2016年 12月 29日 ( 4 )

「土人」「シナ人」発言を考える。(48)

 沖縄タイムスは2016年11月29日、「戦争は差別から起こる 報道写真家・石川文洋さん【インタビュー「土人」発言・23】」の記事を掲載した。
 石川文洋さんは、インタビューで次のように語る。


(1)日本は自らを「神の国」と呼び、アジアの人たちのことを差別していた。当時の人気漫画「冒険ダン吉」でも、日本軍が侵攻したサイパン、テニアンなどを含めた南洋群島の人たちを「土人」と紹介していた。一方、私がベトナム戦争を撮影していた時、米兵はベトナム人に対し、蔑称の「gook(グック)」と呼んでさげすんだ。差別は必ず戦争につながる。
(2)今回、若い機動隊員から「土人」「シナ人」という言葉が出てきたことに驚いた。それに対し、安倍政権は「差別と断定できない」との見解を示している。
(3)本土の若者も政府も、沖縄の歴史を知らない。沖縄に過重な基地を押し付けていることも差別だが、若い人たちは政府の姿勢が正しいと信じている。さらに、多くの本土の人たちの支持を得ている。
(4)この状況で、沖縄から何をすべきなのか。ウチナーンチュは負けてはいけない。沖縄の歴史や文化に誇りを持ち、それを世界に発信することが大事だ。


 確かに、今回の発言で明確になったことは、「本土の若者も政府も、沖縄の歴史を知らない。沖縄に過重な基地を押し付けていることも差別だが、若い人たちは政府の姿勢が正しいと信じている。さらに、多くの本土の人たちの支持を得ている。」、ということだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-29 21:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月28・29日

 沖縄防衛局は、2016年10月27日午後2時、事前協議なしに工事を再開。
 「県民の怒りと悲しみはすごいものがあるので、そう簡単に物事は進まない」、と翁長雄志沖縄県知事の決意。
 「『そう簡単に物事は進まない。(対抗措置を)いろんな形でやっていきたい。絶対に辺野古新基地は造らせない』『(阻止へ)強硬的にならざるを得ない』と述べ、あらゆる手段で新基地建設断念に向けた対抗手段を取る考えを改めて示した。」、と琉球新報は知事の声を伝える。
 あらためて、このことは日本の問題だ。
また、山城博治議長の長期拘留問題について、全国の刑事法研究者41人が28日、「山城氏を勾留する相当の理由は認められない」とする緊急声明を発表した。
この「声明」では、「正当な理由のない拘禁であり、速やかに釈放されねばならない」、
「従来から問題視されてきた日本の『人質司法』が、在日米軍基地を巡る政府と県の対立の深まる中で、政治的に問題化したとみられる非常に憂慮すべき事態だ。」、「政治的表現行為として行われたことは明らかだ」、「偶発的、不可避的に発生した可能性が高く、違法性の程度の極めて低いものばかりだ」「山城氏を勾留する相当の理由は認められない」、とされ、「これ以上の勾留は『不当に長い拘禁』であると解されねばならない。」としている。
琉球新報は、「この日で年内の抗議行動は終了した。年明けは1月5日から再開する予定。」、と伝えた。


