2017年 02月 02日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月2日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄タイムスは2017年2月2日、「米海兵隊が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部に空中給油機能を加え、2019会計年度(18年10月-19年9月)から最新ステルス戦闘機F35Bなどへの空中給油訓練を計画していることが1日、分かった。」、と伝える。
 墜落事故を繰り返すオスプレイに新機能を待たせるのは、米国の都合である。
 こうした絶え間ない「苦痛」を沖縄に与え続けることは間違っている。


 2017年2月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-岩礁破砕巡り提訴も 県、国が申請拒否の場合-2017年2月2日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、政府が3月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討していることが分かった。県関係者が明らかにした。申請回避で知事権限の無効化を狙う政府に対抗する目的。県は岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発することや、事業者の沖縄防衛局を行政指導するなどの選択肢も併せて検討している。」
②「岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、公有水面埋立法に基づく埋め立て承認と並び、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるのに必要な許可。前知事が出した破砕許可はことし3月末に期限が切れる。一方で政府は、2014年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、埋め立て工事期間5年分の漁業補償約36億円を受け取ることに同意したことを理由に『漁業権は消滅しており、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない』(関係者)と判断した。現在、岩礁破砕許可の更新を県に申請するか、申請は不要として海上工事を続けるか検討している。」
③「だが県は(1)漁業権は現場海域が護岸で完全に囲い込まれなければ消滅しないというのが行政の一般認識(2)漁業権の免許権者は知事であり、漁協が漁業権消滅に同意しただけで効力は自動的に失われない(3)同じく地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けた那覇空港の第2滑走路建設工事では、防衛局と同じ政府機関である沖縄総合事務局が1月に岩礁破砕許可の更新を県に申請した-などの点から、更新申請は必要だと指摘している。


(2)琉球新報-知事、権限行使を強調 辺野古阻止へ米要請開始-2017年2月2日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「訪米中の翁長雄志知事は1月31日午後(日本時間2月1日早朝)、米首都ワシントンで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する県の意思を伝え、移設計画の見直しを求める要請行動を始めた。31日は議会図書館で、米連邦議員が政策判断の参考にする報告書を定期発行している『議会調査局』の日本専門調査員や議員の補佐官らと面談した。」
②「翁長知事は調査員らとの面談で、『県民の7-8割が(辺野古移設に)反対する中では、(移設完了まで)15年や20年はかかる』と強調。さらに『これから設計変更など客観的に県の権限で対応していく』とも述べ、辺野古埋め立て承認取り消しを巡る最高裁判決で県が敗訴しても、移設作業は順調に進まないとの見通しを伝えた。」
③「面談後、翁長知事は記者団に『米国では最高裁の判決について誤解があり、(移設問題は)終わったのではないかとの情報も聞いている。日本政府から発せられる情報と私からの情報に圧倒的な差がある。そういったことを想定して話をした』と述べた。」
④「翁長知事は1日から、軍事委員会や外交委員会、歳出委員会に所属する上下両院の議員らと面談する。」


(3)沖縄タイムス-オスプレイに空中給油機能 来秋にも沖縄で訓練か-2017年2月2日 07:49


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部に空中給油機能を加え、2019会計年度(18年10月-19年9月)から最新ステルス戦闘機F35Bなどへの空中給油訓練を計画していることが1日、分かった。訓練の対象地域を明らかにしていないが、すでにオスプレイが配備されている県内周辺で、18年秋にもオスプレイから他の航空機への空中給油訓練が始まる可能性が高い。」
②「米海兵隊の16年航空計画によると、海兵隊はオスプレイによる空中給油について開発を進め、13年にオスプレイ空中給油システム(VARS)と呼ばれる新機能での初期段階のテストに成功。実戦配備へ向けた準備を本格化させていた。VARSでは、最大で1万ポンド(約4・5トン)の燃料を搭載し、海兵隊に所属する固定翼、回転翼、オスプレイなどすべての機種への空中給油に対応する。また、空中給油に必要な資材を取り外し、通常の輸送機として使用することも可能で、海兵隊はオスプレイの用途を広げる開発と位置付けてきた。」
③「18会計年度内(17年10月-18年9月)に固定翼や回転翼などの航空機への燃料を補給する初期能力を獲得し、19会計年度には完全稼働する体制を整えるという。」
④「普天間飛行場所属のオスプレイは昨年12月、空軍の空中給油機との訓練中にプロペラの一部が損壊し、名護市安部の浅瀬で墜落したばかり。事故の原因が明らかにされていない状態で、同機にさらに空中給油機能を追加し、F35などの戦闘機との訓練を行うことは県民の懸念を深めそうだ。」


