2017年 01月 29日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月28・29日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 東京MX「ニュース女子】による人権侵害は、「民間放送連盟に対し、放送法違反や人種差別撤廃施策を推進する法律違反を理由に、東京MXを除名処分にすることなどを求める共同声明を発表した。」(琉球新報)とされるが、辛淑玉さんの「基地反対の人をたたくために偽の情報を徹底的に流すやり方だ。公共電波のMXテレビが、偽情報をそのまま流したのは放送局としての体をなしていない」(沖縄タイムス)、との指摘がまさしく物語る。
 東京MXは、「朝鮮人をたたく時は朝鮮人を出し、ウチナーンチュをたたく時はウチナーンチュを出し、それを見て笑っている。偽の被害者を出し、とても手口が汚い」との辛淑玉さんの言葉を重く受けとめよ。


 2017年1月28・29日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-虚偽報道で人権侵害 MX「ニュース女子」 辛淑玉さんBPO申し立て-2017年1月28日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東京ローカルテレビ局・東京MXの番組『ニュース女子』が米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなどし、市民団体『のりこえねっと』共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんの反差別運動を攻撃する内容を放送した問題で『のりこえねっと』」と沖縄の有志は27日、東京都の衆院議員会館と那覇市の県庁で「東京・沖縄合同記者会見」を開いた。辛さんの代理人弁護士は同日、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に訂正放送や謝罪など人権救済を申し立てたと報告した。番組は『【反対住民はテロリスト】などの虚偽を前提に辛さんの人権を著しく汚した』と指摘した。」
②「一方、沖縄の有志からは『基地を押し付けておいて悪質なデマを流すのは許せない』『「名誉毀損(きそん)が公共放送でまかり通るのか』などの批判が相次いだ。」
③「BPOへの申し立ては『反対派が救急車を止めた』など事実と異なる内容を列挙した。辛さんについて『反対運動を扇動している黒幕』『反対運動参加者に【日当】を出して【雇い入れ】ている』【親北派】などの内容を流したことで、辛さんの『名誉が毀損された』としている。」
④「法務省の人権擁護機関への人権救済を申し立てることも予定しているという。今後、メディア関係者に事実の報道を働き掛けていく考え。」
⑤「東京MXは26日、辛さんの代理人弁護士にファクスで『様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました』とする16日公表の見解と同様の内容を回答した。番組では『のりこえねっと』が5万円の旅費を支援して現場に派遣した『高江市民特派員』について、番組は『日当』を支給しているかのように報じたが、会見では『そのような実態はない』と強調。実際に派遣された2人が現地に行った経緯や感想を述べた。」
⑥「東京・沖縄の合同会見では、民間放送連盟に対し、放送法違反や人種差別撤廃施策を推進する法律違反を理由に、東京MXを除名処分にすることなどを求める共同声明を発表した。」


(2)琉球新報-アムネスティが即時釈放要求 山城さん長期勾留 国際運動を開始-2017年1月28日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は26日、名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設への抗議行動で、威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、長期勾留が続いている沖縄平和運動センター議長の山城博治さんの即時釈放を求める国際的なキャンペーンを始めた。賛同者に安倍晋三首相や西川克行検事総長に対し、山城さんの即時釈放や適切な医療提供、家族との面会など求める書簡などを送るよう呼び掛けている。」
②「思想信条を理由に拘禁された『良心の囚人』に山城さんを認定することも検討している。日本の人権意識が国際社会で問われる異例の事態となっている。アムネスティは悪性リンパ腫の治療を続ける山城さんの健康状態が悪化している点を指摘。裁判所が2月20日までの勾留期間を延長する可能性と、家族との面会が許されていない現状を問題視した。」
③「日本全国の刑事法研究者が「正当な理由のない拘禁であり、速やかに釈放されねばならない」との声明を発表したことも紹介。国際人権規約にある勾留は『合理性』や『必要性』『比例性』の有無で、勾留が妥当か検討しなければならないとし、国際人権法を順守するよう求めた。また日本政府は県民の強い反対にもかかわらず、米軍基地の建設を続けており、山城さんの逮捕は、抗議活動を萎縮させているとの見方を示した。」
④「アムネスティは『緊急行動』と題して(1)公判までの釈放を適用すべきでないと証明されない限り、即時に釈放(2)速やかに適切な医療提供、家族との面会を保証(3)表現の自由、平和的集会などの権利や拘禁者の人権を尊重-の3点を安倍首相や西川検事総長宛てに書簡やフェイスブック、短文投稿サイト『ツイッター』で求めるよう求めている。」
⑤「アムネスティが認定を検討している『良心の囚人』は、これまでミャンマー民主化指導者のアウン・サン・スー・チーさんらが認定されている。」


