2016年 12月 26日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月26日

 翁長雄志沖縄県知事は2016年12月26日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。
 翁長雄志沖縄県知事は、「あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む」(沖縄タイムス)。
では。


 2016年12月26日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-27日にも辺野古沖に浮具再設置 政府、沖縄県の「取り消し」受け実施へ-2016年12月26日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設計画に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、20日に最高裁が県敗訴の判決を出したことを受け、翁長雄志知事は26日、埋め立て承認取り消し処分を取り消す手続きをする。取り消しの通知文が事業者の沖縄防衛局に届けば、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認の効力が復活する。政府は防衛局に通知が届くのを確認し次第、中断していた埋め立て本体工事を27日にも再開する。」
②「工事再開で政府はまず工事海域を取り囲む浮具(フロート)の設置を進める方針。本格的な工事は年明けに再開する考えで、海底掘削(ボーリング)調査、汚濁防止膜の設置に伴うコンクリートブロックの投下などを行う。隣接する米軍キャンプ・シュワブ陸上部分でも、年明けには県が建設に反対しているコンクリートプラント(製造機)の建設などに着手する予定で、海上、陸上ともに米軍普天間飛行場の移設作業を本格化させる。一方、翁長知事は20日の最高裁で敗訴したのは埋め立て承認取り消しという手続きに関してだと強調し、今後も「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止するとしている。政府が工事を再開する中、県側がどのように工事を中断させられるかが焦点となる。」


(2)琉球新報-きれいな海いつ戻る 住民ため息…残骸回収 オスプレイ墜落の名護東海岸-2016年12月26日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部の海岸で25日、安部区の住民とボランティアの約20人が海中に残るオスプレイの部品や機体の残骸を回収した。米軍が十分な回収作業をしておらず、とがった金属片など、けがにつながりそうな部品が海中に残されたままになっている。地元住民からは『しばらくこの海は使えない。回収作業は続けないといけない』と嘆く声が漏れた。」
②「安部に住む荒木汰久治(たくじ)さん(42)ら5人が潜水して墜落現場を確認したところ、サンゴや岩盤が白く傷ついているのが確認された。サルベージ船で引き揚げる際に機体を引きずっていたことが原因とみられる。機体回収時に破壊された岩盤に、大きな部品が下敷きになっている様子や、破片が刺さったままのウニの姿が確認された。ガラスの破片や小さくとがった金属片などがまだ海の中に残っており、素足で入るとけがの危険性がある。荒木さんは『残骸で傷だらけとなり(破片が残り)危険な海になってしまった。岩は重機などで動かさないと(下敷きになった)部品を回収できない。一刻も早く元の海に戻すため、回収作業を続ける』と話した。」
③「作業を手伝った宜野湾市嘉数の仲本舜三さんは『こんなにバラバラになった部品を見て墜落ではなく不時着というのはまやかしだ。自分の家の周りもオスプレイが飛んでいるのでお手伝いしたいと思って来た』と話した。」
④「安部に住む70代の女性は『回収されたと言ってるが全然されていない。大きな破片もまだある。もっときれいにしてほしい』と語った。荒木さんらは年明けも回収作業を進める予定で、陸上での分別作業などのボランティアを求めている。」


(3)琉球新報-辺野古阻止へ思い発信 島袋さん「子が犠牲に」 韓国TVが取材-2016年12月25日 11:55


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「韓国のテレビ局「KBS(コリアン・ブロードキャスティング・システム)」が23日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、辺野古在住で長年ゲート前に座り込んでいる島袋文子さん(87)をインタビューした。KBSでは来年8月に日本と韓国、中国で戦争を体験した女性の戦争体験談と戦後どのように歩んできたかをまとめたドキュメンタリー番組『戦争と女性』を放送予定。日本では地上戦があった沖縄の女性が取材対象となっている。」
②「島袋さんはKBSの取材に『夜、喉の渇きを癒やすため、水たまりの泥水を飲んだが、夜が明けるとそこに亡くなった人がいて、泥水は赤く染まっていたことに初めて気づいた』と当時を振り返った。さらに『沖縄戦では、日本兵が生き延びるために、子どもたちが犠牲になった』とし『軍隊があるから戦争が起きる』とゲート前に座り込み、米軍基地に反対する理由を強調した。」
③「KBSのディレクター、アン・サンミーさんは『沖縄戦で多くの人が犠牲になったことは知っていたが、体験者から聞くことで無残な戦争を知ることができた』と話した。」


