2017年 02月 01日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年2月1日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「戦後72年たってもまだ戦争は終わっていない。1体がきれいに発掘されるのは珍しく、奇跡に近い。できれば遺族に返してあげたい」(琉球新報)。
 八重瀬町安里の壕で沖縄戦当時の日本兵とみられる遺骨が見つかった。
 戦争の実態を、沖縄戦の悲惨さを物語る。


 2017年2月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古の青い海に「異様」緑フェンス 市民阻止狙う-2017年2月1日 07:30


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は31日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の辺野古崎と長島や平島を結ぶ地点のフロートに緑色のネットを取り付ける作業を継続した。新基地建設に反対する市民らの侵入を阻止するためのものとみられる。同日午後5時ごろ、緑色のフェンスが辺野古崎から長島付近まで設置されているのが確認された。これまでフロートがなかった長島と平島の間にも海上フェンスが設置された。」、と報じた。
 また、「新基地建設に反対する市民らは抗議船4隻、カヌー12艇で抗議を実施。延べ17人が一時拘束された。市民らがネットを張る作業の阻止行動をしたため、ネットの設置は中断された。1日以降も作業が続くとみられる。」、と報じた。


(2)琉球新報-八重瀬の壕から全身骨 日本兵か、発見者「遺族へ返したい」-2017年2月1日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「八重瀬町安里の壕で31日までに沖縄戦当時の日本兵とみられる遺骨1体が見つかった。頭蓋骨から肩甲骨、尾てい骨、大腿(だいたい)骨、すねの骨、上腕など完全な状態でそろっている。下あごには左右3本ずつ歯も残っている。約30年にわたりボランティアで遺骨を収集している八重瀬町のNPO法人沖縄鍾乳洞協会の松永光雄理事(63)は「戦後72年たってもまだ戦争は終わっていない。1体がきれいに発掘されるのは珍しく、奇跡に近い。できれば遺族に返してあげたい」と話し、情報提供を呼び掛けている。」
②「遺骨は、1983年8月25日と26日に琉球新報の連載『戦禍を掘る-出会いの十字路-』に掲載された旧具志頭村安里の『独立混成第44旅団工兵隊壕』の記事がきっかけで発掘された。米軍の攻撃で小隊が全滅し、約30柱が収骨されていない現状を伝えている。」
③「子どもの頃、同隊の生存者だった父に連れられ、壕に手を合わせに来ていた60代の男性=那覇市=が、当時の記事を保管。毎年、慰霊の日に参拝に訪れていたが、収骨されたかずっと気になっていたという。男性は松永さんらボランティアに連絡し、18日に一緒に壕を確認。直径約60センチの小さな穴から下に3メートルほど下りると、人骨があった。松永さんらボランティアが収骨作業を実施。水筒や飯ごうのふた、銃弾、陶器の破片、四つ穴のボタンなどの遺留品も見つかったが、名前など身元を特定できる物はない。松永さんは「今回は証言をきっかけに遺骨を収集できた。何か情報があれば教えてほしい」と話した。」
④「壕を調査した公益財団法人県平和祈念財団戦没者遺骨収集情報センターの中野修調査員は、壕の形から紙面で紹介された壕とは別のものと見ている。『上腕も左右あり、完全に一人の遺骨だ。遺留品から見ても軍人の可能性が高い』とし、情報の提供を呼び掛けている。情報提供は県平和祈念財団戦没者遺骨収集情報センター(電話)098(997)4123。」(豊浜由紀子)


