2017年 02月 20日 ( 3 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月19・20日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


「県は、確実に工事を止められるとみている埋め立て承認の『撤回」の時期を慎重に見極めている。」、と沖縄タイムスは報じる。
沖縄県や名護市の正当な権限行使だけでは、ほげないものがある。
 この「最終手段」としての決断の時期が近づいていつのではないか。


 2017年2月19日・20、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古、美ら海「壊すな」 海と陸、450人新基地抗議-2017年2月19日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、反対する市民らは18日午前、10隻の抗議船と22艇のカヌーで海上パレードを実施した。海上パレードは昨年12月、埋め立て工事が再開されてから初めて。抗議船には船長を含め約80人が分かれて乗船し、海上の様子が見える名護市瀬嵩の浜では海上パレードに呼応した集会に約300人(主催者発表)が集結した。ゲート前でも工事車両を止めようと約40人が座り込み、合計で約450人が海と陸で抗議の声を上げた。」
②「海上に移動した市民らは『ブロック投下ヤメロ』『美ら海を守れ』『オスプレイ墜落許さない』と書かれた横断幕10枚を海上フェンスに次々と設置し、プラカードを掲げて抗議の声を上げた。カヌー隊が『SAVE THE DUGONGS(ジュゴンを救おう)』というメッセージが書かれた大型の横断幕を海の上で掲げ、集会参加者にアピールした。」
③「午前10時すぎ、海上の大型クレーン船が大型コンクリートブロックを投下すると、海上と陸上でシュプレヒコールが上がった。海上パレードに参加した日本共産党の山下芳生(よしき)党副委員長は、海上から集会参加者にあいさつ。『沖縄県民と全国の連帯が日米両政府を追い詰める一番の力になる。新基地建設の強行を必ず打ち破ろう』と呼び掛けた。」
④「抗議船に乗った親盛節子さん(64)は『ブロックの投下や浮具(フロート)を見て怒りや悲しさが湧き起こった』と指摘。『諦めたら政府の思うつぼだ。【工事を止めなければいけない】とあらためて思った』と力を込めた。船上で、ブロック投下を確認した名護市の谷本大岳さん(65)は『海に飛び込んで止めたい気分だった』と悔しがった。『知事や名護市長が権限で工事を止めると同時に、現場での抗議も必要だ。市民の1人として今後も抗議の意思を示していきたい』と話した。」
⑤「船長の1人で、ヘリ基地反対協議会事務局長の仲本興真さんは『多くの県民に海上作業の様子と新基地反対の意思を訴えることができた。大衆運動として盛り上がるように工夫した取り組みを今後も展開したい』と強調した。」


(2)沖縄タイムス-辺野古埋め立て:県、「撤回カード」模索 国の違反積み上げ図る-2017年2月19日 21:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設で、政府が攻勢を強めている。トランプ米新政権と『辺野古が唯一の解決策』との合意を取り付け、海上工事に着手。年度明けにも土砂の海中投下にこぎ着けたい考えだ。対する翁長雄志知事は、埋め立て承認撤回のカードを切るタイミングを模索する。撤回でも工事を止められない場合は、県民投票も視野に、打開策を探る。」
②「辺野古違法確認訴訟で勝訴し、名護市辺野古の新基地建設に向け海上工事に着手した国に対し、県は工事を止めるための有効な対抗策を打ち出せていない。県は3月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を認めないことや、サンゴを移植するための特別採捕の許可を下ろさないことなどを検討しているが、工事中断に持ち込めるかは不透明だ。県は、確実に工事を止められるとみている埋め立て承認の『撤回」の時期を慎重に見極めている。」

