2017年 02月 19日 ( 2 )

「カナダ水俣病」の先住民が被害訴え、熊本市で講演。

 標題について、東京新聞は2017年2月18日、次のように報じた。


①「カナダ・オンタリオ州の製紙工場が1960年代に河川に流した排水に水銀が含まれ、水俣病と同じ神経障害の症状が出た先住民3人が18日、熊本市の熊本学園大で講演した。『行政の補償は不十分で、汚染も放置されたままだ』と被害対策の不十分さを訴えた。」
②「2014年に現地調査した熊本学園大水俣学研究センターが企画。花田昌宣教授によると、住民の大多数に当たる3千人近くが健康被害を受けた可能性があり、一定の症状がある住民には政府機関などで構成する『水銀障害委員会』が補償金を支払うが、受給は住民の2割程度にとどまる。カナダ政府は『カナダ水俣病』の存在を公式に認めていない。」


 「カナダ政府は『カナダ水俣病』の存在を公式に認めていない。」とは、日本の水俣病の悪しき政府対応が、そのまま踏襲されているとの批判が当てはまるのではないか。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-19 12:04 | 水俣から | Comments(0)

学校法人「森友学園」に大阪の国有地売却。財務局は、価格について何と非公表。近隣の売却額の1割とも。

 朝日新聞は2017年2月9日、標題について、「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」、と次のように報じた。


(1)財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
(2)売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
(3)この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
(3)朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
(4)一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。


 ここで、注目したいのは、次の点である。


Ⅰ.財務局は、「国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。」にもかかわらず、「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」との理由から、売却結果を公表しないことは、この件について妥当性があるのか。
Ⅱ.財務局が森友学園に売った土地の東側の国有地(9492平方メートル)の土地は、10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円であった。今回の売却額では、約10分の1の金額となっているが、このことが正当性をもつものなのか。


 また、朝日新聞は、次のような幾つかの問題について指摘する。


(1)森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
(2)籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)
(3)朝日新聞の調べでは、近畿財務局は14~16年度、森友学園と同じ公共随意契約で計36件の国有地を売却。このうち35件は売却額を開示している一方、森友学園への売却分だけを非公表とした。8日に提訴した豊中市の木村真市議(52)は記者会見で「異常な扱いだ。訴訟では金額を公開するか否かを争うが、背景に何があるのか見極めないといけない」と述べた。
(4)財務局が森友学園に売った国有地は、国土交通省大阪航空局管理の未利用地だった。路線価に基づく国有財産台帳の台帳価格は12年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円。一方、国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれている。
(5)財務局の統括国有財産管理官は、今回の国有地売買は減額対象とせず、不動産鑑定士が算定した時価に沿って売却したと説明。森友学園への売却額と近隣の国有地、あるいは台帳価格との間に大きな差が生じたことについては、「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」と話している。
(6)森友学園が買った国有地に関しては、別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「7億円前後」での売却を財務局に求めていた。これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、12年7月に購入を断念したという。それから約4年後、近畿財務局は同学園に1億3400万円でこの国有地を売却したとみられている。こうした経緯について、一時は取得を望んだ学校法人の担当者は取材に「違和感がある」と話している。


 さて、次の注目点は、このことである。


Ⅲ.同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。


 この問題は、徹底的な真相究明がなされなくてはならない。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-19 08:19 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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