(3)沖縄タイムス-運転代行、米軍基地内もGO 米兵の飲酒対策で全国初-2017年1月29日 09:59


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「全国運転代行協会沖縄県支部(JDA、新崎勝吉会長)が、米兵を基地の中まで送る運転代行サービスを2月1日から沖縄本島全域で始めることが28日までに分かった。基地内のレストランなどサービス部門を運営するAAFES(米陸軍・空軍エクスチェンジサービス)から『米兵の飲酒運転を減らしたい』と昨年10月に相談があり、独占契約につながった。基地の中まで送る運転代行サービスは全国初。AAFESは米軍基地のある全国の自治体にサービスを広げたい考えで、神奈川でも調整を進めている。(政経部・平島夏実)」
②「県支部に加入する15社のうち、従業員の基地内パス申請などを済ませた6社約30台が県内すべての米軍基地内を対象に米兵を送り届ける。契約は5年更新。2月中に残りの9社が加わり、全部で約70台態勢にする。増車も検討する。」
③「県支部は、自費で米兵専用の運転代行ダイヤルを2回線設置した。午後8時から午前5時までオペレーターが英語で依頼を受け、同支部の共同無線で配車する。運転代行ダイヤルはAAFESを通じて県内の全米軍基地に周知した。料金は県支部加盟社で統一し、2キロまで1600円(加算運賃は1キロ当たり200円)。原則的に日本円での支払いを求めるが、ドルにも対応できるよう日々の為替レートを確認する。将来的にクレジットカードの決済システムやドライブレコーダーも導入する方針。売り上げは米軍側に毎月報告し、タクシーと同様、一定額の入域料を支払う。」
④「サービスを始める6社の代表者は11日、米軍嘉手納基地内でオリエンテーションを受け、信号機がなく制限速度が厳しい基地内特有の交通ルールを学んだという。新崎会長(56)は『代行運転業者が全国一多い沖縄だが、協会加入率は低い。基地内サービスをきっかけに加入社を増やし、白タク行為をしないなどの適正営業を徹底させたい』と話している。」


(4)沖縄タイムス-「うそと妄想とデマ」辛さん、「ニュース女子」を断罪 高江抗議報道-2017年1月28日 09:53


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「27日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見した辛淑玉(シンスゴ)さんは東京MXテレビの番組「ニュース女子」による米軍ヘリパッド建設に関する放送内容を「うそと妄想とデマで固められている」と断罪した。自らとともに侮蔑(ぶべつ)された沖縄県民の思いをおもんぱかり、悔しさと憤りをにじませた。代理人の弁護士は法務省の人権擁護機関への救済申し立てを予定していることも明らかにした。」
②「番組では、抗議行動への参加者らを『テロリスト』『犯罪者』などと表現し、侮辱した。辛さんは、自らがこうした抗議行動を扇動する黒幕とされたことを説明しながら、『基地反対の人をたたくために偽の情報を徹底的に流すやり方だ。公共電波のMXテレビが、偽情報をそのまま流したのは放送局としての体をなしていない』と痛烈に批判した。」
③「『反対派が救急車を止めた』や『大多数が基地に反対とは聞かない』などとの虚偽・不正な報道内容を念頭に、『朝鮮人をたたく時は朝鮮人を出し、ウチナーンチュをたたく時はウチナーンチュを出し、それを見て笑っている。偽の被害者を出し、とても手口が汚い』と不快感をあらわにした。」
④「放送翌日から放送倫理・番組向上機構(BPO)に提出する資料まとめに追われた。『寝る時間、親しい友人や家族と過ごす時間を全て奪われた。沖縄で闘っている友人たちは生活の全てを奪われている』。反証することの大変さとやるせなさを吐露。それでも、行動し声を上げ続ける意義を強調した。」
⑤「代理人の金竜介弁護士は『高江に集まっている人々はテロリストで犯罪者、不法行為者、黒幕としてお金を集めて送っているのが辛さんだとの虚偽の内容だ。辛さんの人権を侵害し、日常生活を脅かす報道だ』と指摘した。」