 2016年12月28・29日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古工事再び強行 国、県との協議拒否-2016年12月28日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は27日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向けた工事を再開した。国と県が辺野古代執行訴訟で和解し、工事が中断した今年3月4日以来、約10カ月ぶり。本格的な工事は年明けに再開する見通し。来年1月以降に海底掘削(ボーリング)調査を実施。汚濁防止膜設置に伴うコンクリートブロックを海中へ投下し、護岸設置に向けた作業を進める。翁長雄志知事は政府の強硬姿勢に強く抗議し、今後、あらゆる権限を駆使して工事を止める考えを示唆しており、工事が今後円滑に進むかどうかは不透明だ。」
②「沖縄防衛局は、県が事前協議を求めている実施設計について、協議は終えているとして事前協議に応じず、県へ反論文を送った。」
③「翁長雄志知事は27日、政府が事前協議なしで工事を再開させたことについて「県民の怒りと悲しみはすごいものがあるので、そう簡単に物事は進まない」とした上で、新基地建設阻止に向けてあらゆる手段を講じていく考えを示した。翁長知事は昨年10月に普天間飛行場移設に向けた辺野古埋め立て承認を取り消した。だが、辺野古違法確認訴訟で最高裁が20日、県敗訴の判決を出したことを受け、承認取り消し処分を26日に取り消した。」
④「沖縄防衛局は、県が郵送した取り消しの通知文が届いたのを確認し、27日午後2時、工事を再開した。」
⑤「米軍キャンプ・シュワブの埋め立て予定地近くの海岸ではクレーン車が、海上保安庁のゴムボートが利用する仮設の浮桟橋を陸上に並べる作業が確認された。さらにトラックで運んだオイルフェンスを10本以上海岸に移動させ陸上に並べる様子も見られた。シュワブのゲート前では27日早朝から市民ら約150人が集まり、工事再開に抗議の声を上げた。大浦湾の海上でも、カヌー12艇や抗議船5隻が工事再開の動きを監視し、反対の声を上げた。」


(2)琉球新報-阻止へ「強硬的に」 知事、対抗手段を強調 辺野古工事-2016年12月28日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は27日午前、菅義偉官房長官と面談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を巡り、工事再開前に事前協議を開くよう求めた。一方で、国は菅氏との会談の数時間後に新基地建設工事を再開。知事は『強行だ』と批判し『そう簡単に物事は進まない。(対抗措置を)いろんな形でやっていきたい。絶対に辺野古新基地は造らせない』『(阻止へ)強硬的にならざるを得ない』と述べ、あらゆる手段で新基地建設断念に向けた対抗手段を取る考えを改めて示した。」
②「知事によると、会談で菅氏は『話し合いも必要だろうし、政府の方針もあることはあるので』などと早期の工事再開を示唆。翁長知事は『沖縄は沖縄の立場がある。立場がお互いあって、話し合いができないと、これは大変なことになるので、ぜひ話し合いはしていただきたい』と述べた。」
③「知事は午後2時ごろ、工事再開後にも記者団の取材に応じ、全国の米軍専用施設が沖縄に集中していることを挙げ『70年以上も(基地を)置いて、これからも置こうとするのか。この調子だと、あと70年は置くんじゃないか。こんなことが同じ国民として許されるのか』と怒りを表した。その上で、米軍の北部訓練場について、日米特別行動委員会(SACO)で返還合意された時点ではオスプレイの訓練は予定になく、環境影響評価調査も『ほごにされた』ことを例に挙げ、『(事前協議のない)今回もそういう形になった』とし、『強行』だとの認識を示した。」


