2016年 12月 17日 ( 4 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月17日

 墜落したMV22オスプレイは、防護服を着込んだ米軍関係者らが機体を工具で切断し、解体して回収した
 海上保安本部は、航空危険行為処罰法違反での立件を目指し捜査に着手し、米軍に捜査協力を申し入れたが、日米地位協定の壁に阻まれ、捜査ができない事態となっている。
 2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故と同様に、日本という国は、主権を侵害されている。それでも、日本政府は、12月22日の「返還式典」を中止しようとはしない。
 あまりにも、愚かではないか。
 また、「オスプレイ週明け飛行」、と米軍が政府に伝達。
 重ねて言う。日本は、主権国家か。


 2016年12月17日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-北部着陸帯が完成 日米両政府が確認-2016年12月17日 07:30


 琉球新報は、「日米両政府は16日、米軍北部訓練場で建設してきたヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の完成を確認した。米軍が現場入りし、同訓練場の過半の返還の条件とされる6ヘリパッド全てが完成したと確認した。日本政府側は前日15日で確認を終えていた。これらヘリパッドでは13日夜に名護市で墜落した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが運用される。ヘリパッドに近い東村高江集落などでは騒音被害の増大が予想され、県民の反発が続いている。22日には建設完了に伴う返還式典(政府主催)があるが、翁長雄志知事や新里米吉県議会議長は欠席を決めている。」、と報じた。
 また、「計画された6ヘリパッドは完成したが、政府は『G地区』と呼ばれるヘリパッドと国頭村の宇嘉川河口部を結ぶ訓練道の整備については、最長で来年夏まで工事を継続する。」、と伝えた。


(2)琉球新報-防護服で機体解体 墜落のオスプレイ 海保の捜査困難に-2016年12月17日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落現場の名護市安部海岸で16日、防護服を着込んだ米軍関係者らが機体を工具で切断した。現場は浅瀬で海からも陸からも機体回収が困難だったため、部分解体して回収した。墜落事故を巡っては、第11管区海上保安本部(11管)が航空危険行為処罰法違反での立件を目指し捜査に着手し、米軍に捜査協力を申し入れたが、米軍は11管に回答しないまま証拠となる事故機を『米軍財産』と位置付け、回収を進めている形だ。」
②「2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故と同様に、日米地位協定の壁に阻まれ、捜査ができない事態となっている。16日はゴムボートで「竜」と書かれた尾翼部分などを回収し、墜落現場から約800メートル離れた浜に引き揚げ、トラックで運んだ。17日以降も解体作業を継続するとみられる。」


(3)琉球新報-オスプレイ週明け飛行 19日にも 米軍が政府に伝達-2016年12月17日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「墜落事故を受けて飛行が停止されている米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、米軍が伊江島補助飛行場に駐機しているオスプレイ1機を普天間飛行場に戻すために19日にも飛行させる考えを日本政府に伝えたことが16日分かった。関係者が明らかにした。県などは『欠陥機』だとして配備撤回を求めており、事故の原因究明前に飛行が再開されれば、反発はさらに広がりそうだ。」
②「政府はオスプレイ墜落事故を受け、安全性が確認されるまで飛行停止するよう要求している。原因究明や情報提供も求めているため飛行に難色を示しながらも、伊江島にある機体を普天間に戻すことは認める可能性がある。防衛省の武田博史報道官は16日の定例会見で『防衛省としては米側からそのような連絡もなく、事実関係は承知していない』としたが、米側から打診があるかについては明言を避けた。防衛省関係者は『飛行再開は一義的には米軍が発表するだろう』としている。」
③「一方、沖縄県は翁長雄志知事が15日、稲田朋美防衛相に対して事故への抗議とオスプレイの飛行中止、配備撤回を要請していた。米軍は9月22日に本島東沖で墜落事故を起こしたAV8Bハリアー戦闘攻撃機も事故後飛行停止していたが、原因究明がされないまま事故から15日後に飛行再開していた。」


(4)沖縄タイムス-「ノー!」米軍が記者締め出し 通そうとした警官と押し問答 オスプレイ現場-2016年12月17日 09:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部(あぶ)の海岸で16日朝、日本側が規制責任を負うエリアで米軍関係者が記者を締め出した。日米が取り決めた『ガイドライン』に違反する行為で、沖縄県警も米側に申し入れするなど2時間にわたり、混乱した。」
②「『ノー!』。午前7時半ごろ、墜落から2日間にわたり報道機関が取材した区域に記者が入ろうとしたところ、迷彩服姿の米軍関係者が行く手を防いだ。警察官が近づき、『プレス(記者だ)』と伝え、通行させようとしたが、米軍関係者は『ノー』との姿勢を崩さなかった。」
③「2004年の沖国大ヘリ墜落事故を受け、日米は米航空機事故直後の役割分担を『ガイドライン』としてまとめた。一般人の立ち入り制限では、事故現場に近いエリア『内周規制線』を日米が共同で規制し、その外側の『外周規制線』は日本側が規制を担う。『取り決め破り』とも取れる米軍関係者の行動に警察担当者は『規制範囲は日米が協議して決めるはずだ』と語気を強めて反論。米軍担当者は何度も携帯電話で指示を仰ぎ、2時間後にやっと通行を認めた。」
④「日米機関の調整役を担う黒川清彦沖縄危機管理官によると、米軍側は外周規制線エリア内での機体破片を収集するため、規制拡大を主張したという。一方的に往来を制限したことについては『現場担当者がガイドラインを理解していなかった可能性がある。今後の課題だ』との認識を示した。」
⑤「ヘリ基地反対協は16日、オスプレイ墜落現場周辺に出た抗議船の航行が米兵のゴムボートに妨害されたと抗議した。名護市辺野古のテントで記者会見した安次富浩共同代表らは『米軍が海上保安庁の仕事を奪い、海を支配している。(復帰前の)米軍植民地時代と何も変わらない』と批判した。反対協は15日午前、墜落機体周辺に船2隻とカヌー6艇を出し抗議。その際、米兵がゴムボート2隻で船を押して針路を無理に変え『下がれ』『駄目だ』などと主張したという。海保は遠巻きに見ているだけだったという。」


(5)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド完成、市民ら「悔しい」 反対訴え続ける覚悟-2016年12月17日 10:19


