2017年 01月 23日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月23日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 「米海軍の強襲陸揚艦『ボノム・リシャール』が2015年1月27日、うるま市勝連平敷屋の米軍ホワイトビーチに接岸中に4万ガロン(約15・1万リットル)の雑排水を海に投棄」、と琉球新報は伝える。
 振るっているのは、米海軍の「異例の処置」「あくまで安全と周辺環境への配慮を最優先するための苦渋の決断だった」(琉球新報)、との言い訳。
 何しろ、「事故後、米海軍の定める規定にのっとって雑排水の処理と環境影響調査を実施」(琉球新報)したとの米海軍の合弁。
 いかに、日本という国が主権を棚上げしているかという悪しき例。


 2017年1月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍艦、海に排水投棄 ホワイトビーチ 15年1月、15万リットル-2017年1月23日 07:30



 米海軍の強襲陸揚艦「ボノム・リシャール」が2015年1月27日、うるま市勝連平敷屋の米軍ホワイトビーチに接岸中に4万ガロン(約15・1万リットル)の雑排水を海に投棄していたことが20日、分かった。琉球新報社の質問に対し米海軍は「異例の処置」だったことを認めた上で、雑排水には工業排水や排せつ物、伝染性のある危険物質は含まれておらず、周辺海域への影響もなかったと説明したが、安全とした数値的根拠への質問については回答しなかった。

 県やうるま市には15年1月30日に沖縄防衛局を通じて通知した。

 米海軍によると、同22日に同市津堅島沖で米海軍海上輸送部隊(MSC)所属の海上集積船「マティ・コーサック」が座礁事故を起こしたため、ボノム・リシャールの雑排水を運ぶ予定だったはしけが事故対応に追われ、雑排水を海に投棄し処理した。

 米海軍は「あくまで安全と周辺環境への配慮を最優先するための苦渋の決断だった」と強調。事故後、米海軍の定める規定にのっとって雑排水の処理と環境影響調査を実施したが、周辺海域や水質に異常はなく、海洋生物への影響もなかったと結論付けた。


(2)琉球新報-愛国団体「花瑛塾」 辺野古阻止へ行動 沖縄の現状に憤り-2017年1月23日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「民族の国際的連帯を目指す愛国団体「花瑛(かえい)塾」の木川智(きかわさとし)塾長(33)と、仲村之菊(みどり)副長(37)は19日までに、琉球新報のインタビューに応じた。両者は『沖縄で起きていることは在日米軍基地の機能強化にほかならない』と話し、名護市辺野古の新基地建設を阻止する活動を活発に展開する決意を示した。今後、来県して阻止活動に参加するほか、東京都内で街宣活動に取り組み、『本土との温度差をなくしたい』と話している。」
②「花瑛塾は全国最大級の右翼団体を脱退したメンバーら約30人が昨年11月に結成した。木川さん、仲村さんは所属していた右翼団体の幹部クラスだったが、他の幹部との間で日米安保政策への評価を巡って意見に隔たりが大きかったという。花瑛塾はメンバーの大半が10~20代で、タイとマレーシアに海外支局を擁し『核なき世界と核なき日本を目指す』ことをスローガンに掲げる。」
③「木川さんは日米安保条約について『愛国者の立場から言えば、対等な平和条約にすべきだ』と話す。沖縄の米軍基地問題に対し『辺野古も高江も、沖縄の負担軽減ではなく、内実は新基地建設を優先させた施策だ。そもそも海兵隊は日本を守るためにいるのではなく、米国の軍事戦略のために存在する』と指摘した。基地建設が進む沖縄の現状は『沖縄を【捨て石】にした沖縄戦と全く同じやり方だ。愛国者の立場から本当に許せない』と強調した。日米安保を支持する右翼団体に対しては『米国と一体化することが強い国だと思い違いをしている。対米従属ではなく、核のない世界を目指す本来の右翼に戻るべきだ』と主張した。」
④「仲村さんは昨年4回、高江と辺野古を訪問した。『高江で機動隊員が沖縄のおじさん、おばさんたちに暴言を吐いたり、傷つけたりしたのは許せない』と怒りをあらわにした。沖縄へのヘイトスピーチについても『自分で考えるよりも誰かを否定するのが楽だからやっている。自分のストレスをぶつけている』と批判した。基地建設に反対する市民をテロリストに例えるなどした番組『ニュース女子』を放送した東京MXテレビに対する抗議行動にも取り組んでいる。」(新垣毅)