(3)琉球新報-政府、週明けにも辺野古海上工事 護岸造成へ汚濁防止膜-2017年2月1日 02:00


琉球新報は、「政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古沿岸部で、週明けにも海上での本体工事に着手する方針を固めた。護岸造成に向けて汚濁の拡散を防ぐ膜を海中に張るため、重りとなる大型コンクリート製ブロックを海底に設置する作業から始める。政府関係者が31日、明らかにした。」、と報じた。
 また、「本体工事はこれまで、埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブの陸上部分だけで実施されてきた。海上の工程に進むことで、辺野古移設に反対する地元の反発が強まるのは必至だ。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古、週明けにも海上着工 大型ブロック228個投入へ 環境監視委が了承-2017年2月1日 07:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「政府は沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、週明けにも海上での本体工事に着手する方針を固めた。護岸の新設に向けて汚濁の拡散を防ぐ膜を海中に張るため、11~14トンの大型コンクリートブロック228個を新たに海底へ投下する。31日、沖縄防衛局が開いた環境監視等委員会の第7回会合で、委員が環境に影響はないとして全会一致で了承した。環境対策で『お墨付き』を得て海上工事が進むことに対し、県民の反発が一層高まるのは必至だ。」
②「本体工事はこれまで、埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブ陸上部分だけで実施されてきた。防衛局は現在、立ち入り禁止区域を囲むフロート(浮具)設置の最終段階に入っており、終了次第、汚濁防止膜の設置に着手する。」
③「汚濁防止膜は『垂下型』と『自立型』の2種類。海面に浮かぶ形になる垂下型の重りでブロックを投下する。4区域に分けたうち、海上ヤード区域に26個、本体北側と中央部を合わせた区域に180個、本体南側区域に22個を据え付けて膜を広げた後、護岸の新設に移る。ただ翁長雄志知事は埋め立てに必要とされ、3月末に期限が切れて新たな申請が必要となる『岩礁破砕許可』などの権限を使って対抗する考えだ。」
④「委員会後、委員長の横浜国立大学大学院の中村由行教授は『説明があった方式を取れば、サンゴへの影響がなく設置できるため、全員が了解した』と話した。」
⑤「防衛局調達部の阿野貴史次長は、4区域のうち設置場所のサンゴの被度が0~5%未満の3区域から着手する工程を説明。被度5~25%の場所がある本体南側区域(長島周辺)では『より詳細な調査が必要』として1月から調査を始めており、結果が出た段階で委員の意見を聞いて設置を判断する。また、委員の寄付金受領問題を受け、今後は建設工事関連の受注業者から寄付金を受け取らないことも了承。工事を発注する防衛局も受注業者に対し、委員への寄付金を自粛するよう要請することを決めた。」


(5)沖縄タイムス-民意が通じないトランプ政権 新基地建設を阻止するには[平安名純代の想い風]-2017年2月1日 06:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「故ダニエル・イノウエ上院議員の生前、議員会館にあった同氏のオフィスに米太平洋軍の幹部らがよく足を運ぶことに気づいた。イノウエ氏はハワイ州出身だから太平洋軍に門戸を開いているのだろうと思っていたのだが、ドアを開けて通じる道はイノウエ氏のオフィスだけではなかった。米軍が予算を獲得するには、本来ならば連邦議会における煩雑な手順を踏む必要がある。しかし、議会の財布のひもを握る存在といわれたイノウエ氏とのダイレクトなパイプをフルに活用することで、太平洋軍は他軍よりも優遇される状況を作り出していった。
②「トランプ米大統領の就任式が執り行われる2日前、首都ワシントン市内である晩さん会が開かれた。主催者のペンス副大統領は、トランプ政権で実権を握るだろうといわれている人物で、海兵隊員の息子を持つ。ワシントンではペンス氏と海兵隊の距離が近いのは知られた話だが、海兵隊出身のマティス国防長官を筆頭に、同隊幹部らの姿が多いのをみて、私は前述したイノウエ氏と太平洋軍の関わりをゆっくり思い出していた。」
③「トランプ氏が就任以降、乱発する大統領令をみると、環境破壊、移民排除、米軍再建といった主要な柱が見えてくる。」
④「『力による和平』を追求したいトランプ氏は、強い米軍を再建するため、30日以内に現状を検証し、60日以内に新たな再建計画を提出するようマティス新国防長官に命じた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画は、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分の取り消しで工事が再開された。米側は裁判という大きな「支障」が取り払われた今、計画そのものを青信号とみなしているようだ。
⑤「新基地建設を阻止するには、30日以内にマティス氏に心変わりさせる『何か大きな変化』が必要だ。めまぐるしく変化する米側の状況を考慮せず、沖縄の事情だけで物事を進めようとすれば、船に乗り遅れることになる。知事はこれまで沖縄の民意を強く訴えてきた。しかしトランプ氏は民意を無視し、自国民をも差別する大統領だ。遠い沖縄の民意や差別的状況を訴えても聞く耳すら持たないだろう。」
⑥「米国内で日々、トランプ新政権に対する衝撃や不安や動揺が広がるなか、翁長知事の3度目の訪米要請行動が始まる。」


