2016年 12月 25日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月25日

 名護市安部の海岸で地区の住民が墜落したオスプレイの残骸の清掃を行った。
 「『まだ広範囲にかなりの部品が残っている。きれいな海が戻るまで回収作業は続けないといけない』と話している。」、と沖縄タイムス。
このことは、「オスプレイ『空中給油も再開』 海兵隊認識、政府と食い違い」(琉球新報)との記事が示す事実と同様で、危険と負担を被るのは、米国でもなく日本政府でもなく、沖縄県民であるということ。


 2016年12月25日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイ「空中給油も再開」 海兵隊認識、政府と食い違い-2016年12月25日 08:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落事故後の19日に飛行再開したことを巡り、在沖米海兵隊は24日までに、空中給油訓練も含めた再開だったという認識を明らかにした。県民への説明と矛盾しており、県内で反発が強まりそうだ。名護市安部海岸での墜落事故の後、飛行再開に当たり、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らは『空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できる』と述べ、空中給油訓練は一時停止されたとの認識を示していた。」
②「在沖米海兵隊は琉球新報社の質問に対し、電子メールで『空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した』と回答した上で『全ての飛行訓練は(日米)双方で合意した訓練域内で実施される。運用上の安全保障の観点から時間や日付など詳細は明かさない』と説明した。海兵隊はこれまで空中給油訓練中に切れたホースがプロペラを損傷したことが事故原因で、機体に問題はないとしている。日本政府もこれら米軍の説明を踏まえ、自治体への説明や米側との協議を進めてきた。」
③「米軍がオスプレイの飛行を再開した19日、防衛省は『昼夜ともに空中給油の再開に当たり慎重かつ段階的なアプローチが取られる』と発表した。その上で集合訓練や手順の確認、地上でのシミュレーションなどの手順が完了した後に実施されると説明していた。県や宜野湾市、名護市など関係自治体も沖縄防衛局から同様の通知を受けた。」
③「名護市議会が21日に在沖米海兵隊に抗議した際、政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は『当面停止するが、空中給油は必要な訓練なので実施する』と訓練継続を明言していた。空中給油訓練について稲田防衛相は23日『再開までに情報収集や安全対策などについてしっかり(米側に)情報の提供を求めていく』と述べている。」
④「飛行再開後、空中給油訓練の実施は24日現在で確認されていない。」


(2)琉球新報-オスプレイ飛行再開 県幹部「話にならない」-2016年12月25日 11:33


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊がオスプレイの飛行再開について、13日の墜落事故の原因だと日米両政府が県に説明してきた空中給油も行うと琉球新報に回答したことについて、県幹部は『話にならない』と強く反発。事実確認を急ぐ考えを示した。県幹部は『県はオスプレイの飛行再開自体を問題視している。飛行再開で防衛省は空中給油を行わないと説明していたのに、それも行われることなど考えられない。事実ならばあり得ないことだ』と憤った。」
②「県幹部はオスプレイの飛行再開に伴い、稲田朋美防衛相も空中給油訓練は行われないと記者会見で説明した点を指摘。『われわれの認識は政府とも変わらないはずなのに、なぜそうなるのか。接触事故が起きるような空中給油訓練が沖縄近海で行われていることすらわれわれは知らなかった。そのような危険な訓練は米本国でやってほしい』と憤った。」
③「米海兵隊が再開するとした空中給油訓練の内容は現段階で不明だと慎重な見方を示した上で『政府に早急に事実関係を確認したい』と述べた。」


(3)琉球新報-ウニに破片刺さる 住民らが残骸回収 オスプレイ墜落現場-2016年12月25日 14:38


 琉球新報は、「米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した名護市安部の海岸で25日、安部区民とボランティアの約20人が海中に残るオスプレイの部品や機体の残骸を回収した。米軍が完全な回収作業をしなかったため、金属片やファイバー繊維、電気ワイヤなどが海中に残されたままになっている。」、と報じた。
 また、「安部に住む荒木汰久治さんが潜水して墜落現場を確認すると、機体の大きな破片が岩に挟まっていたり、破片が刺さったままのウニの姿などがあった。荒木さんは『まだ広範囲にかなりの部品が残っている。きれいな海が戻るまで回収作業は続けないといけない』と話している。」、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>進入路工事やり直しか-2016年12月25日 10:47