(3)沖縄タイムス-「宮古島への自衛隊配備を着実に進める」 市長選受け菅長官-2017年1月23日 12:30


 沖縄タイムスは、「沖縄県宮古島市長選で、陸上自衛隊の宮古島への配備を容認する現職の下地敏彦氏が3期目の当選を果たしたことを受けて、菅義偉官房長官は23日午前の会見で、改めて配備を進める考えを示した。」、と報じた。
 また、「菅氏は、防衛省が昨年9月に下地氏へ千代田カントリークラブへの施設配置案を説明しているとし『宮古島への陸上自衛隊の配置に向けた取り組みを着実に進めて行く必要がある。受け入れを表明している市長が当選された。宮古島市と相談し丁寧な説明をして進めて行きたい』と述べた。」、と報じた。
 さらに、「沖縄県内11市のうち那覇市と名護市を除く9市でつくる『沖縄の振興を考える保守系市長の会』(チーム沖縄)の会長を下地氏が務めている。菅氏は『下地さんが今回当選されたということはこれからの(沖縄県内の)市長選挙にも一定の影響は与えるんだろうと思う』と語った。」、と伝えた。


(4)琉球新報-ゲート前で約60人抗議 辺野古新基地建設 クレーンで浮具つるす-2017年1月23日 10:31


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、23日午前、基地建設に反対する市民約60人がシュワブゲート前に集まり、基地建設に抗議した。海上では抗議船やカヌーを出して抗議行動を展開した。」、と報じた。
 また、「午前9時半ごろから、米軍キャンプ・シュワブの浜辺で作業員がクレーンで浮具(フロート)をつるす作業を繰り返している。23日も大浦湾にフロートを引く作業を続けるとみられる。午前10時現在、工事用車両の搬入は確認されていない。」、と報じた。


(5)琉球新報-佐喜真宜野湾市長、沖縄防衛局へ抗議 伊計島農道不時着-2017年1月23日 15:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリコプターが20日にうるま市与那城伊計の農道に不時着したことを受け、普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は23日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ『改善どころか、このような事案が何度も繰り返される状況は極めて遺憾だ』と抗議した。その上で徹底した原因究明と具体的な再発防止策の策定を求めた。」
②「対応した中嶋浩一郎沖縄防衛局長は『市民にとって憤りになることだと思う。おわび申し上げる』と謝罪した。その上で『今回は普通の申し入れではなく、米軍に対して【どういうことなのか】と強くただしていきたい』と話した。」
③「佐喜真市長は17日も防衛局を訪ね、夜間にCH53大型ヘリが異音を発して飛行したことなどに抗議していた。」



by asyagi-df-2014 | 2017-01-23 16:01 | 沖縄から | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(3)-沖縄二紙、しんぶん赤旗-

 この問題について、しんぶん赤旗は2017年1月7日、「2日放送の東京MXテレビ「ニュース女子」が、沖縄県東村高江のオスプレイパッド建設をとりあげた番組で、反対する人々を『過激派暴力集団』と誹謗(ひぼう)中傷しました。“マスコミが報道しない真実”とのタイトルをつけながら、何者かに雇われているかのように『日当5万円をもらっている』『週休2日』などとでっちあげのコメントを並べました。『反対派の中には中国人や韓国人までいる。なんでこんなやつらまで」と人種差別につながる発言まで飛び出しました。」と報道し、「『これ以上米軍基地をつくらせない』という県民と全国の思いをどうしてもへし折りたいのか。民意に背く安倍政権のもとで、ゆがんだメディアの在り方が問われています。」、と伝えました。
 また、沖縄の二紙はそれぞれの社説で、沖縄タイムスが2017年1月12日「[「沖縄ヘイト」番組]真偽不明 悪意むき出し」、琉球新報が2017年1月13日「ヘイト番組放送 沖縄への偏見拡大恐れる」、とこの問題について論評しました。
沖縄の二紙の論評のまとめはが次のものです。


