2017年 02月 05日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月4・5日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 2017年2月3日、「米軍輸送機オスプレイの沖縄配備を巡り、防衛省が『沖縄の負担感は極めて強く、万が一の事故の際には全基地撤去運動につながりかねない状況』と評価していたことが2日、明らかになった。同日の衆院予算委で、笠井亮氏(共産)が防衛省の内部文書を示した。」(琉球新報)。
 また、「文書はオスプレイ配備直後の2013年2月に防衛省防衛政策局が作成したもので『在日米軍の安定的な駐留のための政策の現状』との項目に普天間飛行場移設問題、オスプレイの沖縄配備などと共に防衛省の考え方が示されている。普天間移設問題とオスプレイ配備問題については、現状として『依然として沖縄県から理解を得られていない』と明記。思いやり予算については『他の接受国と比べ、我が国の負担率は突出』と評価し、例として他国が負担していない光熱水料などを負担していることを挙げた。」(琉球新報)とも。
 「米軍に言われるまま」だけでなく過分な「負担」な実態。


 2017年2月4・5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛省、懸念の文書「オスプレイ事故なら全基地撤去運動に」 13年作成-2017年2月3日 17:11


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍輸送機オスプレイの沖縄配備を巡り、防衛省が『沖縄の負担感は極めて強く、万が一の事故の際には全基地撤去運動につながりかねない状況』と評価していたことが2日、明らかになった。同日の衆院予算委で、笠井亮氏(共産)が防衛省の内部文書を示した。」
②「文書はオスプレイ配備直後の2013年2月に防衛省防衛政策局が作成したもので『在日米軍の安定的な駐留のための政策の現状』との項目に普天間飛行場移設問題、オスプレイの沖縄配備などと共に防衛省の考え方が示されている。普天間移設問題とオスプレイ配備問題については、現状として『依然として沖縄県から理解を得られていない』と明記。思いやり予算については『他の接受国と比べ、我が国の負担率は突出』と評価し、例として他国が負担していない光熱水料などを負担していることを挙げた。」
③「2日の委員会で、資料への見解を問われた稲田朋美防衛相は『省内部での検討を行うために作成されたものであって、必ずしも政府の公式見解でもなければ、私の見解でもない』などと述べた。普天間問題で理解を得られていないと記されたことについても『沖縄県の埋め立て承認前の記述』などと述べ、現在の政府見解ではないとの立場を示した。」


(2)琉球新報-稲田氏の答弁「長い」と打ち切り 米軍不時着事故で衆院予算委員長-2017年2月2日 22:16


 琉球新報は、「2日の衆院予算委員会で、浜田靖一委員長(自民党)が、米軍新型輸送機オスプレイの不時着事故に関して答弁する稲田朋美防衛相に「長い」と再三注意した上、最終的に答弁を打ち切る場面があった。共産党の笠井亮政策委員長が、事故から6日後の飛行再開を取り上げ『米軍に言われるまま再開を認めた』と追及。稲田氏は『防衛省の分析と評価を八つの項目に分けて具体的に申し上げる』と強調し、説明を始めた。質問に直接答える内容でなかったため、浜田氏が警告したが、稲田氏は答弁を続行。浜田氏は『そこでやめましょう。一言申し上げます。質問に対して答えてください』と答弁を打ち切った。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-政府、6日に辺野古海上工事に着手-2017年2月4日 18:36


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古沿岸部で6日に海上での本体工事に着手。政府、方針固める。米軍普天間飛行場の移設先。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-全長78m…辺野古に国内最大級の掘削調査船 あすにも作業着手-2017年2月5日 10:27