「準備周到」
②「県が工事を止める有効な手段として位置付けていた岩礁破砕許可を巡り、ここへきて県にとり二つの「想定外」が起きた。
③「一つ目は、国がキャンプ・シュワブ沖の埋め立て海域の漁業権は消失しているとして、岩礁破砕許可がなくても工事を実施できると主張し始めたことだ。『寝耳に水の言い分』(県幹部)で、県は関係部署で対応を協議。『漁業権は有効で岩礁破砕許可は必要』との立場を確認した県は、防衛局へのけん制を始めた。岩礁破砕の許可条件に違反する可能性があるかを判断するため、防衛局に汚濁防止膜の設置計画の提出を求め、漁業権の認識を問う文書なども送付した。仮に国が無視して工事を強行すれば、県漁業調整規則違反となる可能性があり、検察庁への告発も検討する。さらには法令違反は『撤回』の強い理由にもなる-と描いていた。だが、またも県の『想定外』が起きる。防衛局は県が求めた設置計画を滞りなく提出。県が夕方5時に提出した文書への回答を、防衛局職員が翌朝8時30分に県庁へ持参したこともあったという。幹部の一人は『防衛局は今後の訴訟を見据え丁寧な対応を心掛けている。準備周到で、闘いにくい』とうなる。」
④「新基地建設に反対し、知事を支える市民の中から、工事を止めるために知事は早急に埋め立て承認を撤回すべきとの声が日増しに強まっている。ただ、県は極めて慎重だ。最大の理由は、県にとり撤回は工事を止めるための「最終手段」との認識があるためだ。当初、4月ごろの護岸工事着手を見据え、土砂投入を防ぐために県は3月の撤回を念頭に置いていた。だが今、県政内では先送り論が強い。撤回の理由となる国の法令違反や信義則違反を『十分に積み上げることが必要』との判断が背景にある。」
⑤「違法確認訴訟では昨年3月の和解以降、結果的に約9カ月間、工事を止められた。県関係者の一人は『撤回をしたからには違法確認訴訟のように最高裁まで争い、次は勝訴を勝ち取らなければならない』と指摘。『逆に言えば、闘う態勢がないまま撤回に踏み切れば、場合によっては1週間程度であっさりと負け、県の動きは封じられる可能性もある』と警戒を強める。ただ、県の今後の戦法が見えないことで、市民の一部では不信感が高まっていることも事実。手の内を見せずに国と闘いながら、どう知事への支持を保つかが課題の一つだ。」(政経部・大野亨恭)
⑥「新基地建設工事を阻止する有効な手段として県内で挙がっているのが『県民投票』だ。辺野古反対の民意を改めて明確に打ち出すことで、埋め立て承認『撤回』の強い根拠となるとの見方がある。一方、仮に撤回後、県が裁判で敗訴するなど打つ手がなくなったとき、県民の反対の民意を全国に『民衆の力』として示す、政治的な意義を指摘する声もある。
『県民投票で辺野古の是非を問うのは最大の武器だ』。翁長雄志知事と共に訪米したオール沖縄会議の呉屋守將共同代表は今月3日、ワシントンでの会見で県民投票が工事を止める有効な手段だと強調した。知事も県民投票を意識している。関係者によると、安慶田光男前副知事が在籍していた2016年時点では『権限を駆使しても工事を止められない場合は、最終的に県民投票へ踏み切る』とのシナリオを知事、両副知事が確認していた。ただ、県民投票にはリスクも伴う。知事と対決姿勢を強める自民党県連や、自民系の首長が投票のボイコットを呼び掛けるなどして、投票率が下がることがその一つだ。安慶田氏は在任中『仮に投票率が50%を割り込めば、投票結果で辺野古反対が多数を占めても政治的な効果は薄い』との問題意識を持っていた。投票率を上げるため『参院選や知事選などの大型選挙とダブル(同時実施)が望ましい』との意向も周囲に伝えていた。県議会与党内からも慎重な意見が上がる。幹部の一人は『投票率を上げる意味では来年の知事選と同時に行うことも考えられるが、ふたを開けて反対と賛成が拮抗(きっこう)していれば、目も当てられない』と警戒する。」
⑦「政治状況によっては、知事が辺野古新基地建設への賛否を問うため辞職した上で、出直し知事選と県民投票を同時に実施する『辺野古特化選挙』の構想も取り沙汰されている。
一方、県幹部は県民投票が持つ政治的な意義は認めつつ『県民から機運の盛り上がりがないと難しい』と打ち明ける。会場の設置や票の取りとりまとめなどで各市町村の協力を得なければならず、知事と対立する保守系首長らの協力が得られるか不透明なためだ。幹部は『多くの県民の署名で実施が決まれば市町村も動かざるを得ない』とし、『民衆』の力で辺野古阻止への道を切り開く必要性を指摘した。」(政経部・大野亨恭)


