2017年 01月 07日 ( 2 )

沖縄-辺野古-高江-から-2017年1月7日

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2017年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。


 12月上旬のオスプレイによるつり下げ訓練の事実、「米軍はつり下げ訓練を提供施設内と言い切るが、12月6日、現場にいた防衛局職員は民間地だと認めていた。」(沖縄タイムス)。
 しかし、安倍晋三政権から出てきたのは、「『提供施設外を飛行したか確認できない』とした政府の答弁書」という真実を変節させた結論。
 当然のごとく出された、沖縄からの怒りの「声」。
 「海から進入し海から出るという飛行ルートが守られていない」(伊江村)。
「米軍は民間地を飛んでいないというが、ほとんどが民間地」(金武町)。
 こうした事実と安倍晋三政権(沖縄防衛局)に対しては、確かに、こう言うしかない。
「沖縄のことを考えて言うべきことを言わないと、皆さんが言う『良い関係』は絶対つくれない。しっかり肝に銘じ、要請も米軍と闘うくらいやってください」。
「抗議のたびに米側に伝えるというが、もう信用できない。オスプレイ墜落も不時着と言う。政府は沖縄の基地問題に真剣に取り組んでいない。」。
 辺野古に新基地をあえて建設しようとする側のこうした姿勢は、日本人の命を守ることに繋がらない。


 2017年1月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ、空中給油再開を強行 墜落わずか3週間-2017年1月7日 06:30


 琉球新報派、標題について次のように報じた。


①「在沖海兵隊は6日、空中給油訓練中のトラブルで名護市安部の海岸に墜落し、同訓練を停止していた米軍普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの空中給油訓練を再開した。政府関係者が明らかにした。オスプレイと山口県岩国基地所属の空中給油機KC130が6日午前、普天間飛行場と嘉手納基地から相次いで離陸した。米軍は6日に同訓練を再開すると日本政府に伝達しており、事故原因が完全に究明されないまま、昨年12月13日の墜落からわずか3週間での空中給油訓練の再開となった。」
②「専門家はヘリモードで機体が安定しないため、『固定翼モード』でしかオスプレイは給油できないと指摘している。固定翼モードは回転翼が前方向に向いていることから、今回の墜落の原因となったように給油ホースが回転翼に接触する危険性があるが、在沖海兵隊は給油訓練の詳細について県や報道機関に説明しておらず、県民の不安は払拭(ふっしょく)されていない。詳細な事故調査が続く中での空中給油訓練の再開に、県民から強い反発の声が上がっている。」
③「嘉手納基地で給油ホースの点検を受けたKC130が6日午前10時32分に離陸、その13分後の同10時45分に普天間飛行場からオスプレイ2機が飛び立った。墜落機とは異なる第262海兵中型ティルトローター飛行隊(VMM262)の所属機だった。別の2機も普天間飛行場で離着陸を繰り返したが、別訓練とみられる。在沖米海兵隊は6日、本紙の取材に「飛行訓練の詳細は公表できない」と回答した。墜落したオスプレイに空中給油していた機体と同型のMC130J特殊作戦機もこの日、嘉手納基地で着陸後すぐに離陸する訓練『タッチ・アンド・ゴー』を繰り返した。」
④「オスプレイ墜落は昨年12月13日夜に名護市安部の海岸で発生。米軍は安全が確認できたとして6日後の同19日に飛行を再開していた。事故が空中給油訓練中だったため、日米両政府は空中給油訓練は停止すると説明してきた。米軍は事故原因の調査を継続中だが、4日、日本政府に空中給油訓練の再開を伝えた。防衛省は『妥当だ』として訓練再開を認めた。防衛省は5日、米軍が6日に訓練を再開すると発表し、県や関係市町村に伝えていた。」