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局と米軍関係者が東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド完成を確認した16日、工事中止を求めてきた地元住民や市民は『工事を止められなかった』と悔しがり、早期完成を目指し急いだ工事の影響を懸念。建設現場で抗議した市民は『進入路は未完成。今後も工事は続く』と反対を訴え続ける覚悟だ。」
②「16日は、プレハブ小屋や仮設トイレを載せて、N1地区ゲートから出てくるトラックが確認された。高江区に住む東村議の伊佐真次さん(54)は『日米政府は返還式典のために“完成”という言葉が欲しいだけだ。今後、大雨や台風で工事を急いだ弊害が出てくるのではないか』と懸念した。」
③「抗議中、オスプレイ飛行再開打診との情報も入り、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『胴体着陸も含め、何一つ原因究明されていない。飛行は到底許されない』と声を荒らげた。」


(6)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド完成 沖縄県が初の立ち入り調査-2016年12月17日 08:35


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県米軍北部訓練場の約4千ヘクタールの返還条件となっているヘリパッドと進入路の工事が16日、完了した。同日、沖縄防衛局や米軍の関係者が建設現場で状況を確認した。沖縄県環境部も15、16の両日、一部返還が予定されている米軍北部訓練場への立ち入り調査を行った。日米両政府が2015年に締結した「環境補足協定」運用後、返還前の米軍施設での立ち入り調査は初めて。同訓練場の自然環境や歴史・文化的環境の現況把握などを行った。」
②「やんばるの動植物などに詳しい専門家4人と県環境部の職員が、既存のヘリパッド(LZ21地区)や国立公園と隣接する安波ダム周辺を調査した。沖国大の宮城邦治名誉教授は『LZ21地区周辺で、2メートルほどのリュウキュウマツが確認できた。今回調査できなかったが、1980年ごろに米軍ヘリが落ちた場所の植生が回復してるかなど、さらなる確認が必要』と語った。」
③「県は専門家の意見をまとめ、今後、防衛局と行われる支障除去作業の協議の場で同局に助言していく方針。」
④「返還後の土地引き渡しには、土壌の原状回復など支障除去が必要。計画案では、通常の半分程度の1年~1年半で終わらせるとしている。」


(7)沖縄タイムス-オスプレイ事故で抗議集会 沖縄・高江、続く反発-2016年12月17日 09:48


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市の浅瀬に米軍の新型輸送機オスプレイが不時着した事故を受け、同機が訓練で飛来する米軍北部訓練場に近い同県東村高江で17日、住民らが抗議集会を開いた。約200人が集まり『県民は屈しない』などのプラカードを掲げ、反発の声を上げた。」、と報じた。
 また、「『ヘリパッドいらない住民の会』のメンバーで東村の農家宮城勝己さん(64)は『この小さな沖縄で、住宅の上を飛ばずにオスプレイの飛行訓練なんてできない。米軍は沖縄を植民地としか思っていない』と憤りをあらわにした。」、と報じた。


(8)琉球新報-残骸回収17日も続行 市民ら70人抗議 安部のオスプレイ-2016年12月17日 13:33


 琉球新報は、「名護市安部の海岸に墜落した米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの残骸を回収する作業が17日も続けられた。機体の残る墜落地点では午前10時20分ごろから、少なくとも5人のダイバーが潜水作業を開始した。電動ノコギリのようなものを準備している様子も確認された。約800メートル離れた浜に、午後0時15分までにゴムボート4隻分の残骸が運ばれ、トラックに積まれている。午後0時40分現在、浜では市民ら約70人が『米国は民主主義の国なのに、なぜ他国の民主主義は認めないんだ』などと抗議の声を上げている。浜は約15メートル四方を県警が規制している。」、と報じた。


(9)琉球新報-オスプレイと海兵隊撤退を要求 墜落で抗議集会-2016年12月17日 13:52


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部に米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故を受けて、17日午後1時、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で『オスプレイ墜落事故糾弾! 飛行停止と撤収、海兵隊の撤退を求める緊急集会』(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が始まった。午後1時現在、約500人が参加した。開会のあいさつで沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『許しがたい墜落事故が起こった。何度も配備撤回を求め、反対してきたにもかかわらず、オスプレイは飛行を続け、辺野古の新基地や高江のヘリパッドの建設が強行されている。私たちの力で新たな米軍施設の建設を止め、オスプレイを撤去させよう』と呼び掛けた。」
②「駆け付けた稲嶺進名護市長は『配備されて2年で墜落事故が起こった。米軍は墜落ではない不時着水だと繰り返した。あれが不時着水だと思っている人は誰一人いない。県民をばかにしているのか。政府は私たちの声を聞く耳はまったくない』と批判した。その上で『同様な事故はこれからも起こる可能性がある。諦めずにオスプレイが撤退されるまで、新基地建設計画が撤回されるまで、最後の最後まで頑張ろう。地元の市長として皆さんの支援に感謝している』と、辺野古の新基地建設に反対していく考えをあらためて強調した。」


(10)沖縄タイムス-沖縄で米軍属が酒気帯び運転の疑い 基準値3.5倍「飲んでない」-2016年12月17日 14:00


 琉球新報は、「沖縄県警浦添署は16日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米海兵隊の軍属(29)を現行犯逮捕した。『酒は飲んでいない』と容疑を否認しているという。基準値の約3・5倍のアルコールが検出された。調べによると容疑者は16日午前3時42分ごろ、宜野湾市宇地泊の国道58号を酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。浦添署員がパトロール中、浦添市内の国道58号をスピードを出して北上する車を発見し追跡。容疑者から酒の臭いがしたという。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-「米軍は何考えているんだ」 沖縄県、飛行再開打診に怒り 「認めれば日本は属国」-2016年12月17日 12:34


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在日米軍がオスプレイの飛行再開を日本側に打診したことに、沖縄県関係者からは一斉に非難の声が上がった。県幹部の一人は、『墜落事故からわずか3日、米軍は何を考えているのか』と批判した。」
②「オスプレイは墜落に加え、着陸装置の不具合による胴体着陸と2回の事故を起こしている。幹部は『原因が究明されていない段階で飛行を再開するなどあり得ない』と非難。事故を受け、県民の間で不安が広がっているとし『自国で事故が起きても同じ対応をするのか。あまりにもばかげている』と強調した。別の幹部は、稲田朋美防衛相ら日本政府も安全が確認されるまでの飛行停止を求めていることに触れ『安全性は全く確認できていない。仮に政府が飛行再開を認めれば、まさに米国の属国としか言えない』と語気を強めた。」
③「名護市安部(あぶ)でのオスプレイ墜落事故を受け、同区の當山真寿美区長は15日、若宮健嗣防衛副大臣と区内で面談し『墜落現場の海水汚染調査』『住民への情報提供』『』周辺規制の早期解除』を求めた。米軍は16日、安部地区会館を訪ね、當山区長に作業の進捗(しんちょく)状況などを報告。當山区長は今後も随時、情報提供するよう求めた。當山区長は本紙取材に『「ここには人が暮らしている。事故後、毎日何が起こっているのか分からず区民は不安に思っている』と訴えた。」
④「東村高江区(仲嶺久美子区長)は18日に代議員会を開き、オスプレイ墜落事故への抗議決議案を採択することを決めた。同区周辺に新たに四つのヘリパッドが造られ、オスプレイの運用が見込まれることから仲嶺区長は『事故発生で区民は不安に思っている。しっかり声を上げたい』と話した。決議後、沖縄防衛局を訪れ抗議する予定。仲嶺区長は22日の米軍北部訓練場返還式典に出席し、政府関係者にオスプレイの運用に対する懸念を伝えるという。」