(4)沖縄タイムス-<辺野古新基地>知事、きょう取り消しへ 国、あすにも工事資材搬入-2016年12月26日 07:57


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は26日にも埋め立て承認取り消し処分を取り消す。辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ12月27日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針。防衛省関係者が明らかにした。」
②「知事は、最高裁判決に従い取り消し処分を取り消す考えを示す一方、『あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む』としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の『撤回』も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。具体的には、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める。県は承認を取り消した時点で防衛局へ『事前協議はできない』と伝えたが、沖縄防衛局は一方的に『協議終了』とみなし、辺野古での工事に着手した。」
③「このほか知事は(1)来年3月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可(2)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(3)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請-などの権限を使い、工事阻止を狙う。」
④「一方、国は工事の変更申請を回避し、知事や稲嶺進名護市長の承認などを得なくても工事が進められないか検討を進めている。県によると、取り消し処分の取り消しは、県の文書が防衛局に到達した時点で効力が発生する。」


(5)沖縄タイムス-翁長知事に取り消し再考求めるビラ配り 九条の会のメンバーら-2016年12月26日 08:12


 沖縄タイムスは、「うるま市具志川九条の会のメンバーら約30人は25日、翁長雄志知事が26日に予定している名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの取り消しを思いとどまるよう求めるビラ千枚を県庁前で配布した。同会の仲宗根勇共同代表は『工事を中止していたからこそ違法だと抗議できたが、承認取り消しが取り消されると、公務執行妨害で捕まってもおかしくない』と指摘。『承認取り消しを取り消さない状態を維持しつつ、承認撤回に踏み切るべきだ』と訴えた。」、と報じた。


(6)琉球新報-墜落事故時の飛行モード巡り抗議 沖縄防衛局に県民会議-2016年12月26日 12:46


 琉球新報は、「基地の県内移設に反対する県民会議は26日午前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、オスプレイの墜落と胴体着陸に抗議し、オスプレイの飛行中止と全面撤去を求めた。中嶋浩一郎局長が、墜落したオスプレイに搭載していたフライトレコーダーの内容や、オスプレイが墜落した時にヘリモードだったのか、飛行モードだったかの確認は防衛局としてできていないとしたことに対し、出席した県民会議のメンバーからは批判の声が上がった。」、と報じた。
 また、「米軍が本紙取材に対し『空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した』と回答したことに関する出席者からの質問について、中嶋浩一郎沖縄防衛局長は『実際の空中給油活動は現時点で実施されていない』と回答した。」、と報じた。


(7)琉球新報-「米軍機事故、再発防止を」 渉外知事会が国に緊急要請-2016年12月26日 16:36


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「オスプレイ墜落事故など米軍機による重大事故が相次いで発生していることを受け、米軍基地所在の都道府県でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は26日、防衛省に若宮健嗣副大臣を訪ね、実効性のある再発防止策を講じるよう緊急要請した。若宮氏は『事故の詳細は内容が分かり次第、皆さま方にきちっとお知らせしたい』と応じた。」
②「渉外知事会は9月の米攻撃機AV8ハリアーの沖縄本島沖墜落、今月7日のFA18戦闘攻撃機の高知県沖墜落、今月13日の米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの名護市安部浅瀬への墜落など事故が相次いでいることを問題視。『基地周辺住民に深刻な不安を与えているもので極めて遺憾であり、決して看過できない』と指摘した。」
③「緊急要請は、①安全対策などによる事故防止の徹底②事故原因の早期究明と実効性ある再発防止策③事故原因や再発防止策に関する関係自治体、地域住民への十分な説明④事故後の同型機の飛行運用に関しては関係自治体の意向を十分尊重―することを求めた。宛先は岸田文雄外相、稲田朋美防衛相、ケネディ駐日米大使、マルティネス在日米軍司令官。」


(8)琉球新報-軍属範囲明確化で実質合意 補足協定 締結時期は明示せず-2016年12月26日 11:46


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「岸田文雄外相は26日、米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米で協議が進められている日米地位協定の米軍属適用範囲の明確化に向け、補足協定を締結することで『実質合意』したと明らかにした。岸田氏は『画期的なものだ』と成果を強調した。ただ日本側は来年1月20日のオバマ大統領の任期までに補足協定の署名を目指しているが、具体的な時期は明示しなかった。」
②「補足協定は日米地位協定を補うための『国際約束』だが、米軍普天間飛行場の埋蔵文化財調査に関して米軍が日米地位協定の『環境補足協定』を理由に不許可とするなど弊害も出ている。軍属の範囲は、7月の日米共同発表で①米政府予算で雇用される在日米軍のために勤務、または米軍監督下にある文民②米軍運航の船舶、航空機に乗る文民③米政府の被雇用者で、米軍に関連する公式目的のために日本に滞在する者④技術アドバイザー、コンサルタントで在日米軍の公式な招待により日本に滞在する者―の4分類で明確化すると発表していた。補足協定締結に向け、日米間で詳細を詰めるために協議を継続している。」
③「岸田氏は、慰霊のためハワイの真珠湾を訪れる安倍晋三首相とオバマ米大統領との間で『こうした一連の成果を含む日米同盟の意義が改めて確認されることになる』と強調した。同時に事件の被告人と同様の軍属が除外されることで、軍属の管理が強化できるとして「事件の再発を防ぐことにつながる」とした。」