(2)琉球新報-嘉手納の海軍駐機場、今月中に移転 民間地側から中央に-2017年1月7日 08:30


 琉球新報派、標題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地内で民間地に隣接し、夜間騒音の原因となっていた海軍の駐機場について、基地内の中央側への移転が月内に完了することが6日、分かった。在沖米海軍艦隊活動司令部のロバート・マシューソン司令官が同日、嘉手納町に當山宏町長を訪ねて移転時期について初めて明言した。」
②「海軍駐機場の基地内移転は1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告で合意されていたが、具体的な移転時期はこれまで町に通告されていなかった。移転時期が明らかになり、當山町長は『長年町民の負担だった夜間騒音の改善が期待される。20年間待っていた。喜ばしい』と述べた。」
③「嘉手納基地内の海軍駐機場では空軍の訓練とは別にP3C哨戒機、P8哨戒機、電子偵察機EP3Eなどが任務のため、航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で制限される午後10時から午前6時までの時間にも日常的に離着陸している。嘉手納町によると、新たな駐機場の外構工事は3月まで実施するが、運用に問題ないことから米軍が移設時期を早めたという。日本側が実施していた嘉手納基地内の移設工事について、昨年12月8日の日米合同委員会で整備格納庫建物10棟、駐機場などの工作物を米側へ提供することで合意していた。」


(3)沖縄タイムス-一緒に見たのになぜ否定…? 沖縄防衛局の「手のひら返し」に住民怒り心頭-2017年1月7日 08:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「12月上旬のオスプレイによるつり下げ訓練について、『提供施設外を飛行したか確認できない』とした政府の答弁書に、住民から批判が噴出している。沖縄防衛局は本紙取材に『局のスタンスは答弁書と一致』と答えたが、局職員は12月6日に住宅の真上を通過した同訓練を見ており、局長の同訓練に対する米側への『抗議』も『申し入れ』と変節。住民は『オスプレイの墜落を【不時着】と言うなど、政府は事実をねじ曲げ、問題を矮小(わいしょう)化している』と非難している。」
②「12月26日、宜野座村区長会の沖縄防衛局との面談で、城原区の区長は、6日の民間地でのつり下げ訓練を局職員と同じ場所で見た。『なのに、こういう答弁書が出て、区として我慢できない。はっきり(民間地を)飛んでいたと言ってもらいたい』と強く求めた。高木健司次長は『詳細な位置などが難しく、そのような答弁になったと思う』と回答。区長は『施設外を飛んでいたと抗議してもらいたい』と畳み掛けたが、明確に答えなかった。」
③「一方、各区長から夜間も民間地上空での旋回訓練が日常的にあり、騒音被害などが出ているとの指摘が上がった。沖縄防衛局の高木次長は『訓練は提供区域内で行うのが原則』として引き続き米側に強く求めると応じたが、同日、県内の各議会から『海から進入し海から出るという飛行ルートが守られていない』(伊江村)、『米軍は民間地を飛んでいないというが、ほとんどが民間地』(金武町)などの批判が続出。金武町の仲村広美町議は『沖縄のことを考えて言うべきことを言わないと、皆さんが言う【良い関係】は絶対つくれない。しっかり肝に銘じ、要請も米軍と闘うくらいやってください』と局の姿勢を強くただした。」
④「米軍はつり下げ訓練を提供施設内と言い切るが、12月6日、現場にいた防衛局職員は民間地だと認めていた。しかし、防衛局は28日、本紙に「局のスタンスは答弁書と一致」と回答。宜野座村区長会との面談で、中嶋浩一郎局長が米側に抗議したと説明したが、回答では「周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れた」とトーンが弱まった。防衛局の回答は答弁書と全く同じ文言だった。城原区の区長は『明らかに事実をねじ曲げている』と痛烈に批判。防衛局は沖縄の現状や住民の声を米側に伝える役割を全く果たしていないとし「抗議のたびに米側に伝えるというが、もう信用できない。オスプレイ墜落も不時着と言う。政府は沖縄の基地問題に真剣に取り組んでいない」と断じた。(北部報道部・伊集竜太郎)