Ⅰ.事実
(沖縄タイムス)
(1)番組は「マスコミが報道しない真実」と題してジャーナリストの井上和彦氏の取材ビデオが流され、スタジオでゲストらが意見を述べ合った。
(2)ビデオでは「光広」「2万」と書かれた出所不明の茶封筒を示し、高江で反対する人は「日当をもらっている」と決めつける。だが、自腹を切って自主参加しているのがほとんどだ。
(3)ヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対する団体「のりこえねっと」は交通費5万円を支給し、本土から高江に「市民特派員」を送っている。公開された要項にも財源はカンパであると書いているにもかかわらず、あえて「分からない」と強調。共同代表で在日3世の辛(シン)淑玉(スゴ)さんを取り上げ「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」「韓国人はなぜ反対運動に参加する?」などと悪意に満ちたテロップを流した。辛さんは人権侵害だとして放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てるという。
(4)こういった情報はネット上には氾濫しているが、放送法の規制を受ける地上波から流れるのは極めて憂慮すべき事態である。


(琉球新報)
(1)東京のローカル局・東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)が、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民をテロリストに例えるような内容の番組を放送した。住環境や自然環境の破壊を懸念する地域住民や東村高江で抗議行動を続けてきた市民、県民をおとしめる重大な人権侵害だ。見過ごすわけにはいかない。
(2)MXテレビ前で12日、抗議行動があり、参加者は「番組はヘイトスピーチそのもの」などと訴え、謝罪訂正、検証番組の放送を求めた。反対運動の背後にある組織として名指しされた団体は、放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権救済を申し立てる考えだ。
(3)問題の番組は2日放送のニュースバラエティー番組「ニュース女子」で、反対する市民をテロップで「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』 逮捕されても生活の影響もない65~75歳を集めた集団」と説明するなど、根拠なく反対運動を中傷している。
番組出演者からは「テロリストみたいだ」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」と一方的に決めつける発言もあった。反対市民に日当が支払われているというデマも、あたかも事実のように伝えた。
(3)驚くことに番組は東村高江での抗議行動の現場を直接取材したわけでない。「反対派の暴力で近寄れない」として、抗議現場から直線距離で約25キロ離れた場所で取材を取りやめたという。反対運動を取り上げるなら現場を取材すべきではないか。理解し難い行動だ。


Ⅱ.問題点
(沖縄タイムス)
(1)ビデオは辺野古新基地建設に反対する人たちを車内から撮影、「過激派デモの武闘派集団シルバー部隊」とテロップを映し、「万一逮捕されても生活に影響が少ない65歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させているという」とのテロップとナレーションが流れる。テロップやナレーションにする以上、誰からの情報なのかを明示する必要があるのに一切ない。
(2)そもそも、この番組には、なぜ、沖縄の人たちが辺野古や高江で抗議活動をせざるを得ないかの根本的な視点が欠けている。辺野古新基地建設を巡っては選挙で反対の民意が繰り返し示され、世論調査でも反対が賛成を上回っている事実には言及しない。
(3)苛烈な沖縄戦を体験、復帰前の米軍統治下の圧政にあらがい、「これ以上の基地負担はもうできない」という心情にも触れようとしない。


Ⅲ.主張
(沖縄タイムス)
(1)東京のローカル局、東京MXテレビが2日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は1人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」と人種差別につながる発言があった。MXテレビは本紙の質問に対し明確な回答をしていない。事実関係の説明を求める。
(2)「ポスト真実」(POST-TRUTH)の時代といわれる。POST-は「後に」「次の」という言葉で、ソーシャルメディアで不正確な情報が繰り返し流され、客観的な事実や真実が重視されない状況を意味する。米大統領選では虚偽情報がネット上を駆け巡った。クリントン氏を標的にしたものが多く、大統領選の結果に影響を与えたとの見方もある。事実ではない情報で敵をつくり、快哉(かいさい)を叫ぶ。民主主義の根幹を揺るがす危険な動きである。


(琉球新報)
(1)沖縄に対する許し難い誹謗(ひぼう)中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)と断ずるしかない。なぜこのような番組を制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。
(2)番組自体はネット上で流布しているデマの寄せ集めだ。このような番組で、国民の間に沖縄への偏見や無理解が広がることを何よりも恐れる。
(3)ヘリパッドや辺野古新基地の建設に反対する市民、県民は豊かな自然と住みよい生活環境を求めているだけだ。訓練場や新基地建設を強行する政府に異を唱えるだけで「テロリスト」という悪質なレッテルを貼ることは受け入れられない。猛省と、番組によって損なわれた人権の回復をMXテレビに求めたい。


 確かに、「沖縄に対する許し難い誹謗(ひぼう)中傷だ。」(琉球新報)。
 したがって、東京MXは、「なぜこのような番組を制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。」(琉球新報)。





by asyagi-df-2014 | 2017-01-23 09:59 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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