(9)琉球新報-「基地過重負担に配慮を」 翁長沖縄知事、二階氏と会談-016年12月26日 12:08


 琉球新報は、「翁長雄志知事は26日午前、来県中の二階俊博自民党幹事長らと知事公舎で会談した。翁長知事は、2017年度の沖縄関係予算案や税制改正への対応に感謝を表した上で『オスプレイが墜落し、県民の不安と怒りは頂点に達している。米軍基地も沖縄からすると過重で配慮いただきたい』と述べ、日本の安全保障を日本全体で考えるよう改めて求めた。これに対し二階幹事長は『できる限り沖縄の皆さんの心に寄り添って日本の安全保障、戦後のたくさんの課題を負っていただく沖縄に対して自民党が何をなすべきか常々仲間の間で議論している。たくさんの課題を抱えていただいており、与党としてしっかり要望にお応えしていけるようにしたい』と応じた。会談には自民党県連のメンバーも同席した。」、と報じた。


(10)沖縄タイムス-【電子号外】辺野古埋め立て承認復活へ 翁長知事が処分取り消し-2016年12月26日 13:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は26日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。那覇空港で記者団に答えた。辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ27日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針だ。」
②「翁長知事は記者団に『原点に戻り、辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ改めて決意を固めた』と述べた。また、早期の工事再開に踏み切る構えをみせている国に対し、協議を求めていく意向を示した。27日に菅義偉官房長官と会談した際に、『もっと話し合ってほしいと伝える』と述べた。知事は『あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む』としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の『撤回』も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。」
③「一方、国は工事の変更申請を回避し、知事や稲嶺進名護市長の許可などを得なくても工事が進められないか検討を進めている。」
④「県は、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める方針だ。このほか(1)来年3月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可(2)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(3)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請―などの権限を使い、工事阻止を狙う。」


by asyagi-df-2014 | 2016-12-26 18:11 | 沖縄から | Comments(0)

ブラック企業大賞2016は、電通に輝く。

 2016年12月23日、「ブラック企業大賞2016」のホームページで、受賞企業が発表されました。
 栄えある大賞は、株式会社 電通の上に輝きました。
各企業は、労働者の犠牲のうえに獲得した栄誉ですので、その意味を噛み締める必要があります。
 その「何人もの労働者を殺した」意味を、深く見直すことです。
 また、安倍晋三政権の唱える「成長戦略」を支えるという屋台骨の愚かな自覚を、この賞の受賞を契機に、自らを戒めることが、これからの大きな課題です。


 なお、各賞の受賞企業名とその受賞理由は、次のとおりです。


●大賞:株式会社 電通


 電通で働いていた24歳の新入社員・高橋まつりさんは2015年12月25日に自殺した。時間外労働が月105時間という超長時間労働に加えて、上司からのパワハラによって精神的に追い込まれた結果だった。
 彼女のツイッターには、「はたらきたくない。1日2時間の睡眠時間はレベルが高すぎる」といったものがあるのとともに、亡くなる数日前には「ブラック企業大賞2015」を報道したツイートをリツイートもしていた。
 彼女は、亡くなる直前に母親にメールを送っている。「大好きで、大切な母さん、さようなら、ありがとう、人生も仕事もすべて辛いです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。
 電通においては、「殺されても放すな。目的完遂までは・・・」などという社訓『鬼十則』に象徴される異常な精神論が蔓延し、パワハラ・セクハラなどが日常化している。13年前にも入社2年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、3年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。
電通は、このような過酷で人権侵害的な労働環境をまともに改善することもなく放置し続けた。何人もの労働者がこの企業によって殺された。
 電通は、日本を代表する大企業である。それは輝かしい意味でではない。社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である。ここに、強い怒りを込めて「ブラック企業大賞2016」の大賞を授与する。


●業界賞:ディスグランデ介護株式会社(「茶話本舗」FC企業)