(3)琉球新報-「沖縄の人々を描く」 ノルウェー映画監督 辺野古の抗議 撮影-2017年2月19日 11:43


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「ノルウェーのオスロに住むドキュメンタリー映画監督、ポール・レネ・ロエスタッドさん(68)が17日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。抗議活動の様子を撮影したり、機動隊に排除された市民らに話を聞いたりしたロエスタッドさんは『将来、沖縄の人々とその生活を描くドキュメンタリー番組を作りたい。辺野古での抗議活動は人々の生活の一部だから見なければいけない』と話した。」
②「ロエスタッドさんの沖縄訪問は3度目だが、辺野古に来るのは初めて。これまでの選挙で新基地建設に反対する県民の意思が示されていることに触れ『国際関係上、アジアに基地が必要なのかもしれないが、県民が反対し続けているのに、なぜ沖縄にあるべきなのか分からない』と話した。その上で『米国や中国の間で日本が国際的なパワーバランスを取るために沖縄を利用しているように思う。国際政治の難しいところだ』と述べた。」


(4)琉球新報-辺野古抗議で男性1人逮捕 機動隊員とのもみ合いで-2017年2月20日 12:07


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、名護署は20日午前9時30分ごろ、抗議行動をしていた50代の男性1人が機動隊員につばを吐いたとして、公務執行妨害の容疑で逮捕した。調べに対して男性は黙秘しているという。大型トラックなど9台が米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲートから搬入する際、市民と機動隊員がもみ合い、その際に男性が拘束された。男性はいったん基地内に運ばれた後、20日午前10時すぎに名護署に移送された。昨年12月に埋め立て工事が再開して以来、辺野古の抗議行動で逮捕者が出たのは初めて。」
②「新基地建設に反対する市民は拘束した理由の説明を求め、メーンゲートの前をふさいで抗議している。基地内への車両の出入りができなくなり渋滞も発生しているため、車両の出入りのたびに機動隊が市民らの強制排除を繰り返している。」
③「この日は市民ら約90人が抗議行動を実施し、機動隊員約80人が市民らを強制排除した。抗議行動の指揮を執っている県統一連の瀬長和男事務局長は『私たちは非暴力の抗議行動をしている。どのような理由で拘束したのか説明するまでゲートを封鎖する』と抗議の声を上げている。一方、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で大型クレーン2隻が大型コンクリート製ブロックを投下している。1隻は午後11時すぎにクレーンをたたんだ。市民らは波が高いため、抗議船やカヌーでの抗議行動は行っていない。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-20 17:28 | 沖縄から | Comments(0)

「平和への権利宣言」が国連総会で採択。

 「平和への権利宣言」について、「Right to Peace」のホームページで、次のように記されています。


 2016年11月18日(現地時間)、「平和への権利宣言」が国連総会第3委員会で承認されたことを経て、2016年12月19日(現地時間)、「平和への権利宣言」が国連総会全体会合で承認されました。投票結果は、賛成131ヵ国、反対34ヵ国、棄権19ヵ国でした。


 東京新聞は2017年2月19日、このことについて「『平和に生きる権利』日本、採決反対 戦争を『人権侵害』と反対する根拠 国連総会で宣言」、と次のように報じました。


(1)平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)
(2)日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
(3)宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。
(4)立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。


 「平和への権利宣言」は、第1条で、「すべての人は、すべての人権が保障され、発展が保障されるような平和を享受する権利を有する」、と明記されている。
 また、第2条では「国家は、平等、正義および法の支配を尊重し、平和を構築する手段として恐怖と欠乏からの自由を保障すべきだ」、第3条で「国家、国連は、この宣言を実施するために適切で持続可能な手段を取るべきだ。市民社会は支援を奨励される」、第4条では「寛容、対話、連帯の精神を強化するため、国際・国家機関による平和教育が促進される」、第5条では「この宣言は、国連憲章、世界人権宣言および国際・地域文書に沿って理解される」、となっている。
 そもそもこの宣言は、二〇〇三年のイラク戦争で多くの市民が巻き込まれたことを受けて、「『平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは』と動き始めた。」、ということがきっかけだったという。
 この宣言が、「すべての人は、すべての人権が保障され、発展が保障されるような平和を享受する権利を有する」としたことから「国家が関与する戦争や紛争に、個人が『人権侵害』と反対できる根拠となる宣言。」、となることを強く願う。
 当然、そのために果たさなければならないことをやり尽くそう。




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東京新聞-2017年2月19日-平和への権利宣言(抜粋)






by asyagi-df-2014 | 2017-02-20 12:10 | 人権・自由権 | Comments(0)