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、現場海域で1カ所残っている海底掘削(ボーリング)調査に従事する大型掘削調査船「ポセイドン1」が4日午前5時50分ごろ那覇新港に到着し、1時間半ほどで出港した。5日にも名護市大浦湾の周辺海域に到着し、6日以降にボーリング調査へ向けた作業に着手するとみられる。ポセイドン1は全長78メートル、4015トンで、辺野古新基地建設に向けた調査に投入されるのは初めて。」
②「冬場の大浦湾周辺海域は波が高い日が多く、これまでのボーリング調査は、通常の調査船だと作業ができない場合があった。このため、沖縄防衛局は波浪の影響に左右されづらい大型船を投入することで、調査を迅速に終えたい考えだ。一方、名護市辺野古の沖合では4日午前、大型コンクリートブロックを投入するためのクレーン付き作業船2隻が確認された。」 
③「『海を埋めるな』-。4日早朝、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議行動が続く中、国内最大級の掘削調査船が那覇新港を出航した。約4時間後には、大型コンクリートブロックを投入するためのクレーン付き作業船数隻が大浦湾に出現。抗議する市民らの緊張は高まっている。4日朝5時ごろ、暗闇の中を那覇新港に姿を現した掘削調査船『ポセイドン1』。1時間半ほど停泊後、日の出とともに大浦湾へ向けて出発した。一方で建設に反対する市民らも、同日早朝からゲート前で工事関係車両の進入を警戒。最大約200人が『海を埋めるな』『ブロック落とすな』など声を張り上げた。」
④「『近いうちに埋め立てが始まってしまうのかもしれない』。掘削調査船出航の一報に、北谷町からバスで訪れた男性(77)は危機感をあらわにする。父を沖縄戦で亡くし、二度と戦争を起こさない、との思いで辺野古に足を運び続けてきた。『何が何でも基地を造ろうとする政府にあらがえるのは民意。県民一人一人が立ち上がることが大きな力になる』と一人でも多くの人に抗議行動に参加してほしいと期待した。」
⑤「沖縄防衛局は6日にも、大浦湾のブロック投入に踏み切る方針だ。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は『基地を造らせない闘いを続ける。勝つまで諦めない』と決意を新たにした。」


(5)琉球新報-翁長知事「トランプ大統領の下、いい方向に」  ワシントン大で講演-2017年2月4日 05:00


沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「訪米中の翁長雄志知事は2日午後(日本時間3日未明)、ジョージ・ワシントン大学で講演し、名護市辺野古の新基地建設に関し『入り口で止めることが一番重要だ』と述べ、海上工事に着手させない考えを改めて強調した。知事は新基地の完成までには少なくとも10年はかかるとし、『世界一危険と言いながら10年間、普天間を固定化することは理不尽だ』と政府を批判。『この10年間で県や名護市にはさまざまなチェックをする機能がある』と述べ、岩礁破砕許可の可否判断など、知事や市長の権限を行使して工事を阻止する姿勢を示した。」
②「今回の訪米で面会した米連邦議員に対しては、沖縄の反対の民意を背景に基地完成までには15年や20年という長い期間がかかると説明しているとし、『抑止力や、基地建設にこれだけの時間がかかるという話は議員に考えていただけたのではないか』と述べた。
一方、トランプ大統領がもたらす基地問題への影響に関しては『基地問題はこれ以上悪くなることはない。大きな変化が予測されるトランプ大統領の下、ぜひいい方向に変化してほしい』と期待感を表明した。知事の権限行使に関連し、埋め立て承認撤回の時期に関しては『戦術を明かすことはできない』とし、言及を避けた。」
③「講演会はジョージ・ワシントン大学の沖縄関連の図書をそろえた『沖縄コレクション』の公開セミナーで、学生や研究者ら約150人が参加。知事は、選挙で示された辺野古に反対する沖縄の民意や、大浦湾の貴重な自然環境の保全、沖縄の不条理な歴史などを訴え、辺野古計画を阻止する姿勢を強調した。」