 
(3)沖縄タイムス-基地建設抗議の市民、相次ぎ不起訴に 那覇地検-2016年12月29日 10:00


 沖縄タイムスは、「那覇地検は28日、9月に沖縄県東村高江の県道70号で車を急発進させて警官をのけ反らせたとして、公務執行妨害容疑で逮捕された女性を不起訴処分(起訴猶予)とした。8月に県道70号で機動隊員を蹴ったとして同容疑で逮捕された男性も起訴猶予とした。地検は、8月に米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場付近で沖縄防衛局職員の職務を妨害したとして、公務執行妨害と傷害の容疑で逮捕された東京都の男性ら3人については12月20日付で起訴猶予とした。11月にヘリパッド建設現場付近で道交法違反容疑で逮捕された男性、9月にキャンプ・シュワブ敷地内に侵入したとして刑特法違反容疑で逮捕された男性、昨年12月に同敷地内に侵入したとして同法違反で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長についても、今年12月20日付でそれぞれ起訴猶予とした。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-空中給油再開へ「米側で手順」 オスプレイ事故を受け沖縄防衛局-2016年12月29日 11:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市安部(あぶ)の海岸にMV22オスプレイが墜落した事故を受けて米軍が停止している空中給油訓練について、沖縄防衛局の高木健司次長は28日、「(訓練の)手順の確認や地上でのシミュレーションなど段階を慎重に経て再開される。現在、米側でそうした手順が取られている」と説明した。再開の時期には触れなかった。また、再開に当たっては、『側が取った安全措置について、日本側へ提供を求めており、米側も了承している』と説明した。事故に抗議する意見書の可決を受け、県議会(新里米吉議長)の親川敬米軍基地関係特別委員会副委員長らが同局を訪ねた要請の場で答えた。」
②「意見書が求めたオスプレイ配備撤回については、『オスプレイそのものの必要性があり、すぐにはできない。県民への影響を少なくするため、まずは訓練移転に取り組みたい』と述べた。」
③「同日、親川氏らは外務省沖縄事務所も訪ねた。度重なる米軍機の事故を受けて川田司沖縄担当大使は『個人的にも事故が多いような気がする。(米軍に)事故原因をきちっと究明するよう強く求めていきたい』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-オスプレイ残骸、米軍が再回収の意向 地元区長に伝達-2016年12月29日 12:09


 沖縄タイムスは、「在沖縄米海兵隊政務外交部のジェフリー・レスコ次長は27日、名護市の安部(あぶ)地区会館を訪れ、オスプレイ墜落事故で現場周辺に残った機体の残骸を再回収する意向を當山真寿美区長に伝えた。28日も別の海兵隊関係者が訪れ、『再回収作業は明日、明後日にも始められる。あとは沖縄防衛局との調整次第』と話したという。安部区や名護市は、周辺に多くの残骸が残り、破片によるけがなどが懸念されるとして、早急な残骸回収を防衛局に求めていた。當山区長は取材に『区民は毎日不安を抱いている。いつ回収を始めるのか早く知らせてほしい』と話した。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-ヘルメットが漂着、オスプレイ事故のものか 沖縄・宜野座村-2016年12月29日 09:07


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市安部(あぶ)に墜落したオスプレイのものとみられる機体の破片とヘルメットが、宜野座(ぎのざ)村城原区に漂着しているのが見つかった。ヘルメットには『T・LEWIS』と名前らしき表記もある。約10日前に発見したという男性は『ヘルメットが落ちているなんて、あれは不時着じゃなくて墜落だ』と話した。」、と報じた。


(7)琉球新報-シュワブ陸上作業継続 ゲート前 年内最後の抗議-2016年12月29日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は28日も前日に引き続き、米軍キャンプ・シュワブの海岸で浮具(フロート)や汚濁防止膜(オイルフェンス)を砂浜に並べる作業を実施した。フロートの設置など海上での作業は確認されなかった。防衛局は28日から来年1月3日までは作業は実施しないとしている。来年1月以降に海底掘削(ボーリング)調査を再開する方針。オイルフェンス設置に伴い、コンクリートブロックを海中へ投下し、護岸設置に向けた作業を進める見通し。」
②「28日はクレーン車がオイルフェンスとフロートをつり上げ、砂浜に並べる作業が確認された。午後3時前にはクレーン車が海上保安庁のゴムボートを浜に引き上げ、作業が終了した。」
③「抗議する市民らは午前9時ごろからカヌー12艇と抗議船3隻で作業が進む海岸近くに移動して抗議行動を展開した。海上保安庁がゴムボートや警備艇で市民らのカヌーや抗議船を取り囲み『臨時制限区域で立ち入り禁止です。速やかに退去してください』などと呼び掛ける場面もあった。」
④「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では28日午前6時ごろから午後1時まで抗議行動が行われた。約100人の市民が駆け付け、資材搬入に使用しているゲートをふさぐように座り込んだ。トラックなどによる資材搬入は確認されなかった。この日で年内の抗議行動は終了した。年明けは1月5日から再開する予定。」