(6)琉球新報-4自治会とうるま市長、沖縄防衛局へ抗議 伊計島の米軍ヘリ不時着-2017年2月1日 16:20


 琉球新報は、「伊計島への米軍ヘリ不時着で、うるま市与那城の平安座、宮城、浜比嘉、伊計の4島の自治会長と島袋俊夫うるま市長ら10人は1日午後2時、沖縄防衛局に高木健司次長を訪れ、安全管理徹底や島上空での飛行停止、原因の徹底究明を求める抗議要請をした。同じく、平安座自治会の抗議文も手渡された。島内に石油備蓄基地を有する平安座自治会の松田富雄会長は『不時着後も、米軍機が島上空を飛行している。米軍側は(平安座島に)原油タンクがあると認識しているのか。(米側へ)強く言ってもらいたい』と要請した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「取り返しの付かない事態になる」 辺野古本格工事に危機感 200人が抗議-2017年2月1日 13:42


 沖縄タイムスは、「米軍キャンプ・シュワブゲート前で1日、新基地建設に反対する市民約200人が早朝から抗議集会を開いている。週明けにも予定される辺野古沿岸へのコンクリートブロック200個余りの投下に、沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは『これだけのブロックが投下されて環境への悪影響がないはずはない。取り返しの付かない事態になる』と、阻止行動を呼び掛けた。シュワブ沿岸の海上では沖縄防衛局の作業は確認されていない。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-米・英国製14発…石垣島で不発弾処理 今夜から3日間-2017年2月1日 12:10


 沖縄タイムスは、「沖縄県石垣市真栄里の旧石垣空港跡地内と新空港アクセス道路で見つかった米・英国製250キロ爆弾5発と50キロ爆弾9発の不発弾処理作業が1~3日、いずれも午後9時から同所である。避難半径は283メートルで午後8時45分から交通規制が始まり、翌午前2時ごろに作業完了の予定。」、と報じた。
 また、「初日の処理のうち250キロ爆弾1発はアクセス道路で行うため、8世帯18人が避難対象。石垣市健康福祉センターが避難所で同8時15分から避難誘導が始まり、同10時に解除予定。同10時半からの2発目以降を含めた3日までの処理は旧空港跡地内で、避難対象はいない。」、と報じた。


(9)沖縄タイムス-「県民7割が反対する状況で基地造れない」 翁長知事、米議会調査局で面談-2017年2月1日 13:02


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古への新基地建設阻止を訴えるためワシントンを訪問している沖縄県の翁長雄志知事は31日午後(日本時間1日未明)、米国連邦議会の議会調査局メンバーと面談し、本格的な訪米活動を開始した。」
②「知事は、辺野古違法確認訴訟の上告審で県は敗訴したが、今後も知事権限を行使し、新基地建設を阻止すると強調。仮に政府が工事を強行しても『7、8割の県民が反対している状況では、15年、20年はかかるだろう』と指摘した。また、中国や北朝鮮のミサイル技術の向上に触れ、米軍の沖縄への一極集中を懸念。『一つのかごに卵をたくさん詰めると割れてしまうということも考えてもらいたい』と述べ、在沖米軍の体制見直しの必要性を訴えた。面談後、知事が記者団に語った。」
③「知事とともに訪米しているオール沖縄会議のメンバーも31日、連邦議会議員の補佐官らと相次いで面談した。知事は1日は7人の米連邦議会議員と面談する予定。」




by asyagi-df-2014 | 2017-02-01 18:27 | 沖縄から | Comments(0)

山城博治平和運動センター議長の長期拘留を批判する。

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                   (沖縄タイムス2017年1月27日より)

 山城博治平和運動センター議長(以下、山城議長とする)の拘留が、すでに、3カ月を超えている。
沖縄タイムスは2017年1月27日、「沖縄の基地反対リーダー勾留3カ月 これまでの経緯」とし、「沖縄で基地建設反対運動をリードしてきた沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留が3カ月以上に及んでいます。山城議長は、東村高江のヘリパッド建設や名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動で、公務執行妨害などの容疑で逮捕されました。釈放を求める国内外の有識者や市民グループは『反対派リーダーを長期間拘束することで抗議行動を萎縮させようという思惑がある』と指摘します。これまでの経緯をまとめました。」、と詳細に報じた。


 まず、沖縄タイムスは、山城議長の容疑を次のように伝える。
Ⅰ.有刺鉄線2本をペンチで切った疑い
Ⅱ.防衛局職員に打撲を負わせた疑いで再逮捕
Ⅲ.10カ月前の行動で3度目の逮捕


 次に、沖縄タイムスは、この間の経過を、次のように押さえる。

Ⅰ.抗議行動を萎縮させる狙いか
Ⅱ.靴下さえ認めない県警 健康状態が心配
Ⅲ.3カ月以上も続く勾留 批判相次ぐ
Ⅳ.専門家からも釈放求める声
Ⅴ.米紙も報道「ささいな容疑で長期勾留」
Ⅵ.県警「圧力かける意図はない」
Ⅶ.低い勾留率 抗議行動を支援する弁護士は「不当逮捕」
Ⅷ.山城議長、勾留中の胸中は…


