2017年 02月 12日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月12日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長の「従来の日米関係と変わらない。ことさらに強調することに違和感を覚える。さまざまな外交手段がある中、安保5条頼りで武力による外交に向かっているように映る。これが南西地域の防衛力強化の理由にされないか心配だ」(琉球新報)、との指摘がすべてを射貫いている。
 問題なのは、『揺るぎない日米関係』のもとでの「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡っては『難関をクリアした過去の問題』(米政府高官)と米側の認識も変化している。」、という沖縄タイムスの平安名純代・米国特約記者の報告である。
 このままでは、日米両政府の「今後はスムーズに進んでいく」という思惑がそのまま
になる危険性があるのではないか。


 2017年2月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-日米首脳「辺野古唯一」 市民批判「思考が硬直」 普天間継続使用に不安も-2017年2月12日 11:14


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「10日の安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「唯一の解決策」と共同声明に盛り込んだことを受け、移設に反対する市民らから『思考が硬直している』『やっぱり辺野古にこだわっている。初めから期待していない』など批判の声が上がった。一方『(移設方針が)ぶれていない』と肯定的な意見もあった。」
②「 ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表(70)は『オバマ政権でも【辺野古が唯一】だったので驚かない』と淡々と語った。その上で『知事や名護市長を支え、粘り強く国際社会に訴えていくことが大事だ』と決意を新たにした。」
③「ヘリ基地いらない二見以北十区の会の浦島悦子共同代表(69)は『同じことしか言っていない。思考回路が硬直している』と指摘。『トランプ氏に反対する米国民は多い。そういう人たちと協力しながら、沖縄の思いを伝えることが大切だ』と話した。」
④「大浦湾でカヌーに乗って抗議を続ける間島孝彦さん(63)=名護市=は、安倍首相が5年以内の運用停止について米側に協力を求めなかったことに『辺野古を造って普天間も閉鎖せず、両方運用するのではないか』と不安げに話した。」
⑤「普天間居場所づくりプロジェクトの発起人・赤嶺和伸さん(62)=宜野湾市=は『トランプ氏は日本に駐留費の負担をさらに求めたのではないか』と分析。『5年以内の運用停止』について『期限が迫るのに【補修工事】名目で車両が出入りしている。仮に辺野古ができても普天間も使い続ける魂胆ではないか』と語った。」
⑥「一方、普天間門前まちづくり期成会の柏田吉美理事長(83)=宜野湾市=は『トランプ氏は過去の経緯も踏まえてぶれないと思っていたが、今回証明された。辺野古移設がさらに現実的になるだろう』と評価した。」


(2)琉球新報-尖閣「安保条約の対象」 漁業関係者ら「安心」 日米首脳会談-2017年2月12日 12:26


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「尖閣諸島について、安倍晋三首相とトランプ米大統領が対日防衛義務を定める日米安保条約第5条が適用されることを確認したことに、尖閣諸島を抱える石垣市の漁業者や関係者らは11日、『安心した』『大変いいことだ』と評価した。一方で『従来と変わらない』と冷静に受け止める声もあった。」
②「八重山防衛協会の三木巖会長は『日米同盟が強化され、とてもいいことだ。中国が南シナ海や東シナ海で活動し、軍拡もするなど緊迫を高めている。今回の確認は外交的にも成果があり、尖閣を守るための抑止力になる』と歓迎した。」
③「尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長は『従来の日米関係と変わらない。ことさらに強調することに違和感を覚える。さまざまな外交手段がある中、安保5条頼りで武力による外交に向かっているように映る。これが南西地域の防衛力強化の理由にされないか心配だ』と指摘した。」


(2)琉球新報-尖閣「安保条約の対象」 漁業関係者ら「安心」 日米首脳会談-2017年2月12日 12:26


 【石垣】尖閣諸島について、安倍晋三首相とトランプ米大統領が対日防衛義務を定める日米安保条約第5条が適用されることを確認したことに、尖閣諸島を抱える石垣市の漁業者や関係者らは11日、「安心した」「大変いいことだ」と評価した。一方で「従来と変わらない」と冷静に受け止める声もあった。