(8)琉球新報-山城議長拘束、刑法学者41人が疑義 釈放求め声明-2016年12月29日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古への新基地建設や東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への反対運動に絡み逮捕・起訴され、70日以上身体拘束が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求めて、全国の刑事法研究者41人が28日、緊急声明を発表した。刑事法研究者が個別事案について声明を出すのは異例。『正当な理由のない拘禁であり、速やかに釈放されねばならない』とした。山城議長の長期勾留について『従来から問題視されてきた日本の【人質司法】が、在日米軍基地を巡る政府と県の対立の深まる中で、政治的に問題化したとみられる非常に憂慮すべき事態だ』とした。」
②「山城議長が起訴された3件の事案が『政治的表現行為として行われたことは明らかだ』とし、『政治的表現行為の自由は最大限尊重されなければならない』と説明。その上で事案について『偶発的、不可避的に発生した可能性が高く、違法性の程度の極めて低いものばかりだ』と指摘した。また検察が必要な捜査を終えており、証拠を隠滅する可能性はないなどとして、『山城氏を勾留する相当の理由は認められない』とした。
③「加えて、山城議長が健康上の問題を抱えており、また勾留は表現行為への萎縮効果を持つとして『これ以上の勾留は【不当に長い拘禁】であると解されねばならない』とした。」
④「声明は森川恭剛琉球大教授ら刑事法研究者4人が呼び掛け人となった。森川教授は『刑事法研究者として何もしないわけにはいかなかった。政府と県の関係の中で起きている問題を注視していることを形で示したかった』と述べた。今後も賛同者を募るとしている。
⑤「山城議長は10月17日に器物損壊容疑で現行犯逮捕されて以来、身柄拘束が続いている。」


(9)琉球新報-安倍首相「辺野古唯一は不変」 米大統領に推進伝達-2016年12月29日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「安倍晋三首相は28日午前(現地時間27日午前)、オバマ米大統領とハワイ・ホノルルの米太平洋軍司令部で会談し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て工事再開を伝え『政府として着実に進めていきたい』と作業の進展を誇示した。その上で『辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変だ』と改めて辺野古移設推進の立場を強調した。」
②「来年1月に米大統領がオバマ氏からトランプ氏に交代する前のタイミングで“駆け込み”の格好で移設作業推進を強調したのは、次期政権に対しても普天間の辺野古移設を改めて既定路線と位置付ける狙いがあるとみられる。安倍氏はオバマ氏に、普天間の移設を巡り20日に最高裁が県敗訴の判決を言い渡し、翁長雄志知事が埋め立て承認の取り消し処分を取り消したことを受けて、工事を再開したことを報告した。年明けに始める海上作業の開始も念頭に、迅速な作業の推進をアピールした格好だ。」
③「さらに両首脳は、22日に名護市で返還式を開いた米軍北部訓練場の過半返還についても歓迎した上で、引き続き沖縄の『基地負担の軽減』に取り組んでいくことで改めて一致した。」
④「米軍属女性暴行殺人事件を受け岸田文雄外相が26日に発表した、米軍属の適用範囲を明確化し縮小する日米地位協定の『補足協定』締結も確認した。」
⑤「安倍氏は併せて、名護市東海岸のオスプレイ墜落について遺憾の意を伝えた上で、安全確保と情報提供を求めた。これに対しオバマ氏は、今後の対応について『日本側と緊密に連携する』と応じた。」