(5)琉球新報-知事訪米前に埋め立て承認撤回を トランプ政権発足で沖縄の識者が緊急シンポ-2017年1月29日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「トランプ米政権発足を踏まえ、沖縄が基地問題にどう対処するかについて討議する緊急シンポジウム『沖縄はどうすべきか-安倍政権の対沖縄政策に対抗するために』(主催・沖縄対外問題研究会=代表・我部政明琉球大教授)が28日午後、那覇市の沖縄大学で開かれ、約200人が参加した。翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして30日からの訪米に臨むべきだとの声が上がった。」
②「このほか具体的な取り組みとして(1)県土保全条例で国が免除されている県知事の許認可条項の改正(2)国交省に提出される米軍機の飛行計画の事前公開義務化(3)新たな日米地位協定改定案(4)包括的な沖縄の米軍基地の返還計画の策定(5)基地被害をまとめた白書作成-などの必要性が指摘された。」
③「『ジャパンフォーカス』エディターの乗松聡子氏は知事訪米について『撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ』と指摘し、すぐさま承認を撤回すべきだとの見解を強調した。前県商工会連合会会長の照屋義実氏は経済界の立場から、嘉手納より南の返還時期が現行の沖縄振興計画から外れていることを挙げ『軍用地の返還とワンパッケージでないと沖縄振興法も使い勝手がよくない』と指摘した。その上で自立経済の確立には製造業の成長が鍵だとの認識を示した。」
④「研究会の宮里政玄顧問が冒頭、トランプ政権の誕生を受けて沖縄から何をすべきか基調提起をした。このほか我部教授や桜井国俊沖縄大名誉教授、琉球新報の松元剛報道本部長、沖縄タイムスの長元朝浩論説委員が登壇した。」


(6)琉球新報-辺野古破砕許可の再申請回避も 政府、埋め立て早期実施へ検討 沖縄知事の権限無力化狙う-2017年1月29日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う同県名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、3月末に期限が切れる埋め立て工事のための沖縄県による岩礁破砕許可について、政府が翁長雄志知事の知事権限を無力化するため、再申請の回避を検討していることが28日までに分かった。政府関係者が明らかにした。」
②「沖縄防衛局は2014年7月に岩礁破砕申請を県に提出し、仲井真弘多前知事が同年8月、県漁業調整規則に基づいてこれを許可した。岩礁破砕については、県漁業調整規則で漁業権の設定されている漁場内で海底の地形を変更する際、知事の許可を得る必要がある。沖縄防衛局は2013年、漁業補償を結ぶ際に名護漁業協同組合から埋め立ての同意を得た。これを理由に埋め立て予定地に漁業権の設定はないと解釈し、知事の許可回避を狙っている。ただ、防衛省幹部は『検討しているうちの一つ』としており、政府方針として再申請を回避するか決定していない。一般的な解釈として漁業権は護岸で囲い込み、海水の出入りがなくなることが確認されなければ消失したとみなされない。そのため、通常通り3月末の期限切れ前に再申請することも排除しておらず、その際は詳細な計画を示して知事の許可を得る考えだ。」
③「政府は知事が『不当』に権限を行使し、岩礁破砕を許可しなかった場合は『権限の乱用』を主張する構え。岩礁破砕を巡り、県と政府の対立が再燃する見通しとなっている。」
④「許可がなければ沖縄防衛局は海底地形の改変を伴う作業はできず、埋め立て工事は滞る。県側が岩礁破砕許可の更新を認めるかどうかが、承認撤回の行方を左右するとみられていた。」