「国家緊急権」を考える。(1)-札幌弁護士会会長声明-

 札幌弁護士会は2017年1月24日、「国会による憲法改正の発議が現実になろうとしている。昨年11月からは、具体的な改正条項を検討するために衆参両院の憲法審査会で実質的な討議が行われており、とりわけ与野党の複数の会派から緊急事態条項(国家緊急権)創設の必要性が語られている。」との情勢認識のもとで、「緊急事態条項(国家緊急権)を憲法上創設することに反対する会長声明」を発表した。
 現在の緊急事態要綱(国家緊急権)危険な状況に対応するために、この問題を考える。、
 この「声明」の要約は次のものである。


Ⅰ.緊急事態要綱(国家緊急権)の確認
 緊急事態条項とは、戦争、内乱、恐慌、大規模な自然災害等、平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、立憲的な憲法秩序(人権保障と権力分立)を一時停止して非常措置をとる権限、いわゆる国家緊急権を、行政権力に認めるものである。


Ⅱ.反対する根拠
(1)緊急事態条項(国家緊急権)は、行政権力その他の国家権力を制約して人権保障を実現しようとしている立憲主義体制を根底から覆すものであり、権力の濫用を生む危険がある。だからこそ、日本国憲法は、敢えて緊急事態条項(国家緊急権)を設けていないのである(帝国憲法改正案委員会における金森国務大臣の答弁)。
(2)ドイツにおけるナチスの独裁は、緊急事態条項(国家緊急権)を利用して多数の国会議員を逮捕し、国会を機能停止に陥らせて全権委任法を制定、首相(ヒトラー)に権力を集中させるという方法で確立されたものであった。
(3)日本においては関東大震災時に「戒厳」の下で国民意識が誘導され、社会主義者や朝鮮人の大量虐殺が行われたこと等、緊急事態条項(国家緊急権)は、計り知れない危険性をはらんでいる。
(4)緊急事態条項(国家緊急権)は災害対策のためやテロ対策のために必要だとの主張がある。しかし、すでに日本の災害対策法制は精緻に整備されており、憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を設ける必要はない。
(5)非常災害が発生して国に重大な影響を及ぼすような場合、内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、生活必需物資等の授受の制限、価格統制を決定できるほか、必要に応じて地方公共団体等への指示ができるなど、内閣総理大臣への権限集中の規定がある。また、防衛大臣が災害時に部隊を派遣できる規定や、都道府県知事や市町村長の強制権など、国民・住民の権利を一定範囲で制限する規定も設けられている。
(6)必要論者からは、東日本大震災の際に緊急事態条項(国家緊急権)がなかったために適切な対応ができなかったとの主張もあるが、それは上記の法制度があるにもかかわらず日頃の十分な準備を怠り、適切に運用できなかったからであって、憲法に緊急事態条項(国家緊急権)がなかったからではない。
(7)テロは、政治的目的を持った特定の犯罪であるから、平時における警察機構による対処をすべきであり、実際、1995年(平成7年)に地下鉄サリン事件が起きた際にも、平時の警察活動、司法手続によって適切に対応することができた。


Ⅲ.主張
(1)このような条項の創設について、当会は断固反対する。なぜなら、緊急事態条項(国家緊急権)は、基本的人権の尊重に対する大きな脅威となる危険性が非常に高いばかりでなく、そもそもその必要性も認められないからである。
(2)緊急事態条項(国家緊急権)は、濫用の危険が大きく、立憲主義を破壊して基本的人権の多大な侵害を引き起こす危険性を有しているばかりでなく、その必要性も認められないものであるから、当会は、緊急事態条項(国家緊急権)を憲法に創設することに、強く反対する。


 確かに、緊急事態条項(国家緊急権)については次のことが言える。


Ⅰ.緊急事態条項(国家緊急権)は、基本的人権の尊重に対する大きな脅威となる危険性が非常に高い。
Ⅱ.緊急事態条項(国家緊急権)は災害対策のためやテロ対策のために必要だとの主張がされるが、すでに日本の災害対策法制は精緻に整備されていること、また、テロ対策は、政治的目的を持った特定の犯罪であるから、そもそも平時における警察機構による対処をすべきであることから、憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を設ける必要はない。


 以下、札幌弁護士会『声明』の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-02-20 09:42 | 国家緊急権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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