(4)沖縄タイムス-辺野古沖にフロート 7カ月ぶり設置-2017年1月7日 09:25


 沖縄タイムスは、「大雨の中、午前からショベルカーがフロートをシュワブの砂浜に並べ、午後1時48分ごろに作業船がけん引して沖へ。市民らは船2隻、カヌー8艇で阻止行動し、一部が作業船にしがみついて進路を遮ろうとしたが、海上保安庁のゴムボートに船1隻を除いて拘束された。」、と報じた。
 また、「拘束された船は作業船の前に出ようとした際、近寄ってきた海保のボートと衝突。乗り込んできた保安官が船の鍵を抜いた際に破損させたにもかかわらず、そのまま返して立ち去ろうとした。気付いた船長が呼び止めたが船が作動できないため、海保のボートに港までけん引された。船長は『海保は興奮していた。やり過ぎだ』と批判した。」、と報じた。
 さらに、「シュワブのゲート前では、約40人が『オスプレイの訓練をやめろ』と声を上げた。ゲート内への工事車両の進入は確認されなかった。」、と伝えた。


(5)琉球新報-フロート海面に運ぶ 辺野古新基地建設 カヌー13艇と市民約100人が抗議行動-2017年1月7日 11:09


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「琉球新報は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は7日午前9時ごろ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の砂浜から浮具(フロート)を海面へと運び出す作業を始めた。工事再開後、フロートを浮かべる作業は6日に続いて2日目。6日に海上に設置したフロートにつなげ、さらに囲う範囲を広げる作業とみられる。
②「新基地建設に反対する市民らはカヌー13艇と抗議船2隻で行動を始めた。フロートを並べる作業が始まった直後、カヌー隊の9人が相次いで海上保安庁に拘束された。カヌー隊は平島付近まで連れて行かれて解放された。抗議船が再びカヌー隊を作業海域までえい航し、抗議行動を続けている。海上保安庁はボート10艇程度で警戒している。」
③「一方、キャンプ・シュワブのゲート前では7日午前7時ごろから、市民ら約100人が集まって集会を開いた。市民らは海上の様子が見える場所まで南下し『海上作業をやめろ』『新基地は造るな』などとシュプレヒコールを繰り返した。」


(6)沖縄タイムス-オスプレイの空中給油訓練再開 国、米に事実確認せず-2017年1月7日 09:50


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「6日午前、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイとKC130空中給油機が米軍普天間飛行場と米軍嘉手納基地から相次いで離陸した。政府関係者によると、オスプレイは昨年12月13日の墜落事故以来中止してきた空中給油訓練を再開した。墜落につながった給油訓練中の事故原因は判明しておらず、沖縄県が飛行停止を求める中での強行的な訓練再開に、県民の反発が高まるのは必至だ。」
②「一方、米側は訓練を実施したか明らかにせず、沖縄防衛局も本紙に『米側に確認する考えはない』と回答した。県内に不安が広がる中、訓練実施の事実関係を確認せず、県にも伝えない日本政府の姿勢に県民の不信感は高まっている。」
③「普天間飛行場では午前9時前から日没までの間に、オスプレイが延べ約10機離着陸を繰り返した。嘉手納基地ではKC130が給油ホースなどの点検後、午前10時半ごろに離陸、沖縄近海の訓練空域に向かったとみられる。」
④「防衛局は6日、訓練実施の有無を問い合わせた県に『米軍の運用に関わることで答える立場にない』と返答した。菅義偉官房長官も会見で、再開の時期を日本側から照会する考えはないとの認識を示した。」
⑤「在日米軍は6日、本紙に『1月4日に訓練再開を日本政府に通知した』とだけ回答し、6日に実施したかは明らかにしなかった。在日米軍は5日、防衛省を通して6日以降の給油訓練再開を発表した。事故原因が解明されない段階で、米側の『安全』との説明を追認した日本政府に県内から強い反発が上がっている。」
⑥「オスプレイは昨年12月13日、夜間の空中給油訓練中にプロペラを破損し、名護市安部の海岸に墜落。県が飛行停止と原因究明を求める中、6日後の19日に一方的に全面飛行を再開した。」