(10)琉球新報-辺野古新基地 沖縄県、埋め立て撤回視野 法的根拠積み上げ-2016年12月29日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は最高裁判決を受けて自ら行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを取り消したことに関連し、辺野古新基地建設を阻止する次の手として、承認の『撤回』に踏み切ることを視野に、その法的根拠を積み上げる作業に着手した。県は最初の段階として28日、沖縄防衛局に対し、工事に着手する前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。防衛局は昨年10月、協議は終了したとの認識を一方的に県に通告している。防衛局が要求に応じず本格工事に踏み切った場合、県側は『意見書』から段階を高め、「行政処分」を知事名で出す方針。」
②「『取り消し』処分は埋め立て承認を審査した段階にさかのぼり、違法な瑕疵(かし)があれば承認の効力を失わせるものだが、承認『撤回』は承認の事後に生じた事由に基づき行うもの。」
③「事前協議の実施は、前知事が辺野古埋め立てを承認した際に県が条件とした『留意事項』に盛り込まれている。また翁長知事は承認取り消しを巡る県敗訴の判決を受けて、知事公室、土木建築部、農林水産部、環境部などの関係部局に対し、工事阻止のために行使できる権限をゼロベースで洗い出すことを指示した。」
④これまでの検討作業で県は承認『撤回』処分に加え、工事の進展に大きな影響を与え得る3権限、影響を与え得る6権限を特定している。一方、最高裁での敗訴を踏まえ、他にも工事に影響する知事権限がないか再検証する。年明けから洗い出し作業を本格化する。県幹部によると、承認撤回を知事が最終判断する時期は未定。ただ撤回は法的根拠に基づく必要があることから、その積み上げ作業には着手した。今後、事前協議以外の根拠も洗い出しをする。弁護士とも協議し、それらが撤回の根拠となり得るか検討する。」
⑤「防衛局は県との事前協議対象となる工事の『実施設計』に関して、海底ボーリング(掘削)調査の中途段階の結果を基に、一部先行的に行う護岸工事の計画を県に提出している。その後、同計画に関する質疑の往復を経て、県に協議の終了を通告した。一方、県側は掘削調査を全て終えなければ工事の実施設計は適正に作成できないとして、全ての調査結果を踏まえた『成案』を基に県と事前協議するよう、28日の文書で求めた。」



by asyagi-df-2014 | 2016-12-29 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(47)

 沖縄タイムスは2016年11月27日、「尾を引く『土人』巡る鶴保氏発言 政府は対応に苦慮するが…【深掘り】」の記事を掲載した。
 【深掘り】は、次のように語る。


(1)米軍基地施設の工事反対派を警察官が「土人」となじったことを巡る鶴保庸介沖縄北方担当相の発言が尾を引いている。差別とは断じられないと重ねて主張。県側には不信感が広がり、野党は追及姿勢を強める。鶴保氏が頑として認めないだけに、政府は対応に苦慮している。
(2)発端は10月18日。米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事を警備中の大阪府警機動隊員が、フェンスを揺らし抗議する数人に「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と怒鳴った。動画が投稿サイトに流れ、大阪府警は隊員を戒告処分とした。
(3)ヘリパッド設置は、米軍が北部訓練場を日本に部分返還する条件。年内実現へ沖縄の反発を抑えるべく、菅義偉官房長官は「許すまじき発言」と非難し、金田勝年法相は差別用語に当たると話すなど、火消しを急いだ。ところが鶴保氏は機動隊員の対応を批判しながらも、土人という言葉そのものが県民感情を損ねるかは「虚心坦懐(たんかい)に見なければならない」との主張を繰り返す。11月8日の参院内閣委員会でも、謝罪や撤回には応じなかった。鶴保氏は人権擁護法案に取り組んだ経験から「人権問題は難しく、安易に差別用語と認定すれば別の批判が出ると慎重になっている」(周辺)と見る向きもある。
(4)「土人」は差別用語なのか。広辞苑は「その土地に生まれ住む人」に加え「未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた」と記す。沖縄には本土から差別的に扱われてきた苦い歴史があり、翁長雄志知事は「大変遺憾で残念だ」と鶴保氏の姿勢に不快感を示す。
(5)翁長氏は24日、予算要望のため鶴保氏と内閣府で面会したが、土人発言には触れなかった。関係悪化を避けたとみられるが、県幹部は「鶴保氏は沖縄のためになるのか」と不信感を隠さない。終盤国会に向け、民進党は「担当相にふさわしくない」(蓮舫代表)と批判。野田佳彦幹事長は鶴保氏の不信任決議案も視野に「責任を追及する」と勢いづく。
(6)「鶴保氏はもうしゃべらないでほしい。これが偽らざる気持ちだ」。官邸筋は、へきえきとした表情で話した。


