2016年 12月 24日 ( 4 )

「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(42)

 沖縄タイムスは2016年11月18日、「シナ人発言『戦前の発想に通じるようで怖い』 沖縄大学の劉剛教授」、との記事を掲載した。
 劉剛教授は、次のように語る。


(1)「シナ」という言葉は、秦(しん)の時代にインドやスリランカなどの仏典に記録があり、仏教とともに中国に入ってきた。英語のチャイナの語源でもあり、言葉自体は差別でもタブーでもない。日本では侮辱的な意味があり、特定の場所、場面で使われれば、違和感を持たざるを得ない。
(2)「沖縄から米軍基地がなくなれば中国軍が攻めてくる」というような言説が目立つ。その延長線上にあるのだろう。中国でも1995年の沖縄の県民大会を「沖縄人の独立運動」と捉える人がいるように、インターネットの普及で誤解が広がりやすい環境にある。
(3)本土から来た警察官が沖縄で「シナ人」と発言したことは、日本の戦前の発想に通じるようで怖い。地元の人は騒音被害や事故の危険性から基地に反対しているのに、国を守るためには必要で国益のために少々の犠牲があっても従え、従わないのは日本人ではない、という発想だ。法律の手続きを経ているとはいえ、本質は変わっていない。
(4)20代の若い警察官の中でも、見えないところで、差別意識につながる流れができているのではないか。
(5)日中関係は対立の状態が続いている。だが、中国軍が沖縄を占領するということは中国人としては考えられない。中国は資源問題を抱えているが、領土意識を強く持っていないと感じるからだ。摩擦を繰り返し、それを乗り越え、コミュニケーションの機会を増やし、互いに理解することが問題解決につながる。


「本土から来た警察官が沖縄で『シナ人』と発言したことは、日本の戦前の発想に通じるようで怖い。地元の人は騒音被害や事故の危険性から基地に反対しているのに、国を守るためには必要で国益のために少々の犠牲があっても従え、従わないのは日本人ではない、という発想だ。法律の手続きを経ているとはいえ、本質は変わっていない。」
 この指摘を、日本人はどのように活かすことができるのか。
 また、「摩擦を繰り返し、それを乗り越え、コミュニケーションの機会を増やし、互いに理解することが問題解決につながる。」、とは本来、外交の基本ではないか。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-24 22:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月24日

 「米CNNテレビ(電子版)は『日米両政府は戦後最大規模の返還と強調するが、沖縄にある米軍専用施設の74%が71%となったにすぎない』と指摘。県民や平和活動家らの『オスプレイ用のヘリパッドが建設されたため、不要になったものを返したにすぎない』との怒りの声などを伝えた。」、と沖縄タイムスは伝える。
 北部訓練場返還が安倍晋三政権の「まやかし」に過ぎないことを、米国の一部も見抜いている。
 一方、沖縄県名護市では、「墜落を目の当たりにした区長や首長、議員らの間に基地問題を巡る考えの違いを超えて住民の安心、安全への危機感が高まっている。」(琉球新報)。


 2016年12月24日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-陸の放射能「通常」 防衛局調査 海水と砂を採取-2016年12月24日 05:00


 琉球新報は、「沖縄防衛局は23日、名護市安部のオスプレイ墜落現場の水質や底質の調査を実施した。防衛局の委託を受けた環境調査会社が潜水して海水を調査項目別に容器を小分けし、計17~18リットルをくみ上げた。海底の砂もそれぞれ採取した。持ち帰って分析し、結果は約1カ月後に出るという。また、墜落現場の空気中や岩礁で放射線量を測定し、陸域については通常の基準値内との結果が出た。」、と報じた。
 また、「調査は同日午前8時ごろから同10時半ごろまで行われた。立ち会った沖縄防衛局業務課の藤日佐秀課長は『あと1回は調査をしたい。漁協や県の意見も聞いて場所などを検討したい』と語った。国へ環境汚染調査を求めていた安部区の當山真寿美区長も立ち会い、取材に『対応してもらったのは良かった。(結果を)早めに報告してほしい』と語った。」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-「政府と沖縄県、対立鮮明」 北部訓練場・返還式典めぐる米報道-2016年12月24日 09:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米主要メディアは22日、1972年の本土復帰後、最大規模となる北部訓練場約4千ヘクタールの返還を記念し、日米両政府による式典が開かれたが、沖縄県知事が欠席し、日本政府と県の対立が明確になったなどと報じた。」
②「ロイター通信は、名護市の万国津梁館で開かれた記念式典で、菅義偉官房長官が本土復帰後最大規模の返還は『基地負担軽減に大きく資する』と強調する一方で、翁長雄志知事はオスプレイ墜落事故に対する抗議集会に参加し、式典は欠席したと指摘。『沖縄トップ不在の異例の式典』となり、基地問題を巡る政府と沖縄県の対立が鮮明になったと伝えた。」
③「米CNNテレビ(電子版)は『日米両政府は戦後最大規模の返還と強調するが、沖縄にある米軍専用施設の74%が71%となったにすぎない』と指摘。県民や平和活動家らの『オスプレイ用のヘリパッドが建設されたため、不要になったものを返したにすぎない』との怒りの声などを伝えた。」