(7)沖縄タイムス-オスプレイ:米軍、空中給油訓練の再開発表せず 沖縄県は政府を批判-2017年1月7日 11:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍は6日、普天間飛行場所属のMV22オスプレイの空中給油訓練を再開した。だが、米側は訓練の実施を発表しなかった。沖縄防衛局も米軍の運用に関わることで『答える立場にない』と事実関係を把握せず、積極的に公表しなかった。この現状に、県庁内からは『県民が不安を感じる中、訓練実施の有無さえも日本政府は発表しないのか』と落胆と憤りの声が上がった。」
②県関係者によると、米軍が防衛省を通して訓練再開を発表した5日、県庁で謝花喜一郎知事公室長と面談した沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は、訓練を再開したかどうかについて『米側は日本側に教えない』と述べ、確認できないとの認識を示したという。」
③「県は6日午後、改めて防衛局に確認したが答えは同じで、『防衛局から(訓練再開に関し)発表することはないのでご理解願いたい』との返事だった。県幹部は、『米軍専用施設内では米軍が何をやろうと日本側は確認ができない。あり得ない話だ』と日本政府が米側から情報が得られない現状を批判する。」
④「訓練再開に至る過程で県が意見を述べる場が一切なかったことから、翁長雄志知事は5日、県の意見を反映させる新たな仕組みを求める考えを示した。米軍に県の意見や疑問を直接伝えることで、オスプレイの配備は認められないとの県の立場を明確にしたり、実効性のある再発防止策などを講じるためだ。県幹部の一人は、今後の『新たな仕組み』の中で、米軍が沖縄周辺でどのような訓練をしているのかなど、これまで米側が明らかにしてこなかった運用面の情報まで求める必要があると指摘した。」
⑤「米軍が6日にオスプレイの空中給油訓練を再開した。日米地位協定で米軍機の運航は、国内航空法の適用が除外されるなど、米軍の運用が最優先されている。だが、日本同様に米軍を受け入れているドイツ、イタリアは大きく実態が異なる。最大の違いは、両国が米国と結ぶ『基地使用協定』だ。ドイツは1993年、NATO協定を補足するボン協定を改定し、米軍基地への国内法適用を可能にした。イタリアは95年に基地使用に関する覚書を締結、米軍による飛行場の運用は時間が定められ、1日の飛行回数や外来機の飛来を制限している。未明離陸も許されていない。
 イタリアで発生した米海兵隊戦闘機によるゴンドラケーブル切断事故を受け、99年に米伊両政府は軍用機の運用に関する新たな安全対策を決定。低空飛行は米軍の全飛行訓練の25%までとし、パイロットはイタリアから安全教育を受けなければイタリア軍から飛行許可を得られなくなった。
 さらに、米軍はイタリア軍へ飛行訓練計画を提出し、イタリアが了承しなければ滑走路が使用できないという、極めて強い「制限」が設けられた。」
⑥「政府は6日、県民に強い不安を与えたオスプレイの空中給油訓練について、再開したかどうかを米側に照会することさえしないと明言した。理由がふるっている。菅義偉官房長官は『米軍から再開するという報告を受けているから』と述べた。米軍が訓練再開を発表すれば、後は人ごとと言わんばかりの対応だ。日本国民の一員である沖縄県民と米軍、どちらを向いて仕事をしているのか判然としない。」
⑦「空中給油は、日米両政府が『安全だ』と言い続けてきたオスプレイが、配備後に初めて墜落事故を起こした原因となった訓練だ。県民は当然、訓練が再開されたかどうか懸念し、関心を抱く。県民の懸念や関心に寄り添い、答えを提供する役割が政府にあるはずだが、放棄していると言わざるを得ない。」
⑧「防衛省幹部は5日、空中給油訓練の再開を前に記者説明したが、事故の状況を把握する証拠となるフライトレコーダー(飛行記録)の提供を、米側に求めていないことを明らかにした。日本側が求めているのは米側が独自に作成する『事故報告書』であり、事故の発生時刻や状況を記した1次資料である『生データ』(未加工の記録)の提供を求めることも『一般的にはしない』と説明した。」
⑨「政府と米軍の間では常識的なルールなのだろうが、オスプレイの“安全神話”が崩れた重大事故だからこそ『一般的』な対応より踏み込んだ姿勢を示す必要があるのではないか。同盟国への配慮が、沖縄側の不安解消より優先している印象をぬぐえない。」





by asyagi-df-2014 | 2017-01-07 18:26 | 沖縄から | Comments(0)

