2017年 01月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月11日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 伊江島で、米兵がパラシュート訓練中に、葉タバコ畑に降下。
 これが、沖縄伊江島の日常の中のこと。
 自分の住む家屋の目の前にパラシュートが落ちてくることを想像するなら、これが如何に異常であるかがわかる。


 2017年1月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米兵、葉タバコ畑に降下ミス 伊江島でパラシュート訓練中-2017年1月11日 07:30


 琉球新報は、「伊江村によると10日午前10時43分、米軍伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中だった米陸軍所属の米兵1人が、フェンスを越えて村西江前の民間地に着地した。米兵にけがはない。落下地点はフェンスから約50メートルの葉タバコ畑だった。農作物や一般の人に被害はない。」、と報じた。
 また、「沖縄気象台によると、伊江島に最も近い観測地点・名護の風速は同日午前11時で北の風3・5メートルだった。同様の事故は昨年12月7日以来で、2016年度では2回目。」、と報じた。
 さらに、「現場を目撃していた名嘉實村議によると、午前10時半に離陸したオスプレイ2機が縦列で飛行し、前方の機体から計6人が降下した。フェンス外に着地した米兵は自力でパラシュートを畳み、迎えに来た他の米兵らと共に基地内に戻ったという。名嘉村議は『目標地点の真上を飛んでいた。風向きを考えるともっと西側から降下するべきだった』と話した。」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-辺野古新基地:週内に国内最大級掘削船を投入 沖縄防衛局-2017年1月11日 07:48


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設工事で、沖縄防衛局が海底ボーリング調査のために国内最大級の掘削調査船を週内に大浦湾へ投入することが10日、分かった。政府関係者が明らかにした。防衛局は早ければ2月中にも調査を終わらせ、早急に本体工事に着手したい考えだ。また、防衛省は全24カ所中、いったんは作業を終えたとしていた23カ所のうちの複数箇所で再掘削し、追加データを得る予定だという。」
②「政府関係者によると、導入する調査船は、これまでボーリング調査で使用してきた作業船の規模を大きく上回り、主に海底資源調査などに使われるという。海面から3千メートル下までの掘削調査が可能で、船体が大きいことから波の影響なども受けにくく、防衛省関係者は『海が荒れる冬場でも短期間で調査が終えられる』としている。」
③「防衛局は2014年8月にボーリング調査に着手。しかし、台風のほか県知事選などの選挙、国と県の『集中協議』などの政治日程で中断に追い込まれ、14年11月に終える予定が大幅に遅れた。国は昨年3月の訴訟の和解を受け作業を中断していたが、埋め立て承認の復活を受け早急に調査を再開する方針を示していた。」


(3)沖縄タイムス-東京MXテレビが沖縄ヘイト 高江抗議に「日当」「暴力」 辛淑玉さん、BPO申し立てへ-2017年1月11日 07:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東京の地上波テレビ局が2日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を『カメラを向けると凶暴化する』『韓国人はいるわ中国人はいるわ』などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティーに対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日3世で人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんは近く放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権侵害を申し立てる。(北部報道部・阿部岳)」
②「『反対派は日当をもらっている?』と伝えたのも、『証拠』は出どころ不明の茶封筒に書かれた『光広』『2万』の文字だけ。実際、市民団体では少数の固定メンバーが実費の一部を受け取っているにすぎない。さらに、『反対派の暴力行為により近寄れない』とリポート。『トンネルの向こうは現場』『足止めを食っている』として、残念そうに『ロケ断念』を発表した場所は、高江の現場から直線距離でも25キロ、車で行くと約1時間はかかる名護市の『二見杉田トンネル』前だった。結局、抗議する市民の声は1人も紹介されなかった。」
③「ヘイトスピーチに対抗する団体『のりこえねっと』が本土からの交通費5万円を支給し、高江に『市民特派員』を派遣したことも取り上げた。公開された要項にも財源はカンパだと書いてあるのに、あえて『分からない』と強調。共同代表の辛さんを取り上げ、『反対運動を扇動する黒幕の正体は?』とテロップを流した。」
④「辛さんによると、同局から取材は一切なかったという。『本土の無知につけ込み、沖縄の運動に中国、北朝鮮のカネが入っているなどというネットのデマを地上波が垂れ流した。在日に対する差別を利用し、沖縄とセットでたたこうとする悪質なヘイトスピーチだ』と批判する。」
⑤「MXテレビは本紙の取材に対し、『状況確認や回答の可否を含めて結論が出ていない』と述べた。番組を制作したDHCシアターからは回答がなかった。」
⑦「東京MXテレビ 東京で6局目の民放、初のローカル局として1995年に開局。当初は受信に専用アンテナが必要なUHF放送だったが、2003年のデジタル放送開始で他のキー局と同様に見られるようになった。エフエム東京、中日新聞社、東京都などが株主。」