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「東村高江周辺のヘリパッド『G地区』に続く進入路で24日、高さ約50センチの赤土流出防止柵が設置されているのを市民が見つけた。同進入路では11月上旬ごろ、砂利の下に伐採された樹木の切り株が少なくとも3カ所残っているのが確認されている。現場に入った土木技術者の男性によると、道路整備する際、樹木の根は必ず取り除かなければならず、『再度砂利を取り除いて根を抜くため、防止柵を設置したのだろう』と推測する。」
②「男性によると、根を残したまま道路を造った場合、根が腐って陥没の原因になるため、取り除く必要があるという。通常、道路の両端に設置された防止柵は、根を抜く際、ほぐれた土が流出しないよう歯止めの役割を果たす。市民らが18日、進入路を確認した時、防止柵はなかった。男性は『北部訓練場の返還式典に間に合わせるため、砂利を敷いて体裁を整えたのだろう』とみる。『急いでやるからずさんな工事になる。また砂利を取り除いて根を掘る作業をするとなれば二度手間で、税金の無駄遣いだ』と指摘した。」
③「同訓練場メインゲート前では24日、約90人が集会を開き、『抗議の声を上げ続けよう』と確認した。」
④「県議会与党会派の社民・社大・結(ゆい)連合の県議6人らが高江公民館を訪れ、区民と意見交換した。区民は、住宅地や学校上空を米軍機が日常的に飛んでいることなど、基地から派生する被害を訴えた。」


(5)沖縄タイムス-翁長知事は県民に説明が必要 実効性ある具体的行動を-2016年12月25日 07:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『沖縄県知事は自ら進んで取り消すと聞いている。辺野古問題に終止符だ』」
②「辺野古埋め立て承認取り消しの違法性を巡り、最高裁が下した県敗訴の判決について米側の反応を取材すると、複数の米政府関係者らから同様の言葉が返ってきた。『今回の判決で翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しは違法と認められた。本来ならば工事再開には日本政府が代執行訴訟を起こす必要があるが、知事が自ら進んで取り消すので手間が省けた』という米側の共通認識が浮かんできた。」
③「以前は翁長知事を厳しく批判していた米政府関係者らも、知事の北部訓練場返還『歓迎』発言で態度が変化。中には『翁長知事は自衛隊配備や日米同盟の支持者だから、辺野古の問題が片付けば仕事しやすい相手となるだろう』という声も聞こえてくる。」
④「今回の裁判で、最高裁が示した判決主文にあるのは、(1)本件上告を棄却する(2)上告費用は上告人の負担とする-の2点のみ。すなわち、埋め立て承認取り消しを違法と確認したのみで、知事が取り消しを取り消さなければならない法的拘束力はない。沖縄では、取り消しを取り消し埋め立て承認が復活しても知事権限で阻止できるとの声もあるが、米側は大きな障害にはならないとみているようだ。つまり翁長知事に残されている新基地建設を阻止しうる唯一のカードは埋め立て承認『撤回』ということになる。」
⑤「翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、取り消しを取り消す具体的な理由を説明していない。26日に取り消しを取り消すというが、まずはその理由を県民に明確に説明し、判断を仰ぐべきだろう。新基地建設阻止を掲げる沖縄選出の国会議員や県議にも、知事の説明責任を追及する責任がある。」
①「高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は完成目前に『容認できない』と発言するなど、対応は完全に後手となってしまった。岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、工事は再開され、沖縄は新基地建設を止める術(すべ)を永遠に失ってしまうかもしれない。最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、日米両政府の新基地建設計画を止めることはできない。翁長知事に必要なのは『実効性のある具体的行動』を取ることだ。取り消しを取り消すならば『撤回』の時期を明示する必要がある。」


by asyagi-df-2014 | 2016-12-25 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(43)

 沖縄タイムスは2016年11月18日、「「土人」「シナ人」発言 中国人留学生はこう見る」、との記事を掲載した。
 上海出身の留学生、丁鼎(ちょう・てい)さんは、次のように語る。