(12)琉球新報-「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏-2016年12月15日 13:18


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故について『航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している』と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。」
②「墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては『回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である』と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。14日、本紙の取材に答えた。」
③「リボロ氏は『何が(事故)原因であれ、これは明らかに航空機が完全に破壊されたことによる墜落事故だ』とし、米軍が説明する『不時着』ではなく『墜落』と断定した。」
④「オスプレイによる空中給油については『夜間の空中給油は、どの航空機でも常に困難だ』と指摘。その上で『パイロットによる誤操作や乱気流発生のいずれかで、給油ホースがレシーバーと接触する可能性がある。(空中給油機の)給油パイプに非常に近いので、より深刻な状況になる』と指摘。その上で『オスプレイはコントロールするのが難しいため、回転翼モードでの飛行中に補給することはできない』と説明した。」
⑤「リボロ氏は在沖米軍トップのニコルソン在沖米四軍調整官が声明で、『県民や乗務員を守るために、意識的に浅瀬に着陸しようとした』と主張したことに対して『この声明は無意味でばかげている』と批判。『キャンプ・シュワブにはビーチがあり、ビーチ全体が緊急時に着陸可能であった。パイロットはどこにいても、墜落するしかなかった。私は問題の機密性を理解しているが、沖縄の人々と誠実に向き合うべきだ』と強調した。」


(13)琉球新報-残骸回収17日も続行 市民ら70人抗議 安部のオスプレイ-2016年12月17日 13:33


 琉球新報は、「名護市安部の海岸に墜落した米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの残骸を回収する作業が17日も続けられた。機体の残る墜落地点では午前10時20分ごろから、少なくとも5人のダイバーが潜水作業を開始した。電動ノコギリのようなものを準備している様子も確認された。約800メートル離れた浜に、午後0時15分までにゴムボート4隻分の残骸が運ばれ、トラックに積まれている。午後0時40分現在、浜では市民ら約70人が『米国は民主主義の国なのに、なぜ他国の民主主義は認めないんだ』などと抗議の声を上げている。浜は約15メートル四方を県警が規制している。」、と報じた。


(14)琉球新報-オスプレイと海兵隊撤退を要求 墜落で抗議集会-2016年12月17日 13:52


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部に米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故を受けて、17日午後1時、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で『オスプレイ墜落事故糾弾! 飛行停止と撤収、海兵隊の撤退を求める緊急集会』(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が始まった。午後1時現在、約500人が参加した。」
②「開会のあいさつで沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『許しがたい墜落事故が起こった。何度も配備撤回を求め、反対してきたにもかかわらず、オスプレイは飛行を続け、辺野古の新基地や高江のヘリパッドの建設が強行されている。私たちの力で新たな米軍施設の建設を止め、オスプレイを撤去させよう』と呼び掛けた。駆け付けた稲嶺進名護市長は『配備されて2年で墜落事故が起こった。米軍は墜落ではない不時着水だと繰り返した。あれが不時着水だと思っている人は誰一人いない。県民をばかにしているのか。政府は私たちの声を聞く耳はまったくない』と批判した。その上で『同様な事故はこれからも起こる可能性がある。諦めずにオスプレイが撤退されるまで、新基地建設計画が撤回されるまで、最後の最後まで頑張ろう。地元の市長として皆さんの支援に感謝している』と、辺野古の新基地建設に反対していく考えをあらためて強調した。」


(15)沖縄タイムス-沖縄で米軍属が酒気帯び運転の疑い 基準値3.5倍「飲んでない」-2016年12月17日 14:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県警浦添署は16日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米海兵隊の軍属(29)を現行犯逮捕した。『酒は飲んでいない』と容疑を否認しているという。基準値の約3・5倍のアルコールが検出された。調べによると容疑者は16日午前3時42分ごろ、宜野湾市宇地泊の国道58号を酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。浦添署員がパトロール中、浦添市内の国道58号をスピードを出して北上する車を発見し追跡。容疑者から酒の臭いがしたという。」、と報じた。


(16)沖縄タイムス-「米軍は何考えているんだ」 沖縄県、飛行再開打診に怒り 「認めれば日本は属国」-2016年12月17日 12:34


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「在日米軍がオスプレイの飛行再開を日本側に打診したことに、沖縄県関係者からは一斉に非難の声が上がった。県幹部の一人は、『墜落事故からわずか3日、米軍は何を考えているのか』と批判した。」
②「オスプレイは墜落に加え、着陸装置の不具合による胴体着陸と2回の事故を起こしている。幹部は『原因が究明されていない段階で飛行を再開するなどあり得ない』と非難。事故を受け、県民の間で不安が広がっているとし『自国で事故が起きても同じ対応をするのか。あまりにもばかげている』と強調した。別の幹部は、稲田朋美防衛相ら日本政府も安全が確認されるまでの飛行停止を求めていることに触れ『安全性は全く確認できていない。仮に政府が飛行再開を認めれば、まさに米国の属国としか言えない』と語気を強めた。」
③「名護市安部(あぶ)でのオスプレイ墜落事故を受け、同区の當山真寿美区長は15日、若宮健嗣防衛副大臣と区内で面談し『墜落現場の海水汚染調査』『住民への情報提供』『周辺規制の早期解除』を求めた。米軍は16日、安部地区会館を訪ね、當山区長に作業の進捗(しんちょく)状況などを報告。當山区長は今後も随時、情報提供するよう求めた。當山区長は本紙取材に『ここには人が暮らしている。事故後、毎日何が起こっているのか分からず区民は不安に思っている』と訴えた。」
④「東村高江区(仲嶺久美子区長)は18日に代議員会を開き、オスプレイ墜落事故への抗議決議案を採択することを決めた。同区周辺に新たに四つのヘリパッドが造られ、オスプレイの運用が見込まれることから仲嶺区長は『事故発生で区民は不安に思っている。しっかり声を上げたい』と話した。決議後、沖縄防衛局を訪れ抗議する予定。仲嶺区長は22日の米軍北部訓練場返還式典に出席し、政府関係者にオスプレイの運用に対する懸念を伝えるという。」


by asyagi-df-2014 | 2016-12-17 20:20 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(38)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年11月12日、朝日新聞社「月刊Journalism2016年11月号」の「沖縄・高江での記者拘束問題を考える 「土人」暴言も飛び出す憎悪の現場」、との阿部岳記者の記事を掲載した。
読む者は、事の重要性をあらためて突きつけられる。
それは、安倍晋三英検の愚昧な強権政治が、「高江で、私たちは民主主義の危機を見ている。」、との状況を生みだしてきていることを知ることになる。
 実は、「戒厳令状態だ。」、と。
 阿部岳記者は沖縄・高江の現況について、、「高江には日本の本当の姿がある。本土から遠く、沖縄の中心地である那覇市からさえ遠い山の中で、むき出しの権力が行使されている。」、と告発する。
 記事は、「身をもって知った『書き続ける意義』」、事実の重みの報告をまず始める。