(6)沖縄タイムス-大型ヘリに不具合 2日夜の普天間飛行場-2017年2月4日 08:53


 沖縄タイムスは、「在沖米海兵隊は3日、米軍普天間飛行場でCH53大型輸送ヘリが2日夜に誘導路上を移動中、着陸装置に不具合を起こしたと発表した。発生後間もなく近くの滑走路にオスプレイが着陸したが、このオスプレイは緊急着陸ではなく通常の着陸だったという。また不具合による施設や民間地域への被害、けが人などはなかったとしている。不具合の生じた原因は現在調査中。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「辺野古唯一」で一致 安倍首相とマティス米国防長官-2017年2月4日 09:23


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相とマティス米国防長官は3日、首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古が唯一の解決策であることを確認した。マティス長官は、尖閣諸島は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると明言した。」
②「トランプ政権の閣僚が訪日するのは初めて。会談は日米同盟関係の一層の強化に向け取り組むことを確認するのが目的。会談は約50分間に及んだ。安倍首相は『安倍政権として辺野古移設の早期実現に関与しており着実に取り組みを進める』と強調した。それに対し、マティス長官は『安倍政権が尽力していることに感謝したい』と応じたという。」
③「安倍首相は、沖縄の負担軽減に取り組む考えを伝えた。両氏は在日米軍の安定的な駐留の確保のために、米軍再編計画を確実に進めることを含め、日米で協力していくことで一致した。マティス長官は尖閣諸島について『日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約第5条の適用範囲である。米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する』と表明したという。トランプ大統領は選挙戦中に在日米軍駐留経費の負担増を求める発言をしていたが、今回の会談では取り上げられなかった。マティス長官は、菅義偉官房長官や岸田文雄外相とも、アジア太平洋地域の情勢について意見を交わした。4日には、稲田朋美防衛相と日米防衛相会談を行う。」
④「安倍晋三首相とマティス米国防長官が名護市辺野古の新基地建設の推進を確認したことに、翁長雄志知事は3日午前(日本時間3日深夜)『残念だ』と述べ、両政府の姿勢を批判した。ワシントン市内で記者団に語った。「県民の信頼なくして米軍基地の安定的な運用はあり得ない」と述べ、県民の怒りが米軍全体への抗議につながる可能性に言及した。」


(8)沖縄タイムス-座り込み続く辺野古・シュワブゲート前 工事車両の進入なし-2017年2月4日 11:28


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは4日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議集会を開いた。同日午前11時までに工事関係車両のシュワブ内への進入はない。午前中は最大約200人が集まった。3日にあった安倍晋三首相とマティス米国防長官の会談で、米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古が唯一の解決策であることを確認し合ったことに、市民らは『私たちはここに基地を造らせない闘いを続けよう』と警戒を強めた。辺野古沖では、目立った作業は確認されていない。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「辺野古阻止の決意強くなった」訪米で知事  国はあす海上工事着手-2017年2月5日 09:52


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対の考えを直接訴えるため訪米していた翁長雄志知事は3日夕(日本時間4日朝)、全ての日程を終え、ナショナルプレスセンターで記者会見を開いた。知事は4日間を振り返り『柔軟な議論と意見交換ができた』と指摘。『多くの方に沖縄の事情を理解してもらえた』と述べ、3度目の訪米の成果を強調した。一方、政府は6日に辺野古沿岸部で海上での本体工事に着手する方針を固めた。」
②「日本時間の3日午後、安倍晋三首相とマティス米国防長官は辺野古が唯一の解決策であることを確認し、新基地建設推進を打ち出した。辺野古阻止を訴える翁長知事の主張を打ち消した形で、知事は『県民に対して失礼なやり方だ』と強い不快感を示した。また、知事の訪米行動と同時期に日米両政府が辺野古推進を確認したことには『日本政府が大変焦っているのではないか』とけん制した。」
③「知事は訪米を通し『辺野古阻止への決意はかえって、強くなってきている』と述べた。今後も県ワシントン事務所を通し、計画の阻止を米側へ訴えていく考えを示した。」
④「知事は1月31日からの4日間で軍事委員会などに所属する米下院議員12人や議員補佐官、議会調査局の職員らと会談し、沖縄の民意や苦難の歴史を説明し、新基地建設に反対する考えを伝えた。3日午後には国務省でヤング日本部長、国防総省のボスティ日本部長代行と会談。基地政策への県民の理解が得られなければ『必ず日米安保体制は厳しい状況になる』と懸念を伝えた。一方、国務省は会談終了後、『辺野古が唯一の解決策』とする声明を発表した。」
⑤「知事が就任後、ワシントンを訪れるのは2016年5月以来3度目。4日に米国を離れ、5日夜、那覇空港に到着する予定。」