(7)琉球新報-米国で辺野古新基地阻止訴え オール沖縄訪米団が会見 オスプレイ撤回も-2017年1月28日 12:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事の訪米に合わせて米国で辺野古新基地建設反対などを訴える『辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議』の訪米団(団長・呉屋守将共同代表)が28日午前、那覇市内で会見し、米国で(1)辺野古新基地断念(2)普天間基地の閉鎖・撤去(3)米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行中止、配備撤回―の3点を訴えると発表した。」
②「呉屋団長は3点の要請項目を挙げ『これらをやらないと、残りの米軍基地も大変な状況になると危惧を持っている。率直に沖縄の声に耳を傾け解決につなげてほしい。沖縄の団結をしっかりして世界の人々に発信するのが大事だ』と抱負を述べた。」
③「訪米団は連邦上下両院議員やその補佐官、シンクタンク関係者ら約30の会談先の予定が入っているという。翁長知事や稲嶺進名護市長らとも一部行動を共にする。呉屋団長を筆頭に、渡久地修県議が副団長を務める。」


(8)琉球新報-放送を中止、保留 「ニュース女子」宮城、佐賀の2局-2017年1月28日 10:52


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東京ローカルの地上波放送局『東京メトロポリタンテレビジョン』(東京MX)が米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民を誹謗(ひぼう)中傷する内容の番組を放送した問題で、宮城県の地方局ミヤギテレビが27日までに同番組を放送しないことを決めた。社内の番組審査で放送基準に照らし合わせ『事実を曲げている』と判断した。佐賀県のサガテレビも同回の放送を保留している。」
②「ミヤギテレビは11日から今回問題となった番組『ニュース女子』の放送を開始。過去の放送から選んで順次放送する予定だったという。同社コンテンツ審査室は『現地取材をしながら(ヘリパッド建設に)反対する側の声がない』と説明した。8日から放送を始めているサガテレビは『事実関係や制作者側の見解、世の中の動きを総合的に勘案し、放送を保留している』と説明した。」
③「ニュース女子は化粧品・健康食品大手DHCの子会社DHCシアター(東京都)と番組制作会社ボーイズ(大阪府)が制作。放送局関係者によると、広告代理店を通じて番組の売り込みがあり、地方局の一部が放送しているという。千葉テレビ、さくらんぼテレビ(山形県)、福井テレビ、石川テレビ、山陰中央テレビ(島根県)は、問題となっている回の次の回から取り扱っており、放送はなかった。」


(9)琉球新報-「基地押し付け、デマまで流すのか」 東京MX「ニュース女子」に沖縄で有志が抗議-2017年1月28日 10:35


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の『ニュース女子』の内容に抗議する『のりこえねっと』の会見は、インターネットでつないだ沖縄会場も設けられ、東京会場と双方向で進行した。沖縄会場となった県庁の県政記者クラブには『ヘイト放送に抗議する沖縄有志一同』の代表として作家の目取真俊さん、弁護士の池宮城紀夫さん、平和市民連絡会の岡本由希子さん、一般市民の安慶名奈々さんの4人が参加した。『絶対に許してはいけない』と強い抗議の意志を示した。」
②「基地建設への抗議行動に連日参加していた目取真さんは『これまで一銭ももらったことはない』と放送内容を否定。『ただでさえ沖縄に基地を押し付け、迷惑を掛けておきながら、悪質な差別意識に満ちあふれたデマまで流すのか。県民として許せない』と、現場を取材せずに一方的な中傷を流した放送局の姿勢を糾弾した。」
③「反対運動をおとしめる人々の心理について『裏を返せば、心の底に沖縄に基地を押し付けて負担を強いていることに対する後ろめたさを解消したいのだと思う』と分析した。『振興費をもらい、基地があるが故に得をしていると思い込むのも、同じような心理構図だ。沖縄への負担強要から目をそらすのではなく、ちゃんと目を向けてほしい』と訴えた。」
④「抗議行動に参加する安慶名さんは『番組内で軍事ジャーナリストが【沖縄の人たちは米軍基地に反対している人はいない】と言い切った。残酷で許せない一言だ』と抗議する仲間の気持ちを代弁した。」