(1)「報道の自由って分かるよな?」と、沖縄タイムスの男性記者は何度も聞いた。「仕事で写真を撮っているだけです」と、琉球新報の女性記者は何度も伝えた。しかし、警察官たちは一言も発しない。ただ両腕をつかみ、背中を押した。そうやって、取材中の記者2人が拘束された。
(2)8月20日、東村高江。那覇空港から約80キロ、沖縄本島北部の山中で、この日も米軍のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に対する抗議行動が続いていた。現場となったのは一本道の県道にかかる小さな橋。砂利を積んだダンプを止めようと、市民約50人が座り込んでいた。
(3)午前10時26分、機動隊が市民のごぼう抜きを始めた。すぐに、取材していたタイムス記者が機動隊員4人に囲まれた。背中を強くこづかれ、市民と一緒に「仮留置場」に放り込まれた。「後ろから背中を強く押された。機動隊員の顔も見ていない。あっという間の出来事だった」という。仮留置場は橋のすぐ南側につくられていた。機動隊のバス2台とガードレール、それに機動隊員の人垣が四方をふさいでいた。2012年、沖縄県警が編み出した手法だ。事故の多い新型輸送機オスプレイの配備強行に怒った市民が普天間飛行場のゲートを封鎖した時のこと。県警は強制排除した市民がまた座り込みに戻らないように、拘束し続けておくことを決めた。
(4)権力が「悪いことをするかもしれない」と判断しただけで市民の身体の自由を奪う。戦前の治安維持法で悪名高い予防拘禁と本質的に変わらない。だが、沖縄県警はそんな批判を意に介さず、名護市辺野古、そして高江で同じ手法を繰り返し使ってきた。
(5)タイムス記者はその場に15分ほど閉じ込められていた。社員証を示し、取材中であることを告げても、若い機動隊員たちはやはり何も答えなかった。そこへ、沖縄県警の腕章を着けた私服警官が通りがかった。「仕事にならない。出してほしい」と交渉し、ようやく解放される。だが、自由だったのはものの1~2分にすぎなかった。10時45分ごろ、現場の橋に戻ろうと歩いていくと、新報の記者が同じように連行されようとしているのを見た。思わず「新報の記者ですよ」と声を上げた。すると自分も再び捕まった。10時58分ごろまで、また約15分。2回でおよそ30分にわたって行動の自由を奪われた。
(6)外ではまだ市民の強制排除が続いていた。首を伸ばして現場を見ようとするが、機動隊員の列が邪魔で見えない。そうしている間に、自分がいる仮留置場に市民が運ばれてくる。「現場で何が起きているのか分からない。空白ができてしまった。読者に完全に伝えられなかったのが悔しかった」と振り返る。新報記者もいったん拘束されかけた後、何とか現場に戻り、機動隊員による強制排除の様子を撮っていたところだった。その場にいた機動隊幹部は「プレスの方ですよね」と確認し、特にとがめなかった。
 しかしその後、沖縄県警の私服警官がやってきた。「下がって。危ないですよ」。正面から向き合う形で両肩をつかんだまま無理やり下がらせた。最後は機動隊員2人が両腕をつかみ、別の1人は背中を押して、約40メートル移動させた。タイムス記者や市民と同じ仮留置場に押し込んだ。
(7)新報記者は移動させられる間、ずっと「新報です。何の権限があるんですか」と問い続けた。ここでも説明はない。拘束された約15分の間、ノートに書き殴っていた。「かんきんされた 不当かんきん」「なぜ弾圧されるのか おかしいよな 報(道)の自由を 表(現)の自由を犯している」「戦の足音がきこえる、というのは まちがっていない (機動隊員に理由を)きいてもこたえない」「この悔しさを忘れてはいけないと思って」書いた。記者2人が解放されたのは、全てが終わった後だった。


 こうした一連の警察の対応を暴く。


(1)沖縄県警は記者だとは分からなかった、と主張した。県議会で追及された池田克史本部長は「腕章をしておらず、抗議参加者と見分けがつかない状況だったこともあり、抗議参加者との認識で移動させた。記者だと名乗ることもなかった。狙い撃ちで行動を制限しているものではなく、また取材中の記者と認識した上で規制することもない」と答弁した。だが、これは事実に反している。
(2)確かにタイムス記者は腕章をしていなかったが、顔写真入りの社員証を示し、何度も記者だと伝えている。新報記者は肩から提げたカメラのストラップに腕章を付けていたが、それを警官の顔の高さまで上げて示し、繰り返し「新報です」と声を上げた。
(3)池田本部長は「報道各社に腕章を識別できるよう、腕への装着を徹底することを申し入れた」と記者側の問題にすり替えようとした。だが、公道上で腕章をするかどうか、どこに着けるかは個人の選択だ。腕に着けなかった結果、記者だとすぐ分かってもらえず、排除されかけたとしてもそれはいい。問題は、記者と認識した後も拘束を続けたことにある。その説明はなかった。


 この後の抗議の動きは次のものだった。


(1)事件を受け、タイムスは石川達也編集局長が声明を出した。「本紙記者は市民らの抗議活動を通常通りに取材し、県民の知る権利に応えようとしていたもので、こうした警察権力による妨害は、憲法で保障された報道の自由を侵害するものであり、断じて許すことはできない」
(2)新報は普久原均編集局長名で抗議の談話を発表した。「現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する」
(3)本土メディアでは神奈川新聞の記者が拘束が起きた直後の現場を取材した。新報記者の「私たちが取材しなかったら、高江の人々の声が伝わらない。何もなかったかのようにされてしまう」という話を、連載の中で紹介した。
(4)力ずくの記者排除は「遠い国での出来事とばかり思っていた」と書いたのは北海道新聞のコラム。信濃毎日新聞の社説は「政府に対して批判的な報道を続ける地元紙に対する政府、自民党の敵意が隠れていないか」と懸念した。高知新聞の社説は「記者と分かっても解放しなかった理由、再発防止策も示さなければならない」と要求した。東京新聞は「警察の権限を強化しようとする大きな動きがある」との識者の見方を紹介した。ほかに知る限り朝日新聞、毎日新聞、共同通信が事実関係を報じた。
(5)労働組合も一斉に抗議した。新聞労連は「実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない」、放送局を含む沖縄の報道機関労組でつくる沖縄県マスコミ労働組合協議会は「国家権力が都合の悪いことを隠す行為だ」と批判した。