2017年1月1日、社説・論説を読む。(3)-愛媛新聞から-

 2017年が明けた。
 さて、どのような事態にどのように立ち向かうことになるのか。
まずは、窮乏化する同じ大地に立つこと。
そして、反撃の術を見極めること。
各紙の2017年1月1日の社説及び論説を読む。


 愛媛新聞は、「混沌の年 孤立主義を打破し平和への道を」、と2017の道筋を次のように示します。


Ⅰ.問題点のの指摘
(1)これまでにも増して「混沌(こんとん)」の予感が濃厚な一年がスタートした。米国や欧州で、自国の利益を優先しようとする保護主義や孤立主義が台頭し、先の見えない不安が世界を覆っている。
(2)混沌の最大の原因は、間もなく米大統領に就任するトランプ氏。「米国第一」を掲げる次期大統領が、具体的にどんな政策を打ち出すのか、世界中が固唾(かたず)をのんで見守っている。危惧されるのは、これまでの言動の多くが、世界に新たな混乱をもたらす危険性を秘めている点だ。「一つの中国」原則に「縛られる必要があるのか」と発言し、中国からの猛反発を招いたほか、融和策を取るとみられていたロシアに対しては、核軍拡競争の再現を示唆した。ともに歴代米政権の政策を覆す大きな方針転換。対立の種をまいているようにも映る。選挙戦で成功したポピュリズム(大衆迎合主義)や体制批判は権力側に回れば通用しないことを、トランプ氏は早く自覚しなければなるまい。


Ⅱ.主張
(1)流動化する国際社会の中で、日本は自らの立ち位置を明確にしなければならない局面を迎えそうだ。その際の政治判断はあくまで、戦後70年余りの平和を築いてきた現憲法に基づくものでなければならない。ともすれば「立憲主義」を軽視する傾向がある安倍政権に、しかとくぎを刺しておきたい。
(2)「米国第一」が世界の紛争解決への関与を極力避けようとする「不干渉主義」となる可能性もある。日本に対する要求も、米軍駐留経費の負担増にとどまらず、南シナ海での中国警戒監視活動の肩代わりなどにも広がりかねない。「自衛」の範囲を超えた過度な要求に対して、日本は憲法9条を盾に毅然(きぜん)と断らなければならない。
(3)集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法により、日本が無用な戦争に巻き込まれる危険性が高まっている。やはり安保法の廃止を強く求めたい。極端な孤立主義は、各国間の対立を招くだけ。そして武力では何も解決できないことを、世界は十分に学んだはずだ。混沌の時代だからこそ、国同士の話し合いが極めて重要になる。
(4)日本がそれを率先したい。先人が築き上げてきた平和の尊さを世界に発信していく必要がある。トランプ大統領就任は「対米追従」とやゆされてきた日本外交を大きく転換させる好機でもある。中国や韓国との関係改善や北朝鮮の拉致問題など、課題は山積しているが、平和国家の歩みを貫き、その地位を確たるものにするべきだ。


 愛媛新聞は、日本国憲法を通して、、明確に日本のあり方について、安倍晋三政権へ向けて主張する。


「日本は自らの立ち位置を明確にしなければならない局面を迎えそうだ。その際の政治判断はあくまで、戦後70年余りの平和を築いてきた現憲法に基づくものでなければならない。ともすれば『立憲主義』を軽視する傾向がある安倍政権に、しかとくぎを刺しておきたい。」


 これからの流動化する世界の情勢のなかでの日本の立ち位置についても、「集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法により、日本が無用な戦争に巻き込まれる危険性が高まっている。やはり安保法の廃止を強く求めたい。極端な孤立主義は、各国間の対立を招くだけ。そして武力では何も解決できないことを、世界は十分に学んだはずだ。混沌の時代だからこそ、国同士の話し合いが極めて重要になる。日本がそれを率先したい。先人が築き上げてきた平和の尊さを世界に発信していく必要がある。」、と示す。


by asyagi-df-2014 | 2017-01-07 08:49 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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