(10)沖縄タイムス-辺野古基金への賛同団体、福島県が最多 「国策の犠牲」と共感-2017年1月29日 14:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する運動を支える『辺野古基金』の賛同団体が全国に広がっている。都道府県別では福島県が最も多い。国が推進した原子力行政の被害者として、米軍基地が集中する沖縄に対し『国策の犠牲』との共感が背景にあるようだ。」
②「基金は『沖縄の声』を意見広告などで国内外に発信しようと地元経済人や県議らが2015年4月に設立。アニメ映画監督の宮崎駿氏や元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏らが共同代表を務める。総額は6億円を超え、反対運動を展開する団体の活動費も援助する。」
③「寄付金集めなどにも協力する賛同団体は今年1月27日時点で1283団体。全国活動する団体を除くと福島の215団体が最多で東京都175、佐賀県97、福岡県78、広島県52と続く。労働組合や平和団体が多い。」
④「脱原発運動に取り組む福島県平和フォーラムの湯野川守事務局次長は『東京電力福島第1原発の事故で故郷に戻れない人が何万人もいる。【国策】に苦しめられている点で沖縄と同じだ』と賛同の理由を説明する。
⑤「基金の運営委員を務める比嘉京子沖縄県議は『福島の方々が私たちと【痛み】を共有してくれていると感じる。心強い。連携を強め、迷惑施設を押し付ける国に立ち向かいたい』と話した。(共同通信記者 岡田圭司)





by asyagi-df-2014 | 2017-01-29 17:06 | 沖縄から | Comments(0)

四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第2回口頭弁論を傍聴してきました。

 四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第2回口頭弁論が、2017年1月26日、第1回口頭弁論と同様に、大分地方裁判所の第1号法廷で開かれました。
今回も傍聴席に座ってきました。あわせて、弁護士会館で開かれた「報告集会」にも参加しました。 
 今回の口頭弁論では、原告団長の一人でもある中山田さつきさんが陳述を行いました。
 中山田さんは、生活の現場から必然的に起こる疑問や怒りから見た伊方原発の有り様について、説得力のある意見陳述を行いました。この中で、自分自身の「故郷の里山の生活」について、自らが「福島を訪れて感じたこと」を通して、伊方原発を差し止める意味を、訴えてくれました。
 私の方からは、この意見陳述について、いくつかの感想的なことを報告します。


 中山田さんは、故郷である里山の生活を守りたいと、自らの里山の今を次のように描いてくれました。


 「国東半島は、2013年にクヌギ林とため池による農林業が世界農業遺産に認定された地域です。私たち夫婦も、ため池の水で稲を栽培し、クヌギを原木として椎茸栽培をしています。この地域の農民が代々維持管理してきた里山の恩恵に与っての現在の営みです。いま、私たちも、この後を引き継ぐ人たちへとバトンを渡す役目を担いながら暮らしています。」
 「山里の暮らしは豊です。薪ストーブで暖を取り、お風呂も薪で焚きます。晴には山菜や筍、夏には林の間を流れる涼しい風が吹き、家の前で蛍が飛びます。秋には柿の実や栗が手を伸ばせばそこにあり、夫が山で掘ってくる自然薯の味わいは格別です。稲刈りの時期には刈り取った稲の掛け干しを孫たちが来て手伝ってくれます。そんなひとときは私たち夫婦にとっても幸せな時間です。」


 また、「集落の高齢者は、80歳はもちろん、90最近くになっても、自宅前の畑で野菜をつくり、近所の人たちと散歩をしながら、元気に穏やかに暮らしています。私たちの老後が見えて、何だかほっとします。」、と里山の生活が、地域に生きる人たちにとっていかに大事なものかということを語りかけ、「私はこの暮らしを大事にして、ここで生きていこうと決めています。」、と自分の決意を訴えたのでした。