 この事件前にも「高江では以前から取材規制」が行われていた。この実態について。
また、「警官個人の裁量が幅を利かせる。そんな状態は今も続いている。」、と。


(1)8月20日の記者拘束は、最悪のケースだった。だが、ここまで発展しないまでも、これに類する取材規制は高江で日常的に起きてきた。一番多いのは、県道封鎖だ。ダンプが砂利を運んでいる時間帯、現場手前の2キロ弱の区間を警察が毎日のように通行止めにしている。抗議の市民を近づけないためだが、通りすがりの市民も記者も同様に規制される。車を置いて徒歩なら規制区間に入れる日もあるし、それすら許されない日もある。ここでも警察は何のための規制か、いつまで続くのかなど、一切説明しない。
(2)ヘリパッド建設工事が再開された初日、7月22日の現場はさらに混乱していた。県道から建設予定地に続く工事用道路の出入り口前。日付が変わる前から集まっていた市民約200人は、午前6時半ごろまでには約500人の警察官によってほとんど排除されていた。残るのは出入り口をふさぐ形で止めた2台の車と、その屋根の上に陣取った市民15人ほど。機動隊員が引きずり下ろそうとしていて、さらなる混乱が予想された。その場にいた私を含む記者は、警官から繰り返し退去を求められた。一部の機動隊員は別の記者の背中を押した。だが、抵抗すると引き下がった。結局、記者はそれぞれの持ち場に食らいついて、車の屋根の上から、道の反対側から、強制排除の様子を見届けた。肋骨を折る市民まで出た荒れた現場。警官が市民にパンチを繰り出すニュース映像を見た人もいるのではないか。この日は全国メディアも多数集まっていて、実情が広く報道された。夕方になっても混乱は尾を引いていた。午後4時、交代の時間になっても同僚が来てくれない。現場は山の中で、商店はおろか、自動販売機すらない。食料も水も底を突いた。現場に午前0時前に集合した取材班のうち、最後まで残っていた私と同僚の2人は疲労がピークに達していた。聞くと、交代要員の同僚は現場の手前で警察に止められていた。警官は「出ることはできるが、入ることはできない」と主張しているという。この日は、道路管理者の県職員まで警官に追い返されていた。私たちが出てしまうと、タイムスの記者が現場に誰もいなくなってしまう。7月の沖縄の太陽が照りつけていた。目まい、頭痛、手のしびれ、と熱中症の症状を自覚しながら、規制が解除されるまで1時間以上、ただ待つしかなかった。この日の規制は連続11時間に及んだ。
(3)翌23日は、現場の手前で検問に出くわした。「どこに行くんですか?」「何をしに?」と尋ね、免許証を提示させて住所や名前を書き留める。抗議行動から人を遠ざけようとする嫌がらせなのは明らかだった。車から降り、写真撮影を始める。機動隊員が「ここに車を止めないでください」と取材を妨害しにきた。「駐車禁止じゃないでしょう。何でですか」「とにかく危ないから止めないでください」の繰り返し。現場責任者は最後には「あなたの会社に連絡しますよ!」と激高したが、「どうぞお願いします」と返すと変な顔をして黙ってしまった。
(4)警察は沖縄を含む7都府県の混成部隊だ。沖縄県警のある警官は漏らした。「誰が誰だか、警官同士でも分からない。どこで何をしているのかも把握できない。後になって、警察がそんなことをしたのか、と驚くことも多い」。責任を持って説明できる者がいないまま、警官個人の裁量が幅を利かせる。そんな状態は今も続いている。


 阿部 岳記者は、この事件の本質である新基地建設について、「新施設建設が返還条件 小中学生が眠れず学校を休む事態も」、と語りかける。
 それは、民主主義の危機について。


