2017年 01月 22日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月22日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 沖縄県は知事権限の行使だけでなく、「岩礁破砕許可など知事権限の効力を見極めながら、最終的な撤回時期を絞り込む。」、と沖縄タイムスは2017年1月21日報じた。
 恐らく、たどり着くところは『撤回』。
その背景は、「民意」。
 沖縄と日本人総体の。


 2017年1月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-伊計ヘリ不時着 防衛局長が県とうるま市に謝罪-2017年1月22日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「20日夜にうるま市与那城伊計で起きた米軍ヘリによる不時着トラブルを受け、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は21日午後、県庁に謝花喜一郎知事公室長を、うるま市役所に島袋俊夫市長を訪ね、概要を説明した。中嶋氏は人的被害はなかったが、現場でオイル漏れが確認されたため、米軍が清掃したことなどを報告した。宜野湾市には同日午前、沖縄防衛局の本多宏光管理部長が市の鈴木宏治基地政策部長に説明した。」
②「謝花氏は中嶋氏に『強く抗議する』と述べた上で、改めて防衛局や外務省沖縄事務所、米軍などに正式に抗議する意向を伝えた。米軍の事件・事故に関する県と日本政府、米軍の3者による協議体の設置を改めて求めた。謝花氏は面談後、記者団に『極めて遺憾だ。なぜこういうことが立て続けに起きるのか。納得できない』と述べた。」
③「中嶋氏はうるま市役所で、『お騒がせして申し訳ない』と島袋市長と大屋政善市議会議長に謝罪した。中嶋氏は『こういった事案が地元の方に不安を与えるのは間違いない。おわび申し上げたいと思う』と述べた。」


(2)琉球新報-辺野古新基地 来月、大型ブロック投下-2017年1月22日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「政府は2月上旬にも名護市辺野古の新基地建設に伴う海底ボーリング(掘削)調査を再開する。沖縄防衛局は併せて2月には、海上の埋め立て工事前に設置する汚濁防止膜を固定する大型コンクリートブロックを海中に投下する。辺野古埋め立て承認取り消しを巡る昨年12月の最高裁判決を受けて政府が工事を本格化する中、翁長雄志知事は正念場を迎える。また、政府は同時期に米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴うキャンプ・シュワブ陸上部の工事で用いるコンクリート製造機の建設にも着手する。」
②「政府関係者によると、掘削調査は現在防衛局が進めている浮具(フロート)の設置を終え次第始める段取り。設置は予定通り進んでおり、早ければ2月上旬には完了する。防衛局は掘削調査を全24地点のうち23地点で完了し、残りは1地点となっている。昨年3月の辺野古代執行訴訟の和解を受け、埋め立て本体工事と併せて中断していた。防衛省関係者によると、掘削には国内に数機しかない特殊な機材を投入する予定。海象条件が悪い冬場も継続できるよう側面にスクリューを備え、波が強くても平衡を保てる仕様となっているという。」
③「一方、大型コンクリートブロックの投下を巡っては県が今月5日、詳細な説明を求める文書を防衛局に送付した。文書は確認ができるまではブロックを投下しないよう求めており、県と防衛局の今後のやりとりに曲折も予想される。」


(3)沖縄タイムス-翁長知事、辺野古埋め立て承認の3月撤回検討 権限効力見極め-2017年1月21日 09:28


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を阻止するため、翁長雄志知事が早ければ今年3月にも埋め立て承認の撤回を検討していることが20日分かった。複数の県関係者が明らかにした。県は、弁護団や翁長県政に近い市民団体などと協議を重ねており、岩礁破砕許可など知事権限の効力を見極めながら、最終的な撤回時期を絞り込む。」
②「翁長知事は新基地建設の阻止に向け、今年3月に期限を迎える岩礁破砕許可やサンゴを移植する際の特別採捕許可、埋め立て本体工事の設計変更申請の不許可など知事権限を行使する考えだ。一方、国は知事権限に対し法的措置や特別措置法の制定などで対抗する構えで、権限行使は工事を一時的に止める『対症療法』にすぎないとの見方が強い。このため、県政内では護岸工事や土砂投入を阻止するため、3月中の撤回が必要との声が強まっている。ただ、知事の権限行使でどれだけの期間工事を止められるかは不透明で、仮に長期間、工事を中断できれば、撤回時期はずれ込む可能性もある。」
③「また、2013年の埋め立て承認時に付した留意事項に関し、県が国の留意事項違反を精査した結果、10項目程度の違反が見つかっているという。県はこれらの違反を根拠として承認の撤回に踏み切る考えだ。」
④「現在、県は留意事項に基づく事前協議や岩礁破砕許可の条件が守られているかを確認するため、海中に設置するコンクリートブロックの大きさや個数などの報告を求めている。」