(4)琉球新報-オイルフェンス並べる準備進む 辺野古新基地建設-2017年1月11日 11:37


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は11日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で浮具(フロート)と汚濁防止膜(オイルフェンス)を砂浜のより海に近い側にクレーンで並べる作業を行っている。沖合では沈められたままの状態になっている大型ブロックにワイヤを備え付ける潜水作業が行われているとみられる。双方の作業が済み次第、フロートやオイルフェンスを海上に運んで、大型ブロックとつなげる作業が行われる見通し。工事が中断される前の状態までフロートで囲う範囲が広げられる。」
②「海上では建設に反対する市民らが抗議船2隻、カヌー17艇、ゴムボート1艇で抗議行動をしている。海上保安庁のゴムボートは少なくても5艇が海上で市民らの動きを警戒している。一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んでいる。11日午前10時現在、資材搬入は確認されていない。市民らは交代でマイクを持ち、『絶対に新基地建設を阻止しよう』などと訴えたり、歌ったりして抗議の意志を表している。」


(5)琉球新報-安全な生活確保を 名護市区長会 沖縄防衛局へ抗議 宜野座松田区も-2017年1月11日 13:50


 琉球新報は、「名護市の全55区でつくる名護市区長会(会長・山城輝雄為又区長)は11日午前11時、嘉手納町の沖縄防衛局に池田眞人企画部次長を訪ね、昨年12月末に墜落したオスプレイに対する抗議決議を手交した。山城会長は『住民らが不安な生活を強いられていることは、納得がいかない』と安全な住民生活の確保を訴えた。」、と報じた。
 また、「名護市安部区でのオスプレイ墜落を受け、同市区長会は、市内5支部の代表で構成する代議員会を開き、オスプレイの配備撤回を求める抗議決議を全会一致で可決している。同日午前10時には、宜野座村松田区の松田正雄区長らも同局を訪れ、抗議決議を手渡した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-「私たちが諦めなければ基地できない」 辺野古で200人抗議-2017年1月11日 11:31


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは11日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議集会を続けた。最大約200人が集まった。市民らは早朝からシュワブの工事車両用ゲート前に座り込んだ。また、新ゲート前までデモ行進し『「平和を守ろう』『新基地反対』とシュプレヒコールを繰り返した。県統一連の瀬長和男事務局長は『先は長いが、私たちが諦めなければ新基地ができることは絶対にない』と呼び掛けた。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古反対、那覇で訴え続ける97歳と90歳「戦争二度と・・・」-2017年1月11日 16:00


 沖縄タイムスは、「『年も年。辺野古や高江までは行けないが、できる範囲で声を上げていきたい』。『安里・大道・松川 島ぐるみの会』のメンバーで、共に那覇市の宮﨑禎治さん(97)と儀間昭男さん(90)は『再びあの戦は繰り返させない』と毎週月曜日午前8時から30分間、安里十字路に立ち、道行く車に辺野古新基地建設反対を訴えている。」、と報じた。
 また、「同会は『翁長雄志知事と共に、辺野古新基地ストップを』を掲げて昨年5月に結成。9月からスタンディング行動を始め、宮﨑さんは10月、儀間さんも11月から毎週足を運んでいる。第2次世界大戦中、フィリピンでの戦いに2年間出兵し、生き残った宮﨑さんは『基地があるから相手は攻めてくる。なぜ政府は沖縄に基地を造るのか。戦争の続きをしようとしている』と、この国の行方を危惧する。儀間さんは鉄血勤皇隊として沖縄戦に動員され、摩文仁で捕虜となり生き残った。立ち続ける理由は『亡くなった人々のためにも基地撤去を訴え続ける。これが生き残った人の役目だと思う』と語った。」





by asyagi-df-2014 | 2017-01-11 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

2017年1月1日、社説・論説を読む。(7)-日本国憲法から-

 2017年が明けた。
 さて、どのような事態にどのように立ち向かうことになるのか。
まずは、窮乏化する同じ大地に立つこと。
そして、反撃の術を見極めること。
各紙の2017年1月1日の社説及び論説を読む。