(1)ここであらためてヘリパッド建設問題について説明したい。舞台は国頭村と東村の山岳地帯にまたがる北部訓練場。米軍にとって世界で唯一のジャングル戦闘訓練センターだ。面積は7824ヘクタールと沖縄で最も大きい。そのうち半分をやや上回る3987ヘクタールを返還することになっている。
(2)1995年、米兵3人による暴行事件をきっかけに、積年の基地被害への県民の怒りが噴き出した。沖縄の基地維持に危機感を抱いた日米両政府は日米特別行動委員会(SACO)を設置、最終報告で普天間飛行場の全面返還などと共に、北部訓練場の一部返還をうたった。返還面積を膨らませる狙いがあった。
(3)問題は普天間と同様、新たな施設の建設が条件とされたこと。北部訓練場の場合は、返還する部分にあるヘリパッド7カ所から1つ減らし、継続使用する部分に6カ所建設することになった。この6カ所は、高江集落を取り巻くように配置された。途中からオスプレイが使うことも明らかになった。人口140人ほどの小さな集落は、反対に立ち上がった。理由はシンプルだった。危ないし、うるさいから。2度、反対決議をしている。
(4)2007年に工事が始まると、現場で抗議行動が展開された。当初09年の完成予定だったが遅れに遅れ、14年7月に2カ所が完成したにとどまる。完成した2カ所では今年6月、オスプレイが連日午後11時すぎまで低空飛行し、小学生や中学生が眠れずに学校を休む事態があった。母親は「通り過ぎた後も、子どもたちは胸がバクバクして眠れない。落ちてくるのでは、と思うと怖い」と訴えた。親子は一時、隣の国頭村に「疎開」を余儀なくされた。こんな地域が、日本のどこにあるだろう。
(5)沖縄防衛局は今年7月、2年間の中断を経て、残るヘリパッド4カ所の工事に着手した。以来連日、2紙の記者は現場に張り付いている。高江は私が勤める北部報道部の管轄だが、4人の記者ではとても足りない。政治、経済、文化、あるいは遠く本島南部地域の担当記者も交代で来てくれる。さかのぼれば14年7月、辺野古新基地建設が始まった時からずっとこの態勢が続いている。辺野古の工事が止まり、高江が始まったので、行き先が変わったわけだ。
(6)高江で、私たちは民主主義の危機を見ている。防衛局が最初に動いたのは7月11日の早朝午前6時。建設予定地近くの北部訓練場に資材を運び込んだ。前日10日は参院選。沖縄選挙区では、辺野古や高江の新基地建設に反対する候補が自民党の現職大臣に大勝していた。投票箱のふたが閉まってからわずか10時間。全国ではまだ開票が続いていた。政府が見ていたのは民意の行方ではなかった。投票さえ終わってしまえば何でもできる、とただただ時計の針を見つめていたのだろう。
(7)高江では、法治主義が揺らぐさまも目撃している。政府は自身を縛る法律という鎖を引きちぎり、意のままに振る舞っている。一言で言えば、戒厳令状態だ。例えば、工事用道路の出入り口、県道の路肩に市民が立てた監視テントがある。座り込みが始まって以来9年間、活動の拠点にしていた。それを防衛局は7月22日、工事再開と同時に撤去した。防衛局は事前に「要請」と題した紙をテントに貼り付け、19日までに撤去しない場合「所有権が放棄されたものとみなします」と主張してはいた。だが、勝手にみなしてはいけない。そもそも、テントが立っていたのは沖縄県が管理する県道用地だ。弁護士は「防衛局には何の権限もない。窃盗だ」と指摘した。
(8)経済産業省の敷地内という明らかな国有地に立つ脱原発テントを撤去する時でさえ、政府は司法に訴える必要があったのだ。そのために約5年がかかった。最終的に撤去したのは東京地裁の執行官だった。高江では、行政の一員にすぎない防衛局職員が数時間で持ち去った。東京の都心と沖縄の山中では、法の保護にもこれだけの差がある。テント撤去の法的根拠を問われた稲田朋美防衛相は、防衛省設置法を持ち出した。米軍基地提供を省の仕事と定めた規定がある、と。だが、規定は単なる「お仕事リスト」にすぎない。設置法は国民の権利を制限できる行政作用法ではなく、単なる行政組織法にすぎない。弁護士である稲田氏自身が、よく知っているはずだった。ところが、この設置法が9月13日、再び登場する。陸上自衛隊のCH47大型輸送ヘリが、トラックや重機をつり下げ、工事現場まで運んだ。今度はその根拠に使われたのだ。トラックなどは本来自走すればいいのだが、市民の抗議に加え、地元東村の村長が工事に村道を使わないよう申し入れていた。万策尽きた防衛局が民間ヘリで空輸し、それでも重すぎて運べない物を陸自ヘリで運ばせた。自衛隊法は自衛隊が行動できる場合を列挙し、厳密に縛りをかけている。岡部俊哉陸上幕僚長は空輸について「自衛隊法にうたわれている任務ではない」と認めざるを得なかった。言うまでもなく、自衛隊は究極の実力組織である。それを根拠もあいまいなまま、「大臣命令だから」というだけで市民の反対がある事業に差し向けたのだ。


 ここで、高江で横行しているのは圧倒的な強制力について言及する。


(1)もう一つ、高江で横行しているのは圧倒的な強制力だ。工事再開に先立ち、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の6都府県から派遣された機動隊員は約500人。沖縄県警と合わせて約800人が投入された。高江の人口約140人の5倍以上に上る。市民がいくら集まっても、力の差は歴然としている。けが人が相次いでいる。87歳の女性は、右手小指を5針縫うけがを負った。仮留置場に入れられそうになり、車いすに座ったまま機動隊バスにしがみついていた。後ろから機動隊員が「触るな!」と怒鳴りながら右腕をつかみ、強く振り下ろした。右手がバスのどこかに当たり、深く裂けた小指から血が流れた。「骨が見えた」という。
(2)抗議行動中の逮捕も多い。防衛局が工事の準備に着手した7月11日から3カ月の間に6人。「車を急発進させて警官をのけぞらせた」という公務執行妨害容疑など、軽微なものが大半だ。6人中5人は検察が初めから勾留を請求しないか、請求しても裁判所に却下され、すぐに釈放されている。弁護士によると2014年、全国で勾留が認められた率は86%。高江では6人中1人で17%。「統計的にも高江で不当逮捕が行われていることは明らかだ」と批判する。
(3)暴言は全国ニュースになった。10月18日、大阪府警の機動隊員が市民に対して「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と言い放った。本土による沖縄差別の長い歴史を呼び覚ます言葉だ。同じ日、大阪府警の別の機動隊員は「黙れ、こら、シナ人」と威嚇した。松井一郎・大阪府知事が「売り言葉に買い言葉」と擁護したことと合わせ、沖縄では怒りと失望が広がった。
(4)二つの発言はたまたまビデオ撮影されていたから警察庁長官が遺憾を表明し、発言者も処分された。だが、カメラのない所での暴言は日常茶飯事だ。私自身、警官が目の前で市民に「ばか」と3回続けて言うのを聞いたことがある。強制力を行使する警官が差別や怒りの感情に支配されている。率直に言って恐ろしい。要するに、高江には日本の本当の姿がある。本土から遠く、沖縄の中心地である那覇市からさえ遠い山の中で、むき出しの権力が行使されている。だからこそ、それを監視し、記録し、発信するジャーナリズムの目が必要だ。政府にとっては邪魔な存在であり、その目をふさぎたいと考えるのも必然だと言えるだろう。
(5)それにしても、記者の体に直接手を掛け、拘束し続けるというのは完全に一線を越えている。たがが外れたと言うべきか。報じられたら不都合なことをしている自覚があって、しかもそのことについて批判を受け止める気がない。だから報道されるのを実力で阻止する。異常事態の上にまた異常事態を塗り重ねている。当然ながら、記者が特別なわけではない。市民の拘束も同じように問題だ。ただ、記者が拘束されれば、市民が拘束されてもそれを広く知らせる者がいなくなる。知る権利に応えることができなくなってしまう。
(6)最近では誰もがカメラやスマートフォンを持ち、会員制交流サイト(SNS)で即座に発信できるようになった。記者がいなくても、「なかったこと」にはできないだろう。だが、少なくともダメージは小さく抑えられる。記者が少ない高江ならばできる。沖縄の2紙相手ならば構わない。政府はそう考えたのではないか。


 実は、沖縄県の琉球新報と沖縄タイムスは、自らの歴史の検証の結果、その責任において常に「決意」を求められている。
 だからこそ、今回も、「住民に背中を押された歴史 手遅れにならないために書く」、と決意表明する。