 沖縄タイムスは、山城議長の逮捕・長期拘留劇の背景について、「『リーダーである山城さんの狙い撃ちだ』。県幹部は、山城議長逮捕の一報を聞き、不快感を示した。実際、この『狙い』は防衛省関係者の間で以前から語られていた。関係者の一人は、市民らが訓練場内での直接抗議行動を起こし始めた9月下旬『まずは山城氏を逮捕し、反対運動を収束させるべきだ』と周囲に語っていた。」、と示唆する。
 また、「それにしてもなぜ今、10カ月も前の抗議活動に対し、公権力を行使するのか。年内にもキャンプ・シュワブ陸上部分の隊舎工事が再開される。感じられるのは、さまざまな理由をつけて反対派リーダーを長期間拘束することによって、抗議行動を萎縮させ、一般市民との分断を図ろうとの思惑だ。」、と続ける。
 さらに、「国の側にも似た『容疑』がある。防衛局は無許可で貴重な森を切り開き、機動隊員は強制排除で市民に無数の打撲を負わせ、記者を拘束して取材を妨害した。これらを県警は不問にし、正当化さえしている。」、と指摘する。


 沖縄タイムスは、山城議長の長期拘留について、次々と反対の声を載せた。


(1)オーストラリア国立大学のガバン・マコーマック名誉教授ら海外識者10人が「山城博治氏らの釈放を求める」声明を発表。「長期の拘留で山城氏の健康状態は悪化している」と深い懸念を示した。
(2)新基地建設への反対運動に絡んで逮捕、勾留されている人たちに沖縄県警が靴下の差し入れを認めないのは「ひどい」「寒い」と訴える「くつしたdeアクション」が10日、名護署前で開かれた。
(3)作家の落合恵子さんは「山城さんたちに起きたことが明日、ここにいる誰かに起きるかもしれない」と話し、自らの問題として考えようと呼び掛けた。
(4)ルポライターの鎌田慧さんは「微罪での3カ月の勾留は不当で許されない。裁判所が政府の言いなりになって、運動をつぶしている」と指摘。
(5)うるま市の女性(69)は「リーダーを捕まえることで活動を弱める狙いかもしれないが、沖縄は負けない」と憤った。
(6)神戸学院大学の春日勉教授(刑事訴訟法)は「起訴で必要な捜査は終えているはずで、勾留を続ける理由はない。長期間の勾留で抗議運動を弱体化させたい意図を感じる」とも語る。
(7)元裁判官の仲宗根勇さんらは「罪証隠滅や逃亡の恐れがないのに、長期勾留で心身に苦痛を与えている。裁判所は即刻解放すべきだ」と訴えた。
(8)山城議長「速やかに解放すべきだ」 刑事法の研究者41人が声明。
(9)明治大のローレンス・レペタ特任教授が、勾留は日本も批准する「市民的および政治的権利に関する国際規約」が定める未決勾留の例外化原則に反すると指摘。レペタ氏は米国弁護士の資格を持っており、「米政府は何が起きているのか確認する必要がある。病気持ちの高齢男性を閉じ込めておけば、沖縄の人々の決意を強めるだけだ」と語った。
(10)基地反対リーダー長期勾留「沈黙を強いる狙いか」。 米紙ワシントンポストが報道。


 一方、沖縄タイムスは、「圧力かける意図はない」とする沖縄県警の次の対応を伝えた。


(1)県警幹部は「今回は犯罪事実が確認されたので現行犯逮捕した。排除目的ではなく、これまでの警備方針と変わりはない」との認識を示す。
(2)県警は「法と証拠に基づいて適切に対応した。基地に対する抗議行動の参加者に、圧力をかける意図はない」とコメントした。


 また、「不当逮捕」の一面として、「小口弁護士は、抗議の現場で警察官が公務執行妨害容疑の解釈を誤解していた時があったと振り返る。同容疑は職務執行に対し、『暴行や脅迫』がないと成立しない。ところが現場では市民が指示に従わないだけで、警察官が『公務執行妨害になるぞ』と警告する場面があったという。」、との事実を紹介する。


 沖縄タイムスは、最後に、山城議長の「県民の団結で打開していく道はあるものと信じる」、との言葉を紹介してこの記事を締める。


 あらためて、山城博治平和運動センター議長の長期拘留を強く批判する。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2017-02-01 07:52 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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