 神戸新聞、朝日新聞で、日本国憲法から2017を俯瞰する。
 神戸新聞は、「憲法が誕生して70年。その精神は戦後日本の繁栄と安定を支えてきた。だが、人間でいえば古希を迎え、新しい憲法を目指す動きは急だ。改正に賛同する勢力は衆参両院で国会発議に必要な3分の2を超え、機能停止状態だった両院の憲法審査会も再開された。議論が新しい段階に入った憲法について考えたい。」、とする。
 朝日新聞は、「世界は、日本は、どこへ向かうのか。トランプ氏の米国をはじめ、幾多の波乱が予感され、大いなる心もとなさとともに年が明けた。保守主義者として知られる20世紀英国の政治哲学者、マイケル・オークショットは、政治という営みを人々の航海に見立てている。海原は底知れず、果てしない。停泊できる港もなければ、出航地も目的地もない。その企ては、ただ船を水平に保って浮かび続けることである――。今年の世界情勢の寄る辺なさを、予見したかのような言葉として読むこともできるだろう。と同時にそれは本来、政治にできることはその程度なのだという、きわめて控えめな思想の表現でもある。」、と端緒を開く。
 二紙の主張を要約する。


Ⅰ.事実、問題点の指摘
(神戸新聞)
(1)兵庫過労死を考える家族の会共同代表の西垣迪世(みちよ)さん(72)は、11年前に亡くなった息子のことを思い浮かべながら、その死に胸を痛めた。
 広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺していたことが昨秋に明らかになった。高橋さんは「もう体も心もズタズタだ」と会員制交流サイト(SNS)などに記していた。
 西垣さんの長男和哉(かずや)さん=当時(27)=は大手IT企業でシステムエンジニアとして働き、長時間労働からうつ病を発症、大量の薬を服用して死亡した。
 2人には、ネットでSOSを発信していた点、母子家庭で育った点など共通する部分が少なくない。高橋さんらに違法な残業をさせていたとして労働局は年末、労働基準法違反の疑いで電通と幹部を書類送検した。社長は辞任を表明した。和哉さんも37時間連続など過酷な勤務だった。「もっと楽しいことがしたい。もっと健康的に生きたい」。ブログの言葉が痛々しい。
(2)悲劇を繰り返さないため、西垣さんは全国の遺族らとともに署名集めなどの運動を続け、2014年に過労死等防止対策推進法が成立した。それから2年余り。法施行後も過労死は絶えない。「日本人って何でこんなに働くのでしょうかね」と和哉さんが書いていたのを思い出し、西垣さんはむなしさを募らせる。中学校で習った憲法には「国民の命は守られるべき」とうたわれていたはずだ。
(3)13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は公共の福祉に反しない限り「最大の尊重を必要とする」とある。25条1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、国に「生存権」の実現に努力する義務を課していた。人間らしく働く権利を保障する27条もある。
(4)こうした条文が守られていれば過労死など起こらないだろう。人間らしく生きることを国に求める権利は社会権と呼ばれる。中でも生存権を保障する25条は重要だ。
(5)憲法は空気のようなものだという。生きていく上で欠かせないのに、普段は存在を意識することは少ない。だが、個人の自由や権利、そして生命が危うくなる事態に陥ったときこそ、憲法の出番であろう。
 過労死で息子を亡くした西垣さんは2009年、労災認定を求めて国を相手に訴訟を起こした。死者の尊厳を求めた裁判で、立ちはだかったのは国だ。勝訴したが、西垣さんには納得しがたい気持ちが残った。「国民を守ってくれるはずの国がなぜ壁になるのか」
 命を守る国になってほしいとの思いで過労死根絶の活動を続ける。それは憲法が保障する権利を守るための運動ともいえる。


(朝日新聞)
(1)不穏な世界にあって、日本は今年5月、憲法施行70年を迎える。憲法もまた、政治の失調に対する防波堤として、大切な役割を担ってきた。その貢献の重みを改めて銘記したい。
(2)「立憲主義」という言葉の数年来の広がりぶりはめざましい。政治の世界で憲法が論じられる際の最大のキーワードだ。中学の公民の教科書でも近年、この言葉を取り上げるのが普通のことになった。公の権力を制限し、その乱用を防ぎ、国民の自由や基本的人権を守るという考え方――。教科書は、おおむねこのように立憲主義を説明する。それは人々の暮らしの中で具体的にどう働くのか。例えば、政党機関紙を配った国家公務員が政治的な中立を損なったとして起訴されたが、裁判で無罪になった例がある。判断の背景には、表現の自由を保障した憲法の存在があった。
(3)立憲主義は、時に民主主義ともぶつかる。民主主義は人類の生んだ知恵だが、危うさもある。独裁者が民主的に選ばれた例は、歴史上数多い。立憲主義は、その疑い深さによって民主主義の暴走への歯止めとなる。
(4)根っこにあるのは個人の尊重だ。公権力は、人々の「私」の領域、思想や良心に踏み込んではならないとする。それにより、多様な価値観、世界観を持つ人々の共存をはかる。ただ、こうした理念が、日本の政界にあまねく浸透しているとは到底いえない。自民党は立憲主義を否定しないとしつつ、その改憲草案で「天賦人権」の全面的な見直しを試みている。例えば、人権が永久不可侵であることを宣言し、憲法が最高法規であることの実質的な根拠を示すとされる現行の97条を、草案は丸ごと削った。立憲主義に対する真意を疑われても仕方あるまい。
(5)立憲主義にかかわる議論は、欧米諸国でも続く。一昨年のパリ同時多発テロを経験したフランスでは、非常事態宣言の規定を憲法に書き込むことが論じられたが、結果的に頓挫した。治安当局の権限拡大に対する懸念が強かった。同じくフランスの自治体が、イスラム教徒の女性向けの水着「ブルキニ」を禁止したことに対し、行政裁判の最高裁に当たる国務院は「信教と個人の自由を明確に侵害する」という判断を示した。