(4)沖縄タイムス-「お金ではない」 米軍ヘリ不時着 農家と自治会、損害賠償断る-2017年2月2日 08:08


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍の新型攻撃ヘリAH1Zが1月20日、伊計島の農道に不時着した事故で、被害を受けた農家と伊計自治会は1日までに、そろって国からの損害賠償の提案を断った。『お金ではない。島の上空を飛んでほしくないだけ』との思いからだった。」
②「島特産の黄金芋を育てる上田清さん(69)の畑は、ヘリが不時着した農道沿いにある。収穫間際の芋に影響はなかったが、熱風で葉はチリチリに焦げた。その後、沖縄防衛局から損害賠償の説明があったが『補償は関係ない』と断った。『生命財産が大事。目的は安心した暮らしだから』と淡々と話す。」
③「事故から10日余。折れた根元からは芽が出、焦げた葉も元の緑に。収穫も今月できそうだ。『芋は強い』と生命力を感じている。一方、米軍ヘリは事故前と変わらずに島周辺を低空飛行している。『墜落はもってのほか。危険なことは嫌ですよ』と語気を強めた。」
④「伊計自治会も損害賠償を拒んだ。『もらえば基地があることが前提になる』と玉城正則会長は話す。『基地がなければこういうことは起きない』。玉城会長と上田さん、異口同音に語った。」
⑤「防衛局は今後について『被害者の意向を踏まえ、日米地位協定に基づき誠実に対応する』としている。」


(5)沖縄タイムス-名護漁協が全漁業権を放棄 辺野古新基地の制限区域内-2017年2月2日 08:23


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護漁業協同組合(古波蔵廣組合長)が、辺野古への新基地建設のために設定されたキャンプ・シュワブ沖の常時立ち入り禁止区域「臨時制限区域」(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄したことが1日までに分かった。政府関係者によると、今回の漁業権放棄に伴う損失補償額は約6億円という。」
②「埋め立て作業に必要な県の岩礁破砕許可は3月末に期限が切れ、翁長雄志知事は認めない構え。県漁業調整規則には、漁業権の設定されている漁場内で海底の地形を変更する場合に許可を得る必要があると明記されている。そのため、政府は漁業権のないシュワブ沖に関しては、県の許可が得られなくても工事が進められると解釈。再申請しないことも選択肢の一つとして検討している。」
③「防衛局は2013年に名護漁協から漁業権の消滅区域約160ヘクタールの埋め立て同意を得た。臨時制限区域内のその他の部分(約400ヘクタール)は、工事着手から5年間漁業を行わないなどの取り決めで補償は支払ったが、漁業権は残っていた。新たに臨時制限区域内の漁業権全てが消失すれば、埋め立て区域だけでなく、汚濁防止膜のおもりになるブロックの設置などもできるようになる可能性がある。」
④「防衛局から臨時制限区域内の完全な漁業権放棄の依頼を受けた名護漁協は、昨年11月に臨時総会を開催した。組合員から漁業法に基づく書面同意を得て、水産業協同組合法に基づく特別決議をした。ことし1月13日に、防衛局と名護漁協は放棄にかかる損失補償契約を結んだ。」


(6)琉球新報-海上フェンスを補修 辺野古新基地建設 ゲート前で100人座り込み-2017年2月2日 12:46


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は2日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の海上フェンスの複数カ所でロープを修復する作業を繰り返した。砂浜にまだ多くのフロートが置かれており、作業員が周辺で作業をしているのが確認された。建設に反対する市民らは辺野古崎と長島の間に設置されている緑色のネットが取り付けられた海上フェンス周辺で抗議をした。」、と報じた。
 また、「一方、シュワブのゲート前では新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んだ。午前9時ごろ、機動隊員が市民らを排除し、その間にクレーン付きトラックなど7台が基地内に入った。」、と報じた。


(7)琉球新報-再申請しない意向 辺野古新基地建設で政府-2017年2月2日 12:53


 琉球新報は、「政府は2日までに、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に向けた岩礁破砕許可の再申請について、県から許可を得られない見通しになった場合、再申請しない意向を固めた。菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、岩礁破砕許可の再申請の必要性を問われ『防衛省において工事の手法については検討している』と述べ、再申請をしない可能性を示唆した。」、と報じた。
 また、「翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分を違法だとした最高裁判決を念頭に、菅長官は「国と沖縄県双方ともお互いに協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進めていくことになる」などと強調した。名護漁協の漁業権消滅について「漁業を営む名護漁協と調整を行い、名護漁協が漁業権の消滅などについて決議をしたとの報告は受けている」と語った。」、と報じた。


(8)琉球新報-防衛局、海上ロープ修復 辺野古、市民が抗議活動 ゲート前100人座り込み-2017年2月2日 11:39


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は2日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の海上フェンスの複数カ所でロープを修復する作業を繰り返している。砂浜にまだ多くのフロートが置かれており、作業員が周辺で作業をしているのが確認された。」、と報じた。
 また、「新基地建設に反対する市民らは辺野古崎と長島の間に設置されている緑色のネットが取り付けられた海上フェンス周辺で抗議を行っている。新たな資機材やこれまでに行われていない作業の様子は確認されていない。一方、シュワブのゲート前では新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んでいる。午前9時ごろ、機動隊員が市民らを排除している間にクレーン付きトラックなど7台が基地内に入った。」、と伝えた。


