2016年 12月 15日 ( 4 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月15日

 「県民は感謝すべきだ」。
驚くべき発言だ。剥き出しの軍事植民地主義の現れ。
 「私自身が問題ないと確信するまで飛行しない」、四軍調整官がこれを得意げ言うこと事態が問題だという気づきがまったくない。
 それは、「米軍は決まり文句のように『安全が確認されるまでの一時飛行停止』を発表した。裏を返せば、墜落当事者の米軍が『安全』と判断すれば飛行を再開するということだ。在沖米軍トップは『県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ』とも言った。県民意識とのあまりの乖離(かいり)に頭に血が上り、悔しくて涙が出た。」、との沖縄タイムス記者の怒りと涙の意味を知ることだ。
 この状況の改善は、日本にとってもはや待ったなしのはずだ。


 2016年12月15日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「県民は感謝すべきだ」 四軍調整官、沖縄県抗議に反論-2016年12月15日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落事故を受け、安慶田光男副知事が14日、北中城村のキャンプ瑞慶覧で在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議した。安慶田副知事は面談後、報道陣に対しニコルソン氏が『住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ』と抗議に不快感を示したことを明かした上で『植民地意識丸出しで、とんでもない感覚だ。配備すら反対しているのに、事故を起こすなんてとんでもない』と強く反発した。」
②「安慶田副知事によると、ニコルソン氏からは『抗議書の中にパイロットに対する気遣いがあってもいい』『政治問題化するのか』などの発言も聞かれ、怒りを示す場面もあったという。抗議に加え、オスプレイの飛行中止と配備撤回を要請した安慶田副知事は『謝罪も全くなかった。抗議文を渡す時も顔色を変えて怒っていた。人間性を疑う』と憤った。面談は約30分、非公開で行われた。」
③「ニコルソン氏はその後の会見で一転、『今回のことは誠に遺憾。申し訳ないという思いだ』と謝罪の意を示した。一方で『訓練にはリスクを伴い、危険も伴うことはある。ただそのリスクは、お互いの国の防衛を守る意味で必要だ』と訓練における事故を前提としたような発言もあった。」
④「墜落場所については『沖縄の人を守るために、近くの海に降りたことは良い判断だった』とパイロットを賞賛。今後の運用については『私自身が問題ないと確信するまで飛行しない』と明言した。切断されたホースがプロペラを損傷させた墜落原因については『オスプレイのシステムによる問題ではない』と強調した。」               ⑤「翁長雄志知事は同日夕、県庁で会見し、『感謝されるべき』との発言について『(これまでも)高圧的な発言が多かった。今回もそういう態度で発言があったと聞いている。米軍と県民の考え方に大きな違いがあり、県民や日本政府の考え方も伝わっていないのではないか』と不快感を示した。」


(2)琉球新報-プロペラ損傷で不安定に 給油中にホース切断 四軍調整官会見-2016年12月14日 17:10


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は14日午後、米軍キャンプ瑞慶覧で会見し、13日夜に墜落した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落原因について『空中給油中にプロペラがホースを切ってしまった恐れが高い。切れたホースがプロペラに入ってしまい、プロペラが損傷した』と説明した。墜落直前は機体が『がたがた』と揺れ、不安定な飛行をしていたことも明かした。」
②「墜落場所については『沖縄の人を守るために、近くの海に降りたことは良い判断だった』とパイロットを称賛。今後の運用については『私自身が問題ないと確信するまで飛行しない』と明言した。会見は午後3時から45分間だった。」
③「会見前の午後1時半には、安慶田光男副知事がニコルソン四軍調整官を訪ね、直接墜落について抗議、要請した。要請内容は飛行中止と配備撤回。面談後、安慶田副知事は記者団に対し『ニコルソンさんは【住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべき】と言い、抗議されることに非常に怒りをあらわにしていた。植民地意識丸出しで、とんでもない感覚だ。配備すら反対しているのに、事故を起こすなんてとんでもない』と痛烈に批判した。」