Ⅱ.主張
(神戸新聞)
(1)憲法の制定過程を振り返ってみたい。25条1項は当初の連合軍総司令部(GHQ)案にはなく、戦後、国会での修正協議で加えられた。1946年8月、衆議院の憲法改正の小委員会で社会党だった森戸辰男氏らが発案した。森戸氏は民間の憲法研究会のメンバーでもあった。戦前、ドイツ留学でワイマール憲法を学び、その生存権思想を採り入れたとされる。だが、何より森戸氏を動かしたのは、故郷の広島で原爆の災禍に苦しむ人々の姿、各地で生活に困窮する国民の姿だった。
(2)憲法は「米国の押しつけ」の側面が強調されがちだ。しかし、9条と並ぶ重要な支柱ともいわれる25条は、論議を重ねた末に日本が独自に加えたことを記憶しておきたい。
25条に基づき生活保護法などの法律があり、年金や医療などの社会保障制度が整備されている。
(3)憲法学者の故奥平康弘さんはこんなふうに述べていた。「憲法というものは世代を超えた国民が、絶えず未完成の部分を残しつつその実現を図っていくコンセプト(概念)である」。
(4)国民が自らの権利を保障するために国家という仕組みの運用のありようを定めたものが憲法だ。条文は抽象的な文言もあるが、国民が憲法に向き合い、活用していく中で、その精神が力を発揮する。今、憲法は暮らしにどう生かされているのだろうか。改憲の機運が高まる中、兵庫の現場から見つめ直してみたい。より幅広く、より深い議論につなげるために。


(朝日新聞)
(1)昨今、各国を席巻するポピュリズムは、人々をあおり、社会に分断や亀裂をもたらしている。民主主義における獅子身中の虫というべきか。オークショットのように抑制的で人気取りとは縁遠い政治観は、熱狂や激情に傾きがちな風潮に対する防波堤の役割を果たす。
(3)衆参両院の憲法審査会は昨年、立憲主義などをテーマに討議を再開したが、議論の土台の共有には遠い。どんな立場を取るにせよ、憲法を論じるのなら、立憲主義についての真っ当な理解をより一層深めることが前提でなければならない。
(4)個人、とりわけ少数者の権利を守るために、立憲主義を使いこなす。それは今、主要国共通の課題といっていい。環境は厳しい。反移民感情や排外主義が各地で吹き荒れ、本音むき出しの言説がまかり通る。建前が冷笑されがちな空気の中で、人権や自由といった普遍的な理念が揺らぐことはないか、懸念が募る。
(5)目をさらに広げると、世界は立憲主義を奉じる国家ばかりではない。むしろ少ないだろう。憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授は「立憲主義の社会に生きる経験は、僥倖(ぎょうこう)である」と書いている。であればこそ、立憲主義の理念を、揺らぎのままに沈めてしまうようなことがあってはならない。
(6)世界という巨大な船が今後も、水平を保って浮かび続けられるように。


 「立憲主義の社会に生きる経験は、僥倖(ぎょうこう)である」(長谷部恭男・早稲田大教授)であるとするなら、それでもやはり、「立憲主義の社会に生きる」という高い理念に向けて、世界の人たちとともに進んで行く、こんな2017年にしなければならない。
また、「憲法12条の不断の努力」を常に自分の側に置いておかなけねばならない。
 神戸新聞は、「13条は『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』は公共の福祉に反しない限り『最大の尊重を必要とする』とある。25条1項は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とし、国に『生存権』の実現に努力する義務を課していた。人間らしく働く権利を保障する27条もある。こうした条文が守られていれば過労死など起こらないだろう。人間らしく生きることを国に求める権利は社会権と呼ばれる。中でも生存権を保障する25条は重要だ。憲法は空気のようなものだという。生きていく上で欠かせないのに、普段は存在を意識することは少ない。だが、個人の自由や権利、そして生命が危うくなる事態に陥ったときこそ、憲法の出番であろう。」、と説いている。


「個人の自由や権利、そして生命が危うくなる事態に陥ったときこそ、憲法の出番」。




by asyagi-df-2014 | 2017-01-11 08:05 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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