(9)琉球新報-「県経済に大きな影響」 OCVBが空自に事故再発防止を要請-2017年2月2日 13:51


 琉球新報は、「那覇空港で航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機が脱輪し、滑走路が約2時間閉鎖されたことを受け、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の平良朝敬会長らは2日、那覇市の空自那覇基地を訪ね、事故の原因究明と速やかな公表、再発防止策を徹底することを要請した。OCVBが自衛隊へ要請するのは異例。」、と報じた。
 また、「OCVBの1日時点のまとめで、航空機計47便がキャンセルされ、5001人に影響が出た。報奨旅行や修学旅行にも影響を及ぼした。平良会長は要請後「那覇空港は沖縄にとっての玄関口で、事故の発生により県経済に非常に大きな影響をもたらした。このような事故があってはいけない。安心・安全を確保してもらいたい」と述べた。」、と伝えた。


(10)沖縄タイムス-東京新聞「深く反省」と謝罪 「ニュース女子」司会に論説副主幹-2017年2月2日 12:34


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東京MXテレビの番組『ニュース女子』が沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動に関して事実と異なる放送をした問題で、東京新聞は2日付朝刊1面で、同紙の長谷川幸洋論説副主幹が番組の司会を務めていたことに関し、『他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています』との謝罪記事を掲載した。記事は深田実・論説主幹名で、『とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します』としている。」
②「長谷川副主幹が番組の司会を務めていたことで、厳しい批判や同紙の見解表明を求める読者らからの声が250件以上届いたという。番組に関しては、『その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません』と強調。その上で『事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません』と批判している。また、同問題を受けて同局の別のニュース番組への出演を辞退したジャーナリストの津田大介さんのインタビュー記事も掲載した。」
③「1月2日放送の『ニュース女子』では、ヘリパッド建設に抗議する住民らを『テロリスト』『過激派』などと表現。『過激派が救急車も止めた』などとの虚偽の内容を報道した。」
④「こうした反対運動を扇動する黒幕とされた、ヘイトスピーチに対抗する団体『のりこえねっと』共同代表で人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんは1月27日、人権侵害があったとして放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権員会に申し立てた。」
⑤「東京MXテレビは、1月16日放送の同番組で『議論の一環として放送した』との文章を掲載した。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-02 16:34 | 沖縄から | Comments(0)

「朝鮮半島も沖縄も戦争が続いている」。キムウンソンさんとソギョンさん夫妻妻は語る。

 「従軍慰安婦」被害を象徴する「平和の少女像」を制作した韓国の彫刻家夫妻が2017年1月24~27日に沖縄県内を訪れた。
 このことについて、沖縄タイムスは2017年1月28日、次のように伝えた。


(1)韓国民として芸術家として被害の実相を明らかにしようと少女像を造り、さらに視野を広げるため初めて沖縄に足を運んだ。沖縄戦の激戦地やガマ、米軍基地の現状を見て回り、「非常につらいことを経験した人の魂を感じた」、運成さんは「困難な状況、悲しみがある」と語った。
(2)夫妻は韓国の市民団体の企画で訪れ、立命館大学の徐勝(ソスン)特任教授も同行。糸満市の喜屋武岬や平和祈念公園、米軍普天間飛行場を望む宜野湾市の嘉数高台と佐喜眞美術館、読谷村のチビチリガマ、彫刻家・金城実さんのアトリエなどを訪れた。
(3)少女像を巡っては昨年末、釜山の日本総領事館前に設置され、日本政府は対抗措置として駐韓大使を一時帰国させるなど日韓の政治問題化している。
(4)この状況について、「私たちの国に私たちの意思で被害の真実を明らかにする作品であり、誰もそれをやめさせることはできない。一方的な撤去要求にハルモニ(おばあさん)たちもショックを受けており、新たな加害に直面している」と述べた。何よりも大事なのは、元慰安婦の女性の気持ちだという。「自分たちの子どもたちの未来のために闘うハルモニが亡くなる前に、きちんとした謝罪をしてほしい」と訴えた。また、2人は韓国民の怒りの矛先は日本政府だけでなく、しっかりした謝罪と解決がないまま2015年12月に合意を結んだ韓国政府にも向かっているとも指摘した。
(5)現状に心を痛めつつも、「朝鮮半島も沖縄も戦争が続いている。芸術家として、平和の懸け橋になるための活動をしていきたい」と決意。両国の友好や未来に向け、民衆レベルでの交流が大切だと話した。


 キムウンソンさんとソギョンさん夫妻の「朝鮮半島も沖縄も戦争が続いている。芸術家として、平和の懸け橋になるための活動をしていきたい」、との決意は、重たく日韓歴史を射貫いている。
 確かに、「両国の友好や未来に向け、民衆レベルでの交流が大切だ」、との言葉も重く響くものだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-02-02 08:44 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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