(3)琉球新報-オスプレイつり下げ訓練 区域外「確認できず」 政府が答弁書-2016年12月24日 14:34


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「政府は20日、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが今月上旬、米軍キャンプ・ハンセン周辺の民間地上空でつり下げ訓練を目撃されたことに関し『米軍施設、区域の外部を飛行したか否かについては確認できず、答えることは困難である』とする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。」
①「民間地上空でつり下げ訓練が目撃されたのは今月6~8日の三日間。沖縄防衛局による抗議の翌日にも米軍が訓練を実施したことに対しては『米軍は日米安保条約の目的達成のため、能力を維持するための訓練を行う必要がある』と容認する姿勢を示した。一方で『米軍が航空機運用にあたり、わが国の公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然だ』として、住宅地上空の飛行を避けるなど『周辺住民に与える影響を最小限にとどめる』ことを求めたとした。」


(4)琉球新報-オスプレイ残骸いまだ残る 米回収終了発表 あす区民が清掃-2016年12月24日 11:32


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部区へのオスプレイ墜落を巡り、米海兵隊が機体の回収作業を終了したと22日に発表する中、墜落現場付近の浅瀬や岩礁にはまだバラバラになったファイバー繊維、鉄、プラスチック、電気ワイヤなどの部品が無数に散らばっている。これを受け、区民ら有志でつくる『安部区オスプレイ清掃活動実行委員会』が25日正午から午後1時に、現場に散らばる機体の部品を海から回収する作業を実施する。米軍が機体を回収する際に傷付けた岩礁の調査も行う。」
②「実行委では区内外から参加を呼び掛けており、安部の浜辺の中央付近で現地集合とする。回収作業に協力できる人は軍手を持参してほしいとしている。実行委で安部区民の荒木汰久治さん(42)は22日に現場海域に潜って確認し『まだ海の中は片付いていない』と指摘し『海には国境がない。立場は抜きにして、意識がある人なら誰でも参加してほしい』と呼び掛けた。一方、安部でツアーガイドをする坂井満さん(43)は24日に現場の海に潜り、状況を確認する予定だ。坂井さんは『まだ大きい破片がごろごろと散らばっている。北部訓練場の返還式典に合わせて回収したと言いたかっただけなのか。放置だ』と疑問視した。『(破片が)いっぱいあって危険だ。触ってけがする可能性もある。住民のことを考えてほしい』と強調した。」


(5)琉球新報-オスプレイ墜落 名護市区長会 抗議決議へ 配備撤回を要求-2016年12月24日 12:05


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部区へのオスプレイ墜落を受けた抗議決議を可決した名護市東海岸の13区でつくる久志支部区長に続いて、市内の全55区でつくる市区長会(会長・山城輝雄為又区長)が26日に代議員会を開き、オスプレイの即時飛行停止や配備撤回を国に求める抗議決議を審議する。市民の総意としてオスプレイ配備撤回を求める見通し。墜落現場の安部区も同日に臨時総会を開き、抗議決議も含めて対応を議論する。北部市町村会なども既に抗議決議を可決しており、辺野古、高江、伊江島の基地建設に伴う訓練激化を懸念し、命や暮らしへの危機感が北部全域に広がっている。」
②「名護市区長会の山城会長は『住民の生活を守る区長の立場上、今回の事故は重大だ。いつ何時、今回のような事故が起きるのか、市全域のどこを飛ぶのか分からない。危機感を持っている。住民の身になって考えてもらいたい』と訴えた。久志支部区長会で米軍普天間飛行場の辺野古移設を条件付きで容認する辺野古区、豊原区も含めて一致して可決したオスプレイの配備撤回は盛り込む方向。さらに海兵隊の撤退要求も盛り込もうとの声も上がり、議論する見込みだ。」
③「19日には、北部の全12市町村長でつくる『北部市町村会』(会長・高良文雄本部町長)や北部市町村議会議長会(会長・小渡久和宜野座村議会議長)も抗議決議を全会一致で可決した。北部市町村議会議長会の決議は『オスプレイの飛行を完全に停止し、配備を撤回』に加え、『同型機が配備されている普天間飛行場の辺野古移設を撤回すること』にも初めて踏み込んだ。」
④「墜落を目の当たりにした区長や首長、議員らの間に基地問題を巡る考えの違いを超えて住民の安心、安全への危機感が高まっている。」