 大手デイサービス企業である株式会社日本介護福祉グループが運営する茶話本舗のフランチャイズ店(ディスグランデ介護株式会社)ではサービス提供を行う介護労働者が過酷な労働環境で働かされていた。
 その事業所では人手が少なく、日勤では10人近い利用者を2人で見ることもあるため、利用者の入浴や排泄があれば、1人で残りの利用者に対応しなければならなかった。そのため勤務中はまともに休憩を取ることができなかった。夜勤は1人体制で、呼び出しもあるため十分な仮眠を取れず、日中できなかった事務作業を行なっていた。こうした状況の中で、未払い賃金や休憩が取れないなどの違法状態が広がり、労働基準監督署から是正勧告が出された。
 少子高齢化が進む日本社会において、介護サービスを提供する業界の社会的責任は重要性を増している。この介護業界の社会的重要性と、それを担う労働者が安全に働ける職場環境の構築は急務である。よって、貴社が自らの社会的責任に気づき、労働者を過酷な労働環境で働かせることのないように警告する意味を込め、ここに業界賞を授与する。


●業界賞:株式会社プリントパック


 貴社は2010年に新入社員が印刷機に巻き込まれて死亡する労災事故を起こした。当時、この凄惨な死は貴社によって「機械の不具合」による業務遅延として発表された。その後、自らも月80時間前後の「過労死ライン」と見られる残業を繰り返し強いられていた労働者が、労働組合(全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会)を結成したが、貴社は組合員に対する配転命令や、残業時間の長さを会社への貢献度と査定し、一時金などを支給しないなどの組合員差別を行った。
 同労組が京都府労働委員会に救済を申し立てたところ、2016年7月19日、府労委は、貴社による不当労働行為を認め、賃金や賞与の差額を支払うよう命じた。府労委の尋問で会社取締役は「組合員の異動はストライキを回避するための予防措置」「定時に退社することは、会社に対する抗議行動であり、ストライキと一緒である」と発言し敵意をむき出しにしたという。
 ブラック企業の存在によって、労働者を公正に雇用し、責任あるビジネスモデルで応えようとしても営業自体が成り立たない企業は増加している。業界の安易な低価格競争に警鐘を鳴らし、貴社が労働者を大切に扱うことを勧告する意味を込め、ここに「ブラック企業大賞2016」の「業界賞」を授与する。


●ブラックバイト賞:DWE JAPAN株式会社(「しゃぶしゃぶ温野菜」FC企業)


 貴社は、学生アルバイトに対し過酷な労働を強いたのみならず、店長の夫である元従業員が同学生に暴力行為を行うなどし、その職場環境は極めて劣悪なものであった。この元従業員の暴力行為は、その後、逮捕・略式起訴されるに至った。
 この店舗でアルバイトをしていた学生は、4か月連続勤務や20万円以上の自腹購入を強いられており、学生は「辞めたい」と店長に訴えた。ところが、当時の店長は学生に対し「懲戒解雇にする。懲戒解雇となれば就職もできない」「店が潰れたら4000万円の損害賠償を請求する」と脅し、学生は辞めることができなかったという。その結果、学生は前期の単位を全て落とし、学業を脅かされてしまった。
 大学学費の高騰や経済的背景から、アルバイトをせざるを得ない大学生が増加しているなか、アルバイト先で学業に支障をきたすほど過酷な労働を強いる「ブラックバイト」が増加していることは周知のとおりであるが、貴社は、これに犯罪行為(暴行行為)まで加わるなど、その中でも極めて悪質なものと認めることができる。よって、ここに、ブラックバイト賞を授与する。


●特別賞:日本郵便株式会社


 貴社は2011年12月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。
 そもそも貴社は、年賀状などの販売で一人数千枚、一万枚など理不尽なノルマを課し、その結果従業員が高額の自腹購入を強いられていると度々報じられている。貴社は「強制ではない」などと否定するが、多くの不満の声が上がっていることは事実である。また、2011年には1万4000人もの非正規従業員を雇い止めにした。
 ウェブ投票でも、貴社は圧倒的な勢いを見せ、2位にダブルスコアをつけ、独走状態での1位獲得となった。これこそ、貴社への怨嗟の声が渦巻いていることの証左である。
 よって、貴社には、パワハラや自爆営業など、深刻な問題があると認め、ここに特別
賞を授与する。
 おりしも師走である。貴社が現場の従業員たちを酷使しないよう、警告する意味も込める。


●ウェブ投票賞:日本郵便株式会社


 貴社は、第5回ブラック企業大賞における一般市民からのウェブ投票において、5,967票(ウェブ投票5,958票、授賞式会場での直接投票9票)と、他企業と比べ圧倒的に多い票数を得ました。これも貴社の労働者へのひどい仕打ちがインターネット等を通じ、全国に知られることとなり、多くの人たちからの批判が生まれていることの結果です。ここにウェブ投票賞を贈呈するとともに、一日も早い改善を求めます。


by asyagi-df-2014 | 2016-12-26 08:05 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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