 官邸筋の「鶴保氏はもうしゃべらないでほしい。これが偽らざる気持ちだ」こそが、沖縄の構造的差別を下支えしている。
 じっくり追究しなければならない。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-29 12:17 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-待ったなしの「貧困」問題。

 日本という国が、すでに、待ったなしの「貧困」問題を抱えてしまっている実態を、毎日新聞は2016年12月25日、「<貧困>『40代下流』と親世代に共倒れの危機」、という記事で伝えました。
毎日新聞は、「学校卒業時にバブル崩壊後の就職氷河期に直面し、非正規雇用で働き続けたり、転職を繰り返したりした人たちがそろそろ40代になります。結婚せず、実家で暮らしている人も多いでしょう。元気な親はいずれ老い、自分も年を取ります。10年後、彼らが50代になった時にいったい何が起きるのか。そのことを想像させるケースを紹介します。」、とNPO法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典の話で始めます。
 話は、母親の年金なしでは暮らせない50代男性に起こった問題で、これから予想される「団塊世代が直面する史上初の事態」についてです。
 この男性に起こったことについては、下記の記事のとおりです。
 藤田孝典さんは、「団塊世代が直面する史上初の事態」をこのように説明しています。


(1)現在の40代の親はちょうど団塊世代以上の人たち。70代前後の高齢者です。彼らには高齢者の概念を壊す三つの特徴があることをご存じでしょうか。
(2)一つは企業福祉の後退世代であること。
【職業人生の終盤に失われた20年があり、企業間競争の激化や年功序列型賃金の崩壊で、退職金や福利厚生を減らされた最初の世代です。逃げ切り世代と言われながらも、その上の世代より恵まれてはいません。一番最初に「高齢貧困」に直面するかもしれない最初の世代です。】
(3)もう一つは、家族福祉から排除されがちな世代であること。
【核家族化の中心世代で、同居家族が多くありません。また、子供の非正規率が高く、子供からの援助をあてにできません。むしろ、親の年金を支えに暮らさなければならない子供を持っています。実際に「親の死を隠して年金を受給しています。どうしたらいいでしょうか」という子供からの相談を受けたことがあります。子供がブラック企業で働いていたり、非正規雇用だったり、精神疾患を持っていたりして、お互いを支えられず、共倒れしかねない家族が多いのです。親の死亡を隠し、遺体を捨てたり放置したりして、年金を不正に受給する事件はここ数年増え続けています。東京都品川区では今年、死亡した母親(当時82歳)を自宅に放置し、死亡届を出さず、母親の口座に振り込まれた年金約81万円をだまし取ったとして、同居の息子(43)が死体遺棄と詐欺の罪で逮捕・起訴されました。多くの手口は、親が生きていると偽って「年金受給権者現況届」を日本年金機構に郵送し、年金を振り込ませるものです。】
(4)三つ目の特徴は、長寿化です。
【健康寿命が70歳前後、日本人の平均寿命が男性80.79歳、女性87.05歳(2015年)ですから、定年後20年近くも生きることになります。どこかで医療、介護の世話になり、それがきっかけで経済的に破綻する人が増える可能性があります。】


 藤田孝典さんは、 高齢者の貧困は、①一つは企業福祉の後退世代であること、②家族福祉から排除されがちな世代であること、③家族福祉から排除されがちな世代であること、という三つの要因で起こりやすくなっている、と説明します。
 結局、「団塊世代の親と子供世代は10年後、このような事態に直面することになる」、と警告しています。
つまり、「『40代下流』と親世代に共倒れの危機」、という貧困問題がより鮮明になるというわけです。


 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-12-29 07:38 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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