(6)沖縄タイムス-部分返還後も「行動続けよう」 北部訓練場メーンゲート前で抗議集会-2016年12月24日 12:52


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民ら約80人は24日午前、東村の米軍北部訓練場メーンゲート前で抗議集会を開いた。政府が22日、ヘリパッド建設を条件とした北部訓練場の部分返還の式典を開いて基地負担軽減をアピールしたが、市民らは『今後も行動を続けよう』と声を上げた。」、と報じた。


by asyagi-df-2014 | 2016-12-24 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(41)

 沖縄タイムスは2016年11月17日、「沖縄人気でも差別残る 作家・沖大客員教授仲村清司さん【インタビュー「土人」発言・20】」、とのインタビュー記事を掲載した。
 仲村清司さんは、次のように語る。


(1)すでに死語だと思っていた言葉を聞き、表現は良くないが興味が湧いた。実は、僕の幼少時代のあだ名が「土人」だったからだ。自分自身の初めての差別体験でもあり、この言葉を忘れることはできない。
(2)僕は大阪生まれの沖縄人2世だ。生まれ育った大阪は人類館事件があった土地でもあり、部落問題や在日コリアン問題などもある差別が激しい所だった。大阪にいたころ、両親は沖縄出身であることを隠していた。姓は仲村だが、もともとは仲村渠。さらに、にんべんも取って大和化しようとした。同化で差別が消えることはない。堂々と沖縄人として生きることが大切だ。
(3)沖縄に移住してから20年。沖縄ブームで差別は消えたように思っていたが、結局、潜在していた。右傾化する今の社会で、沖縄には権力が押し付けてくる構造的差別、さらに本土側からのいわゆる民族的な差別がある。差別は受け継がれる。そこが怖い。
(4)大学で教べんを執る中で、学生には日本史だけでなく沖縄の歴史、在日コリアンや部落差別の歴史を学ぶことの大事さを感じている。僕たち大人が、差別にどう向かうかも問われている。


 確かに、「差別にどう向かうかも問われている。」。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-24 11:36 | 沖縄から | Comments(0)

もんじゅ廃炉決定。それは、膨大な無駄。(1)

 東京新聞は2016年12月22日、標題について次のように報じた。


(1)政府は二十一日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にし、より実用炉に近い「高速実証炉」の開発に着手する方針を決めた。発電に使った以上の核燃料を生み出す「夢の原子炉」と言われたもんじゅは国民の税金を一兆円も投じながら、稼働日数二百五十日で退場する。しかし政府は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業は続ける方針だ。
(2)政府はもんじゅを核燃サイクルの中核に位置付けてきた。一九九四年に稼働させたが、爆発しやすいナトリウム漏れ事故が発生。その後もトラブル続きで、ほとんど稼働しなかった。
(3)二〇一二年には機器の大量の点検漏れが発覚。原子力規制委員会は昨年、運営主体を文部科学省所管の「日本原子力研究開発機構(原子力機構)」から代えるよう求めたが、見つからなかった。また、再稼働には八年間で五千四百億円以上かかるとの見通しから廃炉を決定した。松野博一文部科学相は「一定の成果はあった」と失敗を認めなかったが、「フル出力での運転はできなかった」として議員歳費とは別に受け取る五カ月分の大臣給与と、賞与の計六十六万円を自主返納する考えを示した。原子力機構の児玉敏雄理事長も給与の10%の六カ月分の約六十六万円を返上する。
(4)政府は一方で使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物(核のごみ)」を減らすためにも、「高速炉開発を推進することが重要だ」(菅義偉官房長官)と強調。仏政府が計画する高速炉「ASTRID(アストリッド)」に資金を拠出するなどして続け、原型炉の次の段階の「実証炉」の建設を目指す。開発の工程表を一八年中に作る。
(5)政府は廃炉には三十年で少なくとも三千七百五十億円かかると試算。二二年までに使用済み核燃料を取り出し、解体作業に入る工程を示した。だが、福井県の西川一誠知事は原子力機構が廃炉作業を担うことに「極めて不安」と反発している。政府は福井県と継続的に協議する場をつくり、説得を続ける。


 「『夢の原子炉』と言われたもんじゅは国民の税金を一兆円も投じながら、稼働日数二百五十日で退場する。」(東京新聞)。
 待ったなしなのは、原子力行政の根本的な見直しである。
 「使用済み核燃料から出る『高レベル放射性廃棄物(核のごみ)』を減らすためにも、『高速炉開発を推進することが重要だ』(菅義偉官房長官)」、からの完全脱却が必要である。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-24 08:08 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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