 次に、中山田さんは、福島に3回行ったと陳述します。
恐らく、中山田さんと同様の里山生活を送っていたはずの福島の人たちの様子をこのように述べます。


 「ゴーストタウンとなった町を、除染の作業車だけが行き交い、途方もない数の除染物を詰めたフレコンバックの山があちこちにありました。街灯だけが灯り、家々の灯がまったく無い夜の村の風景の異様さと寂しさは何と表現していいかわかりません。」
 「楢原町に住んでいた母親を避難させた女性は、『人って壊れるんですよ。母は親しい友人や住み慣れた地域から引きはがされて、認知症が進んだというよりも、壊れちゃったんですよ。』と話してくれました。」
 「山縣に非難した中学生は、親友が通う川俣町の学校に通いたいと、親が決めた避難先の学校に通うことを一年間拒み続けたといいます。」


 この上で、中山田さんは、毅然と、「福島に行き、自分の目で見て、話を聞いて、『原発事故とはこういうことなんだ。暮らしのすべてが根こそぎ奪われるんだ。」と実感しました。放射能を無毒にする方法を持ち得ない限り、『厳罰は絶対にだめだ!』と心底思いました。」、と自分の立ち位置を明確にしたのでした。


 中山田さんは、「故郷の里山の生活」と「福島を訪れて感じたこと」を通して、伊方原発再稼働を差し止めしなくてはならない理由を、この意見陳述で、根本的な生活者としての視点から。次のように明らかにしました。


(1)転載を机の上で計算して安全対策は万全とすることに、私は大きな違和感を覚えます。自然の驚異が人間の都合の枠に収まるものでしょうか。そして事故の原因は転載だけではありません。人の操作ミス、機械の故障も大事故に繋がります。
(2)非難すれば、何年も何十年も、もしかしたら一生、ふるさとに帰れない避難になるのです。福島第1原発の地元、双葉町の当時の町長だった井戸川克隆さんは『避難した後の避難生活の計画は避難計画にはまったく無い。避難すべきは原発なんだ。生活圏にあってはならない。』と反省を込めて言われました。
(3)伊方原発で過酷事故が起き、風向きが大分方向だったら、福島の現実は、大分県に住む私たちの現実になります。


 中山田さんは、前回陳述の徳田弁護士と同じように、「福島原発事故から、『チェルノブイリのような万が一はそんなに起きないだろうと思ってはいなかったか?本当に真剣に原発事故を起こさないためにやれることを全部やってきたのか?』と自分のこれまでの姿勢を問われました。」、とまずは、真摯に自分に向き合っています。
 そして、意見陳述の最後に、裁判官にこう言葉を届けました。
 実は、報告集会で、新聞社の記者に「何が一番言いたかったのか」、と聞かれた中山田さんは、この最後の言葉を裁判官に届けたかったと回答していました。


「政治を嘆いているだけでは、動き始めた危険な原発は止められません。再び事故を起こさせないために自分ができることが裁判でした。司法が、私たちが安全に生きる権利を定めた憲法の下、差止判決を出すことを信じて、この裁判を起こしました。裁判官の皆さん、現在と未来を脅かすことにない、脱原発社会を切りひらく司法判断をして下さい。」


 さて、報告集会で、最も参加者をあっと言わせた報告は、仮処分で裁判官にプレゼンをした小森弁護士の「『わりきり』と『えいやあー』でものごとを決めている」、というものでした。
 この言葉は、日本の原子力行政だけでなく、日本という国の薄っぺらな人権感覚を如実に表しています。
 最後に、3月末にもと噂されていた大分の仮処分決定ですが、5月11日に4回口頭弁論が開かれることになったとの報告がありました。この辺の経過については、「よくわからない」、との報告があわせてなされました。


by asyagi-df-2014 | 2017-01-29 13:04 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