(1)「土人」「シナ人」発言から18日で1カ月。沖縄県民を見下した「土人」発言に批判が集まる一方、「シナ人」発言は取り上げられる機会が少ない。「シナ人」の何が問題か。上海出身の留学生、丁鼎(ちょう・てい)さん(25)と考えた。
(2)東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に反対する人々に放たれた「シナ人」。琉球大学4年の丁さんは、中国人の間で差別的用語として受け止められるほか、琉大のマスコミ学の講義で「戦時中に日本が侮辱の意味を込めて使った」と習っていた。中国でも沖縄タイムスの社説を引用するなど、発言は大きく扱われた。中国語の書き込みでは「日本は口では過去の戦争を反省しながら、(中国を侮辱する)本音が出た」と関心が広がったという。
(3)高江の出来事は複雑さを帯びる。軍備増強を続ける中国への懸念が、米軍基地に反対する人々を「中国の手先」「売国奴」と決めつけ、「シナ人」という言葉に結びつけているからだ。
(4)沖縄5年目の丁さんは「沖縄の歴史や基地負担に苦しむ現状に無知」と距離を置くが、仲の良い沖縄の友人でも中国脅威論と絡め、「沖縄に米軍基地は必要」と認識していることには戸惑いがある。
(5)「中国が日本と戦争し、そこから何が生まれるのか」と疑問が湧く。ただ、そう捉えられても仕方のない一面を中国という国が持っていることを理解している。その矛先が丁さんのような個人に向かうことに「腹は立つが、どうしようもない」と、やるせない思いだけが募る。丁さんは、俗に言うエスタブリッシュメント(支配層)でも、エリートでもないという。日本のアニメで日本語を学び、日本の文化に興味が深まり、沖縄に来た。「できれば日本の企業で働きたい」と就職活動に励んでいる。
(6)「中国では言論の自由の問題が常にある。日本では情報があふれているのに偏った情報だけにアクセスする人たちがいる」。互いを知らずに不信感を抱く。それが、いがみ合う要因ではないか。生まれた国と今住む国との関係で、丁さんの導き出した結論の一つだ。


 確かに、「土人」発言への意見に比べて、「シナ人」発言への対応が少な過ぎるのではないかと気になってはいた。
 丁さんは、「『中国では言論の自由の問題が常にある。日本では情報があふれているのに偏った情報だけにアクセスする人たちがいる』。互いを知らずに不信感を抱く。それが、いがみ合う要因ではないか。」、との一つの提起をしてくれている。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-25 12:25 | 沖縄から | Comments(0)

もんじゅ廃炉決定。それは、膨大な無駄。(2)-社説から-

 実は、このことに関して、朝日新聞は、次のように社説を始める。すでに、結果は出ているよとばかりに。


 主役は故障や不祥事続きで舞台にさっぱり上がれず、金づかいばかり荒い。ようやく降板させると決めたが、公演を中止すると騒ぎになるから「いずれ上演」の垂れ幕は下ろさない。
 代役はまだ生まれてもいないが、「いずれ」がいつかは明言していないから、大丈夫――。
 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にし、代わりに新たな高速炉の開発を進めて核燃料サイクルは堅持する。政府のこの方針をたとえて言えば、こんなところか。
 ばかばかしい、では片付けられない。国民の貴重な税金がこれまで大量につぎ込まれ、さらにつぎ込まれようとしている。


 この物語りが、もしかしたら、すべてかもしれない。
標題について、各紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞)は社説で、それぞれの見解を主張した。
 各紙の社説をまとめてみる。
今回も、「長期的なエネルギー戦略を堅持するために、高速炉の開発目標を揺るがすことはできない。」とする読売新聞が、「もんじゅ廃炉 後継開発に失敗の教訓生かせ」と、他の三紙とは異なった見解を示している。