(1)沖縄2紙は「偏向」していると批判されることが多い。私はいつも「昔は米軍寄りだったんですよ」と説明することにしている。敗戦後、本土から切り離された沖縄で、米軍は絶対の権力者だった。琉球新報は米軍の準機関紙として出発した。沖縄タイムスは民間の新聞だったが、やはり紙やインクの供給を米軍に握られ、検閲されていた。1959年、米軍機が石川市(現うるま市)の住宅地に突っ込み、児童と市民17人(後に後遺症で1人)が死亡する宮森小ジェット機墜落事故が起きた。パイロットはパラシュートで脱出して無事だった。この時のタイムス社説は「不可抗力なできごととはいえ(略)残念なことといわなければなるまい」と腰が引けている。民間地上空での訓練中止に触れ「万止むを得ない場合を除いて(略)配慮してもらえば」。敗戦から14年もたって、戦後最大の米軍機事故に直面しても、ここまでしか書けなかった。
(2)2紙の論調が米軍に厳しくなるのは、あまりにも多い事件や事故に住民が怒り、背中を押されたからだった。60年代に入ると復帰運動が高まり、住民が本土渡航の自由、行政主席の選挙など一つ一つ権利を勝ち取っていく中で、表現の自由も一緒に押し広げてきた。日本国憲法施行と共に表現の自由が空から降ってきた本土とは、成り立ちが根本から違う。だから、それを脅かす動きには常に敏感でいたいと思っている。
(3)反ナチ運動の指導者マルティン・ニーメラー牧師の有名な言葉がある。ナチが共産主義者を襲った時、自分は共産主義者ではないので何もしなかった。社会主義者、学校、新聞、ユダヤ人が襲われた時も同じだった。そして教会が攻撃された時、初めて立ち上がった。「しかしその時にはすでに手遅れであった」。沖縄2紙の次は本土のメディアが標的になるかもしれない。
(4)いつも真っ先に沖縄が狙われるのは差別だと言わなければならない。だが、いずれ本土でも周回遅れで同じ事態が起きるのではないか。改憲で新設が議論される緊急事態条項は、緊急事態を名目に権限を内閣に集中させ、人権の制限を可能にする。
(5)記者の拘束も、政府は正当化している。国会議員の質問主意書を受け、「現場の混乱や交通の危険防止のための必要な警備活動」として追認したのだ。この答弁書は閣議決定されている。理論的には、全国どこで「現場の混乱や交通の危険」があっても、記者の拘束があり得ることになる。きょうの沖縄はあすの本土。そんな懸念も現場から伝えたい。
(6)拘束された沖縄タイムスの男性記者は「政府は本当に何でもやるんだな」と、実感したという。市民への暴力も続いている。「次は見逃さない。萎縮もしない」と語る。拘束が批判された後、現場では取材中の行動の自由が確保されるようになった。琉球新報の女性記者は「警察が拘束は間違っていたと認めたようなもの。逆に黙っていたら、拘束が今も繰り返されていたのではないか」とみる。「沖縄ではこれからも攻防は生まれる。闘う姿勢を忘れちゃいけない。書かなくちゃいけない。そのことを身をもって知った」


 私たちは、今回の事件で、知らなけねばならないことは次のことである。


「いつも真っ先に沖縄が狙われるのは差別だと言わなければならない。だが、いずれ本土でも周回遅れで同じ事態が起きるのではないか。改憲で新設が議論される緊急事態条項は、緊急事態を名目に権限を内閣に集中させ、人権の制限を可能にする。」
「記者の拘束も、政府は正当化している。国会議員の質問主意書を受け、『現場の混乱や交通の危険防止のための必要な警備活動』として追認したのだ。この答弁書は閣議決定されている。理論的には、全国どこで『現場の混乱や交通の危険』があっても、記者の拘束があり得ることになる。きょうの沖縄はあすの本土。」


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-17 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-厚生労働省は、福島第一原発事故で放射線に被ばくした四十代の東電社員の男性を労災と初めて認定。

 東京新聞は2016年12月17日、標題について次のように報じた。


(1)厚生労働省は十六日、東京電力福島第一原発事故で放射線に被ばくし、甲状腺がんを発症した四十代の東電社員の男性を労災と認定した。甲状腺がんが被ばくによる労災と認められたのは初めて。同省は今回の認定のために、甲状腺がんを認定するための目安を新たに策定したと発表した。
(2)関係者によると、男性は二〇一二年まで二十年間、放射線業務に従事。第一原発3、4号機の運転員も務め、1、3号機の水素爆発にも遭遇していた。国が原発事故後の過酷な状況での被ばくと、がん発症との間に関連があることを認めた。
(3)厚労省の担当者は「医学的因果関係は明らかでないが、労働者救済の観点から認定した」としている。策定した目安は(1)被ばく量が一〇〇ミリシーベルト以上(2)発症まで五年以上(3)他の要因も考慮する-との内容。
(4)男性は一九九二年から一二年まで原子炉の運転・監視業務に従事。一一年三月から一二年四月までは第一原発事故の収束作業にも携わった。二十年間の被ばく量一四九・六ミリシーベルトのうち一三九・一二ミリシーベルトは事故後に浴びていた。一四年四月に甲状腺がんと診断されたが既に甲状腺を切除、東電の別の職場に復帰している。
(5)東電によると、一一年三月から一二年四月までに第一原発事故による被ばく量が一〇〇ミリシーベルトを超えた社員らが百七十四人いる。継続的な健康状態の把握が求められる。
(6)甲状腺がんは、原発事故で放出される放射性ヨウ素が喉の甲状腺にたまって発症するとされる。東電は「引き続き作業環境の放射線量の低減に取り組み、作業者の被ばく管理を徹底していく」とコメントした。


 労災認定された労働者の二〇年間の被曝量が149.6ミリシーベルトのうち、139.12ミリシーベルトが事故後であることを、あらためて確認する。
 東電には、100ミリシーベルトを超える社員が174人いるという。この労働者の健康状態の把握をきちっと継続して行わなければならない。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-17 12:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「オスプレイが沖縄県名護市の安部の浅瀬に墜落」を琉球新報及び沖縄タイムスの社説で考える。

 標題について、考える。
今回の「墜落」の構図を、琉球新報は次のように指摘する。


「墜落の要因は激しい訓練にもある。高江ヘリ着陸帯への離着陸の頻度は増し、宜野座村や金武町の抗議をよそに、騒音防止協定に抵触する深夜まで両町村の住宅地上空で物資宙づり訓練が続いている。そして、今回の墜落は風速が強い暗闇の中での空中給油訓練中に起きた。練度向上を最優先し、民意を無視して危険な訓練を強行する海兵隊の組織体制、人権意識の希薄さが引き起こしたのだ。同じ日の夜、配備先の普天間飛行場に別のオスプレイが胴体着陸していたことも明らかになった。」