(4)沖縄タイムス-ヘリ熱風、焦げた葉…N高生と植えた芋あわや台無し 沖縄不時着-2017年1月22日 13:51


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「不時着した米軍ヘリが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に戻った21日、沖縄県うるま市与那城伊計島の現場では正午すぎに県警の立ち入り規制が解かれ、畑の様子を見に駆け付ける農家の姿があった。ヘリが不時着した農道のすぐ脇で、島の特産品である黄金芋を育てている男性(69)はヘリの熱風で葉が焦げ、風圧でちぎれた根を目にし、肩を落とした。」(中部報道部・松田麗香)
②「農道沿いに植えられた芋の葉の多くがヘリの風圧や離着陸時の熱風でちぎれ、しなびて黒ずんでいた。焦げてしまった葉は『ほとんどがこのまま枯れてしまう』という。収穫間際の実に影響はなかったが、『不幸中の幸い。もし畑に着陸していたらと思うと恐ろしい』と声を落とす。畑の黄金芋は、近隣のN高等学校の生徒らが体験学習で男性と一緒に植えたもの。『一緒に収穫するのを楽しみにしていた。台無しにならなくてよかった』と胸をなで下ろした。」
③「ヘリが不時着した20日夜も畑に向かったが沖縄県警に阻まれ、近づけなかった。『自分の財産を守ろうとするのは当然。米軍や県警になぜそれを止める権利があるのか、理解できない』。男性の妻(67)も『事情も分からず【予防着陸】と言われても、納得できるわけがない』と話す。」
④「夫妻で必死に育ててきた芋。『収穫に影響はないとはいえ、悲しい』と嘆く。『被害を受けるのはいつも住民。日米政府はもっと責任を感じてほしい』と訴えた。」




by asyagi-df-2014 | 2017-01-22 16:18 | 沖縄から | Comments(0)

2017年1月2日の「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」。(2)

 この問題について、のりこえねっとは2017年1月5日付で、「辛淑玉を誹謗(ひぼう)中傷する虚偽報道に対する抗議声明」を公表した。
 その抗議は次のようにまとめられる。


Ⅰ.主張
(1)私たちは、この事実を深刻に受け止め、TOKYO-MXTVに対して、強い憤りをもって抗議します。そして、同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます。
(2)言うまでもなく、高江で起っている事実を取材し、その情報を提供することは、ヘリパッド建設に対する賛否とは別の問題であり、そのことを根拠に反対派が「金欲しさに運動している」などと報道するのは意図的な歪曲であるばかりでなく、この問題に対する人々の理解を間違った方向に誘導するものです。TOKYO-MXTVが予断を持たずに少しでも取材を行っていれば、反対運動に参加する多くの人々が手弁当で現地を訪れ、自主的に活動に参加していることが分かったはずです。しかし、私たち「のりこえねっと」関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません。
(3)同テレビ局のこのような報道姿勢は、あきらかに放送法第4条がかかげる「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という基本的な報道規範を逸脱するものです。
(4)「のりこえねっと」共同代表辛淑玉に関する「ニュース女子」の報道内容は、昨年成立したヘイトスピーチ対策法(「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律」が規定する不当な差別的言動に当たるものと言わざるを得ません。
(5)私たちは、私たち「のりこえねっと」の名誉と社会的信用、そして、共同代表である辛淑玉の人権と名誉を傷つけた同テレビ局の行為に対して、厳しく指弾し、抗議します。
同時に、小なりといえども情報発信を行う市民メディアの一員として、このような同テレビ局の報道機関としての倫理的退廃と社会規範からの逸脱に対して、憤りをもって批判し、抗議するものです。


Ⅱ.抗議の根拠及び事実
(1)沖縄・高江のヘリパッド建設問題について、反対運動の參加者の多くに対して金銭による報酬が支払われているという虚偽報道を行い、さらに、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉に対して人種差別にもとづく憎悪扇動表現をも行いました。
(2)高江におけるヘリパッド建設について、私たち「のりこえねっと」は、建設の背景に日本とアメリカによる沖縄差別が存在することを指摘し、反差別と人権擁護の視点から批判してきました。そして、現地で建設を強行する日本政府が重大な人権侵害を行っていることを、ネットを通じて広く内外に伝える活動を行ってきました。私たちは、私たちの活動が、日本の既存マスメディアが行っている報道とは異なる視点から情報を提供することで、この問題についての多様で多面的な認識を醸成し、健全な民主主義を構築することに寄与してきたと自負しています。
(3)しかし、そのような私たちの活動に対し、TOKYO-MXTVが1月2日に放送した「ニュース女子」は、「反対派は何らかの組織に雇われている」「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」としたうえ、私たちが人々からの寄付で現地に市民特派員を派遣したことを、「5万円日当を出す」などと反対派が金銭目的で運動に参加している証拠であるかのように歪曲して報道しました。さらに、「のりこえねっと」共同代表の一人である在日三世の辛淑玉に対し、「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました。
(4)また、これも取材をすれば簡単に分かることですが、ヘリパッド建設を批判する人々の中には日本以外の国籍を持つ人も多数います。米軍基地をめぐる日米両政府の沖縄への強権的・差別的対応は、国籍にかかわらず、この国で生きるすべての人々、とりわけ在日を含むマイノリティにとって重大な問題だからです。にもかかわらず、辛淑玉が在日であるからという理由でその活動を否定的に報道することはヘイトスピーチそのものであることを、同テレビ局は深く認識すべきです。
(5)そもそも、同テレビ局が社会における有限の資源である地上波を独占的に利用できるのは、その放送が公共性に資するという前提があるからです。放送事業者はその公共性を自覚し、放送法の理念でもある正確で公正な報道の実践を自らに課す重大な倫理的使命を帯びています。にもかかわらず、今回のTOKYO-MXTVの報道は、この使命に反するものでした。


 確かに、「TOKYO-MXTV」の番組「ニュース女子」は、放送法第4条に違反し、あきらかに基本的な報道規範を逸脱する。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-22 08:14 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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