起訴しなくても警察が逮捕するだけで、その団体に大きなダメージを与えられる。
(2)安倍政権が安保法制で「戦争ができる国」にしようとする中、共謀罪は、沖縄の新基地建設や原発稼働、戦争に反対する人たちを黙らせる武器になる。例えば、ある市民団体のメンバーが国会の壁に「戦争反対」という落書きをしようと相談し、ペンキを買うために現金を引き出したら、建造物損壊の共謀罪が成立し、警察は逮捕できる。
(3)政府はテロ対策に必要だと言うが、この法案を最初に国会に出した二〇〇三年にそんな説明はなかった。たまたま二〇年東京五輪・パラリンピックが近いから、政府はテロ対策という理屈を後付けし、共謀罪の名前を「テロ等準備罪」に変えた。実際に取り締まる対象のほとんどは「等」に含まれる犯罪だろう。
(4)捜査当局が、犯罪の話し合いや合意、準備行為を把握し、共謀罪を適用するには、ある特定の団体の構成員を日常的に監視するしかない。尾行はもちろん、いずれは通信傍受法を改正して盗聴するだろう。共謀罪では密告した人は罪を免除される可能性があるから、互いが監視し、密告し合う社会につながる。
(5)人が人とコミュニケーションし、行動することは、憲法が保障する「表現の自由」「結社の自由」「幸福追求権」に関わる。共謀罪はこうした権利を規制し、萎縮させる。今、共謀罪の新設を許せば、憲法の保障が崩され、何も自由に言えない暗黒の社会になる。


 人が生きていくということは、「人が人とコミュニケーションし、行動することは、憲法が保障する『表現の自由』『結社の自由』『幸福追求権』に関わる。」、ことである。
 確かに、「共謀罪はこうした権利を規制し、萎縮させる。」、ことは間違いない。
 今、私たちは確認しなければならないのは、「共謀罪の新設を許せば、憲法の保障が崩され、何も自由に言えない暗黒の社会になる。」、ということなのだ。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-21 08:07 | 共謀罪 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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