 八重山防衛協会の三木巖会長は「日米同盟が強化され、とてもいいことだ。中国が南シナ海や東シナ海で活動し、軍拡もするなど緊迫を高めている。今回の確認は外交的にも成果があり、尖閣を守るための抑止力になる」と歓迎した。

 尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長は「従来の日米関係と変わらない。ことさらに強調することに違和感を覚える。さまざまな外交手段がある中、安保5条頼りで武力による外交に向かっているように映る。これが南西地域の防衛力強化の理由にされないか心配だ」と指摘した。


(3)沖縄タイムス-日米首脳会談:辺野古移設は「過去の問題」 米側の認識に変化-2017年2月12日 13:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「トランプ米大統領就任後、初めてとなった日米首脳会談は、日米同盟と経済関係の二つの分野に焦点が当てられた。米側は、日本が求めている「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象」を明言する代わりに、グローバルな脅威のテロ集団との戦いにおける日本の協力を共同声明に盛り込んだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡っては「難関をクリアした過去の問題」(米政府高官)と米側の認識も変化している。」
②「ホワイトハウスに到着した安倍晋三首相を抱擁で迎え入れたトランプ大統領は、選挙中に強調していた在日米軍駐留費の負担増を迫るとした強硬姿勢を封印。終始、笑顔を振りまき、共同記者会見の冒頭では『米軍を受け入れている日本国民にも感謝したい』とも述べるなど、『揺るぎない日米関係』を演出した。」
③「ペンス副大統領の関係者によると、『日米首脳会談の下準備』として訪日したマティス国防長官は、安倍首相や稲田朋美防衛相らとの会談を通じ、尖閣諸島を巡る問題と普天間の辺野古移設の2点を、トランプ新政権の出発点で明確に確認しておく必要があると判断。共同声明に盛り込むべきとのマティス氏の提言を受け、翁長雄志知事がワシントンで要請行動をしていたころにはすでに草案ができていたという。」
④「安倍首相は共同記者会見で、トランプ氏と普天間移設について協議したと述べたが、ペンス氏関係者によると、トランプ氏は安倍首相の説明に熱心に耳を傾けてはいたものの、辺野古移設について言及する場面はなかった。日米両政府内には、これまで普天間移設問題に足を取られて取り組むべき問題に対応できないとの不満が渦巻いていたが、埋め立てに向けた海上工事にも着手した今、マティス氏のリーダーシップと日米両首脳による確認で『今後はスムーズに進んでいく』との期待が高まっているという。」





by asyagi-df-2014 | 2017-02-12 15:51 | 沖縄から | Comments(0)

2017年2月8日、沖縄の状況を考える。

 2017年2月7日、名護市辺野古沖にコンクリートブロックが沈められた。
この問題を、沖縄タイムス、琉球新報、徳島新聞から考える。
 沖縄タイムスは2017年2月8日、このことについて次のように評した。


Ⅰ.政府は名護市辺野古沖にコンクリートブロックを沈め、新基地建設の進展を宣伝した。三つのメッセージがある。県民に「諦めてください」。本土に「忘れてください」。米国に「任せてください」。
Ⅱ.思えば遠くに来た。新基地反対の知事と名護市長がそろった2014年、工事がここまで進むと考えた県民は少なかっただろう。選挙でも運動でも十分に努力して、民意を示してきた。小泉政権が一つ前の基地建設案を断念した05年当時をはるかに上回るレベルに達している。


 また、2017年2月8日、琉球新報は「菅長官会見 論理破綻した『負担軽減』」、徳島新聞は「辺野古海上工事 対立は解消できないのか 」、とその社説で批判した。
 まず、琉球新報は「菅義偉官房長官は会見で、辺野古移設が「沖縄の基地負担軽減」になるとの持論を展開した。しかし誤った情報、政府側に都合よく解釈した言説が目立ち、看過できない。」、と政府の沖縄認識そのものを問題視する。
 琉球新報の指摘する問題点は次のものである。