 あわせて、琉球新報と沖縄タイムスは、米国の軍事植民主義に基づく「軍隊の論理」での対応のあり方に、次のように強く抗議する。


「駐留する地の住民感情を全く認識していない。この人の思考回路はどうなっているのか。米軍統治下に逆戻りしたかと錯覚する。安慶田光男副知事の抗議に対し、在沖海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は『操縦士は住宅、住民に被害を与えなかった。県民に感謝されるべきだ。表彰ものだ』とのたまい、抗議されること自体に不満を示した。机をたたき「政治問題にするのか」と開き直る場面もあった、という。沖縄を見下す『植民地意識丸出し』(安慶田副知事)の暴言だ。トップの姿勢が軍隊組織に悪影響を及ぼす。海兵隊は沖縄社会と到底相いれない異物と化している。一刻も早く姿を消してもらいたい。」(琉球新報)

「安慶田光男副知事の抗議を受けた在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は『遺憾に思う』としながらも、かなり興奮した様子で、『パイロットは住民にも住宅にも被害を与えなかった。パイロットのすばらしい行動は感謝されるべきだ』とテーブルをたたいてまくし立てた、という。この発言に見られるのは、典型的な『軍人の論理』『軍隊の論理』である。県を代表して抗議した安慶田副知事に逆ギレしたということは、四軍調整官としての資質に著しく欠けることを自ら暴露したようなものだ。」


 さて、両紙の主張のまとめは次のようになる。

Ⅰ.琉球新報
(1)この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り、どこに落ちてもおかしくない。県民の命と尊厳を守り、犠牲者を出さないためになすべきことが一層鮮明になった。それは危険機種の撤収にとどまらない。欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退と辺野古新基地、高江ヘリ着陸帯の建設断念を強く求める。
(2)海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが13日夜、名護市安部の海岸に墜落した。多くの県民が「落ちるべくして落ちた」と背筋が凍る恐怖感を味わっている。沖縄配備を強行した上、危険な訓練を放置する日米両政府への強い怒りが基地の島に充満している。
(3)日米両政府は北部訓練場の過半返還の記念式典を22日に催す予定だが、東村高江のヘリ着陸帯建設を急ぐ強権的対応が強い反発を招く中、墜落事故まで起きた。式典強行は県民感情を逆なでする。翁長雄志知事は式典中止を要求した。北部訓練場は返還を前に基地機能強化が際立ち、安倍政権が口にする「負担軽減」は虚飾に満ちている。安倍政権で「基地負担軽減」を担う菅義偉官房長官は式典中止を決断すべきだ。
(4)海兵隊によると、事故機は空中給油を受ける訓練中に切れた給油管がプロペラを破損し、不安定になったという。制御できなくなったから海に落ちたのだ。墜落の衝撃で機体はバラバラになって波間に漂った。それでも海兵隊と日本政府は「不時着」と言い張る。オスプレイが使う辺野古新基地計画などへの影響を抑えようとする矮小化は見苦しい。
(5)海兵隊の安全管理は全く機能していない。オスプレイを巡り、2012年に全41市町村長と議長が建白書に署名し、「オール沖縄」で配備に反対した。今も建白書は生きている。翁長県政は海兵隊撤退にこぎ着ける包括的基地施策を立案し、日米政府との折衝力を高めてもらいたい。
(6)県内での米軍機墜落は今年2件目で日本復帰後48件目だ。年に1度以上、米軍機が落ちる都道府県がどこにあるのか。オスプレイは試作段階を含めて墜落事故が相次ぎ、37人が犠牲になっている。この欠陥機が飛び続ければ、墜落などの重大事故は避けられない。安全対策を尽くすといっても新たな犠牲を防ぐ担保にはならない。沖縄の空から消えてもらうしかないのである。
(7)海上保安庁の合同検証要求に対する米軍の返答はなく、現場から報道陣を遠ざけるよう県警に規制を促す場面もあった。日本の主権が発揮できない現場統制、日米地位協定の欠陥も正さねばならない。


Ⅱ.沖縄タイムス
(1)外務省や防衛省は、沖縄で「住民第一」ではなく「米軍ファースト」の基地政策を取り続けている。その結果、米軍の権利主張が強まり、過重負担の解消を求める県民の取り組みに露骨な敵意を示すようになった。安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止する、と米軍は言う。機体の欠陥や故障などが原因でないとすれば、どういう方法で安全を確認するのか。住民生活への影響なしに、この狭い島で訓練を繰り返すことはおよそ不可能であり、墜落の危険と不安は絶えずつきまとう。もはやオスプレイの配備撤回と海兵隊撤退を求め舵を切る以外に、抜本的な解決の道は見いだせない。
(2)海兵隊撤退によって安全保障上の不安が高まるのであれば、本土側が引き取るか、グアム、ハワイを含むアジアへの分散配備をもっと進めるべきだ。沖縄に犠牲と負担を押しつけ続ける安全保障政策は維持できない。まず成すべきことは、米軍普天間飛行場の一日も早い運用停止に向け、早急に日米協議を開始することである。
(3)当面の緊急措置としては、宜野座村城原区に隣接するキャンプ・ハンセンのヘリパッドや、東村高江を取り囲むように設置された北部訓練場のヘリパッドを使ったオスプレイ訓練を中止することだ。
(4)犠牲者を出してからでは遅い。
(5)政府は22日、北部訓練場の約半分の返還に合わせ、記念式典を開く。負担軽減をアピールする狙いがあるのだろう。だが、面積を減らすことが直ちに負担軽減につながるわけではない。高江の人々からすればヘリパッドの移設は、被害の拡大にほかならない。オスプレイの墜落事故が起き、宜野座村城原区や東村高江の人々がオスプレイ訓練に悲鳴を上げているこのときに、ほんとうに式典を開くつもりなのか。「政治ショー」を中止し、両地域の被害をなくすことに傾注すべきである。


 今回の「墜落」事故を受けて、基本にならなけねばならないのは、「犠牲者を出してからでは遅い。」、ということである。
 それは、沖縄タイムスの「もはや悠長なことを言ってはいられない。政府や米軍が事態の沈静化を優先し、その場しのぎの対応に終始するのであれば、犠牲者を出す前に、私たち自身が強い意思と覚悟をもって対処していかなければならない。」、ということでもある。
 具体的には、琉球新報の「危険機種の撤収にとどまらない。欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退と辺野古新基地、高江ヘリ着陸帯の建設断念を強く求める。」、
沖縄タイムスの「もはやオスプレイの配備撤回と海兵隊撤退を求め舵を切る以外に、抜本的な解決の道は見いだせない。」、ということである。


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-17 09:31 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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