(10)琉球新報-オスプレイ事故、大惨事想定 米軍が確認書、対応手順判明-2017年2月4日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの緊急時の対処手順などをまとめた米海軍のチェックリスト(確認書)の全容が3日までに判明した。空中給油中に給油機のホースや装備の一部がオスプレイに衝突する可能性があると記しており、プロペラに当たれば『大惨事を引き起こしかねない』と指摘している。その上で機体に衝突した場合はすぐに着陸するよう定めている。給油機のホースとオスプレイの給油管(プローブ)が外れなくなった場合も想定、給油機側でホースを『ギロチン(切断)』することも定めている。この場合、固定されていないホースがオスプレイに接続したまま飛行を続ける不安定な事態も想定される。」
②「昨年12月の名護市安部でのオスプレイ墜落事故では、米軍の説明によると空中給油中にホースとプロペラが接触したことがきっかけで起こったが、詳しい状況は明らかになっていない。墜落機は通常機体に収まっている給油管を伸ばしたままの状態で墜落しており、給油管を収納できない事情があったとみられる。」
③「確認書ではほかに不時着水の手順も定めている。不時着水についての『警告』では『不時着水の生存可能性は着地速度が30ノット以上で減少する』」と指摘している。その上で必要があれば、操縦席の窓は投棄することなどを求めている。そのほか車輪などの装備の損傷や操縦席内での火災時の対処、エンジンが停止するトラブルなどの事態についても詳述している。」
④「表紙には機密保持のために『内容を開示させたり、文書を再生したりできないようにするため、あらゆる手段で破壊するよう』破壊指示も付記している。表紙の注意書によると、米海軍航空システム司令部の指示の下、米海軍作戦部長の責任で2011年6月15日付で作成された。その後、13年10月15日、14年7月1日と改定されている。」
⑤「オスプレイの車輪の損傷を巡っては、名護市の墜落事故と同じ日に別のオスプレイが車輪の不具合で普天間飛行場に胴体着陸した事故も発生している。」





by asyagi-df-2014 | 2017-02-05 16:03 | 沖縄から | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(8)-東京新聞20170202より-

 東京新聞は2017年2月2日、この問題について、「『ニュース女子』問題 深く反省 沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず」、と論説主幹・深田実の記名で報じた。
 最近の言論界では、優れて真実を追究できるところとして高く評価されていた新聞社だけにその対応が注目されていた。
 東京新聞は、次のように表明した。


Ⅰ.反省点


(1)残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪(ゆが)めて伝えられ皆で真摯(しんし)に議論する機会が失われかねないということでもあります。
(2)他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します。


Ⅱ.東京新聞の立脚点


(1)本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京MXテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。
(2)多くの叱咤(しった)の手紙を受け取りました。 
(3)「一月三日の論説特集で主幹は『権力に厳しく人に優しく』と言っていたのにそれはどうした」という意見がありました。それはもちろん変わっていません。
(4)読者の方々には心配をおかけし、おわびします。本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはありません。 


 あくまでも、これからの東京新聞のあり方ということです。
 なお、長谷川幸洋論説副主幹への対応はどうなるのかという問題は残る。




by asyagi-df-2014 | 2017-02-05 08:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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