Ⅰ.会見で菅氏は「よく地元は反対だと言われているが、辺野古地区の3区長は条件付き容認と明確に言っている」と述べた。だが、辺野古新基地建設現場に最も近い久辺3区のうち、久志区は移設反対を堅持している。
Ⅱ.そもそも行政上の最小単位となる基礎自治体は区ではなく、市町村と特別区だ。地方自治法は基礎自治体のあり方として「地域行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と規定する。地域行政に責任を負う名護市の市長は辺野古新基地建設に明確に反対している。しかし菅氏の言う「地元」から名護市は抜け落ちる。
Ⅲ.安倍政権の成果として2014年に普天間飛行場のKC130空中給油機全15機を岩国基地に移駐したと強調する。しかし、KC130は今も沖縄で空中給油訓練を繰り返す。昨年12月に名護市安部で起きた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故につながった空中給油訓練は沖縄で行われ、事故後も岩国基地のKC130が飛来して訓練しており、危険性は消えていない。
Ⅳ.辺野古新基地ができれば「いずれの飛行経路も海上となり」、「住宅防音が、実はゼロになる」と菅氏は言うが、辺野古新基地のV字滑走路の先には住宅やリゾートホテルがある。加えて本島内では住宅地上空を問わず、夜間を問わず米軍機の訓練が行われており、騒音も危険性も存在する。
Ⅴ.「辺野古移設は17年前に県知事、市長が同意して、翁長雄志知事も当時、県内移設を堂々と演説した」とも解説した。しかし、その移設計画は稲嶺恵一知事(当時)の公約を基に1999年に閣議決定された「軍民共用、15年の使用期限」案だった。同案は2006年に小泉政権下で正式に廃止され、滑走路がV字に2本と、軍港を備える機能強化された計画に変貌した。


 このように、琉球新報は、安倍晋三政権の沖縄政策の欺瞞性を告発する。
 続いて、 徳島新聞は、「沖縄の民意を置き去りにしたままでは、国民の理解は得られまい。政府の対応に強い疑念を抱く。」、とその立ち位置を明確にする。
そして、徳島新聞は、次のように主張する。


Ⅰ.昨年末にいったん終結した法廷闘争に再び発展する可能性もはらむ。泥沼化を望む人がどこにいるだろうか。
Ⅱ.昨年末にいったん終結した法廷闘争に再び発展する可能性もはらむ。泥沼化を望む人がどこにいるだろうか。
Ⅲ.昨年末には、普天間所属の新型輸送機オスプレイが不時着事故を起こしたのに、米軍が飛行を再開した。県民の怒りが高まったばかりだ。
Ⅳ.沖縄では、衆参両院の選挙で辺野古移設に反対した候補が全勝するなど、民意は明らかである。
Ⅴ.大事なのは、過重な基地負担に苦しんでいる沖縄の思いに寄り添う姿勢だ。政府に求められるのは、このまま埋め立てへ突き進むことではないはずである。政府はトランプ政権と共に、事態を変える努力を続けなければならない。


 このブロック投下で明らかになった安倍晋三政権の手法そのものについて、沖縄タイムスは「あらためて、安倍政権は常軌を逸している。法解釈を曲げ、警察や海保を使って、偏執的なまでに米国の意向に沿った工事を進めてきた。」、琉球新報は「菅氏の言う『沖縄の負担軽減』は逆に沖縄の基地機能強化につながっており、論理破綻しているのだ。」、徳島新聞は「しかし、これでは沖縄との分断が深まるだけである。」、と批判する。
 沖縄タイムスは、「今また、歴史の岐路に立っている。」、と「沖縄の今」を位置づける。
 また、「沖縄側は強く対抗せざるを得ない。『危ない基地はいらない』という最低限の主張である。命を守る正当防衛と言ってもいい。」、と「沖縄の今」を分析する。


 さて、私たちが立つべき地平は、やはり、「沖縄とともに強く対抗していく。なぜなら、この行為は『危険な基地はいらない』という基本的な命を守るあたりまえの主張であるから。もちろん、これは正当防衛と言ってもいいものである。」、にある。


 以下、琉球新報、徳島新聞、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-02-12 06:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

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