Ⅰ.結論
(朝日新聞)
(1)もんじゅは明らかに失敗だ。廃炉にし、所管する文部科学相が給与を自主返納すれば済む話ではない。1兆円以上かけながら20年余りの間、ほとんど動かせず、さらに廃炉に4千億円近くかかるという。問題の総括が不可欠だ。
(2)核燃料サイクル政策を錦の御旗に、これ以上ムダと無理を重ねてはならない。「もんじゅから一定の知見が得られた。それを高速炉開発に生かす」と強弁する姿勢を改め、現実に立ち返るべき時である。
(3)改めて痛感する教訓は、現実を見ず、リスクや問題点を軽視する代償の大きさである。
(4)核燃料サイクルの経済性や原爆の原料になるプルトニウムを扱うことへの核不拡散上の懸念から、高速炉開発をやめる国が相次ぐなか、日本はあえて着工した。海外でナトリウム漏れ事故が起きても「もんじゅは起こさない」と言い張り、起こすと虚偽の発表や隠蔽(いんぺい)を重ねた。長い休止後に運転再開にこぎつけても装置の故障でふいにし、ついには運営する日本原子力研究開発機構の能力自体が疑問視されることになった。
(5)廃炉の決断が遅れたのは、核燃料サイクルのなかで原発の使用済み核燃料の再処理問題に波及し、原発稼働に影響することを政府が恐れたからだろう。
(6)もんじゅ廃炉を契機に、現実を直視し、開かれた議論を通じて、国民が納得する原子力政策を再構築しなければならない。それなしに次の開発に進むことは国民への背信である。
(毎日新聞)
(1)「高速炉ありき」「核燃料サイクルありき」の結論だった。政府は高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を正式決定する一方で、使用済み核燃料を再処理し取り出したプルトニウムを再び燃やす核燃料サイクルの継続も改めて打ち出した。
(2)「もんじゅ」は1兆円を超える国費を投入しながら、相次ぐトラブルや不祥事により22年間で250日の運転実績しかない。運営主体である日本原子力研究開発機構は原子力規制委員会から「運営能力がないので交代を」とまで指摘された。廃炉自体は当然のことだが、問題はさまざまな課題に目をつぶったままの決定であることだ。なぜ、もっと早く無駄な税金投入をやめて廃炉にできなかったのか。その検証をなおざりにしたまま、非公開の会議で方針を決めた。これでは国民の納得は得られない。
(3)さらに根本的な問題は、「もんじゅ」を廃炉にする一方で、一段上の高速実証炉の開発を進める決定を下したことだ。高速炉はサイクルの要である。「もんじゅ」廃炉で本来のサイクルの輪は切れる。とすれば、何より見直さなくてはならないのはサイクル政策そのもののはずだ。ところが、政府は2014年に閣議決定した「エネルギー基本計画」にサイクル維持が盛り込まれていることを盾に、高速炉開発を前に進めようとしている。そのための方策として、フランスの高速実証炉「アストリッド」計画への参加を持ち出したが、実現性もはっきりしない計画で、その場しのぎとしか思えない。
(4)政府がサイクル維持にこだわるのは、サイクルの旗を降ろしたとたん「資源」だった使用済み核燃料が「ごみ」となり、これまで「資源」として貯蔵してきた青森県が発生元に持ち帰りを要求するからだろう。使用済み核燃料で貯蔵プールがいっぱいになれば原発は動かせない。
(5)しかし、この問題は政治が腰を据えて対策に取り組むことで解決すべきであり、サイクル維持を方便として使うべきではない。潜在的核抑止力の立場から再処理を維持したい思惑があるとの見方もあるが、これも説得力がない。
(6)福島第1原発の事故から5年9カ月を経て、いまなお仮設住宅や避難先で年を越そうとしている人たちがいる。政府は膨れあがる事故処理や廃炉の費用、賠償費用の負担を広く国民に転嫁しようとしている。 そうした現実を思えば、政治が取り組むべき優先課題が高速炉開発でないことは明らかだ。サイクルは断念し、その費用を福島対策に振り向けてほしい。
(東京新聞)
(1)高速増殖炉がだめなら高速炉-。それではあまり意味がない。もんじゅだけのことではない。原発依存の仕組み自体が、実は“金食い虫”なのだ。サヨナラもんじゅ、そしてその背景の原発依存。
(2)さらに大きな問題は、政府の意図が廃炉というより、高速炉への置き換えにあることだ。しかも、原型炉のもんじゅよりワンランク上の実証炉をめざすという。さらに莫大な費用を要することは、想像に難くない。
(3)燃やすだけの高速炉ではリサイクルはなりたたない。破綻を繕う文字通りの弥縫策(びほうさく)にも、納得できるわけがない。繰り返す。高速炉計画も白紙に戻し、核燃料サイクルは中止して、安全で安価なもんじゅの廃炉と、核のごみ減量の研究に、地元福井で専念すべきだ。 
(読売新聞)
(1)日本の原子力開発の大きな転機と言えよう。
(2)政府が、長期停止している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針を決めた。並行して、後継の高速炉を官民で開発するという。
 エネルギー資源に乏しい日本の安全保障上、原発の安定利用と、使用済み核燃料を活用できる核燃料サイクルの実現は不可欠だ。高速炉は、その柱である。燃料を効率的に利用できる上、放射性廃棄物を減らせる。増殖機能を持たせれば、燃えないウランをプルトニウムに変換できる。
(3)長期的なエネルギー戦略を堅持するために、高速炉の開発目標を揺るがすことはできない。



 毎日の「福島第1原発の事故から5年9カ月を経て、いまなお仮設住宅や避難先で年を越そうとしている人たちがいる。政府は膨れあがる事故処理や廃炉の費用、賠償費用の負担を広く国民に転嫁しようとしている。 そうした現実を思えば、政治が取り組むべき優先課題が高速炉開発でないことは明らかだ。サイクルは断念し、その費用を福島対策に振り向けてほしい。」は、大事な見識である。
 そして、見据える先は、「サヨナラもんじゅ、そしてその背景の原発依存」(東京新聞)。




by asyagi-df-2014 | 2016-12-25 07:23 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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