(3)琉球新報-「欠陥機の証し、撤去を」 名護、宜野湾市長が防衛局に抗議-2016年12月15日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「名護市安部海岸部へのオスプレイ墜落を受け、稲嶺進名護市長は14日、墜落現場を2回視察した上で沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、抗議した。稲嶺市長は『事故現場は集落の目と鼻の先で、一歩間違えたら大変なことになっていた。事故当時イザリ漁をしていた市民もいた。怒りはもはや言葉で表すことはできない』と抗議した。その上でオスプレイの配備撤回や辺野古新基地建設を直ちに中止・撤回するよう求めた。稲嶺市長は13日午後9時37分から午後11時56分まで市内の騒音数値の紙を見せながら『低空で遅くまで訓練をしているのはルール違反だ』と指摘した。」
②「中嶋局長は米側から聞き取った事故概要の紙を渡し『飛行が不安定になって万一を考えて海岸沿いの浅瀬に着水した』と説明した。稲嶺市長は『理解できない。飛行が困難になったのであれば着水ではなく【墜落】に該当するのではないか』と反論した。」
③「稲嶺市長は同日午前、市役所でも記者会見し『数秒の差で集落に墜落していたかもしれない。オスプレイが欠陥機ということを今回の事故が証明している』と強調した。」
④「佐喜真淳宜野湾市長も同日、中嶋局長を訪ね『市民は常に危険と隣り合わせだ。一刻の猶予もない。固定化は絶対あってはならない』と抗議し、徹底した事故原因と公表、一日も早い普天間飛行場の閉鎖・返還を求めた。中嶋局長は『原因究明と再発防止、安全が確認されるまでの飛行停止は(防衛局が)米軍に要請している』と答えた。」
⑤「要請後、佐喜真市長は普天間飛行場の名護市辺野古移設について『宜野湾市は市街地で住民が多く住んでいる。オスプレイを操縦しているパイロットがそのまま(普天間に)帰還する判断をした時には大きな事故になる』などと答えた。佐喜真市長は市役所でも『恐れていた事が起こった。万が一、普天間飛行場周辺で起こった場合は大惨事になりかねない』と強い懸念を示していた。」


(4)琉球新報-翁長知事、オスプレイ撤収要求 「北部訓練場返還式中止を」-2016年12月15日 08:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが13日午後9時半ごろ、名護市安部の海岸に墜落した。機体はギミ崎付近の陸地から約80メートル沖の浅瀬で、胴体や翼がばらばらに分離し大破している。米軍は事故原因についてKC130空中給油機からの空中給油訓練中に切れたホースがプロペラを損傷したと説明している。安全点検を終えるまで、オスプレイの運用を停止するとした。翁長雄志知事は14日午前、県庁を訪れた川田司外務省沖縄担当大使と中嶋浩一郎沖縄防衛局長に対し『大破の状況から事故は墜落だと認識している。怒りを禁じ得ず、直ちに飛行停止とオスプレイの配備撤回を求める』と抗議した。22日に予定される米軍北部訓練場の部分返還の記念式典の中止も求めた。知事は14日夜上京し、15日に官邸と防衛省、外務省を訪ね直接抗議する。」
②「在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は14日午後、米軍キャンプ瑞慶覧で会見し、墜落原因について『空中給油訓練中にプロペラがホースを切ってしまった可能性が高い。切れたホースがプロペラに入り、プロペラが損傷した』と説明した。ニコルソン四軍調整官は普天間飛行場に帰還しようとした事故機が、陸地上空で不具合が生じる事態を避けるため『浅瀬を選んで不時着した』と説明した。」
③「稲田朋美防衛相は『コントロールを失った状況ではなく、墜落ではない』としたが、翁長知事は『機体が大破している状況から墜落と認識している』と反論した。」
④「米軍は14日午前4時40分ごろに現場に規制線を張り、報道陣などの立ち入りを禁じた。午後1時ごろからは機体の回収を始め、同2時半すぎには、飛行データを記録するフライトレコーダーを機体から取り出したのが確認された。」
⑤「現場は満潮時に水面下となるため日本側の捜査は第11管区海上保安本部が管轄する。11管は14日未明に米軍側に捜査を受け入れるよう口頭で申し入れたが、同日午後6時半現在も米軍から回答はなく、機体の検証や乗組員の聴取は行われていないという。11管は14日午後、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反の容疑での立件を目指し、捜査に着手したと明らかにした。」
⑥「米軍機事故で日本側は、日米地位協定17条10項a、同bに関する合意議事録に基づき、米軍の同意がない限り米軍財産である機体の捜索や差し押さえ、検証をすることができない。今回の事故でも、米軍が捜査に協力するかは不透明で、11管の関係者は『協力が得られなければ立件は難しいかもしれない』と話した。」


(5)琉球新報-別機が普天間基地に胴体着陸 オスプレイ墜落の当日-2016年12月15日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。



①「米軍普天間飛行場所属のオスプレイ墜落事故があった13日、別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸したと在沖米軍が14日、発表した。ローレンス・ニコルソン四軍調整官が14日午後、記者会見で認めた。」
②「普天間飛行場では14日明け方まで複数の米軍車両や米兵がオスプレイ1機を取り囲んで作業していた。同日午前3時ごろまで赤いサイレンが回転し、クレーンで機体をつり上げるような作業も確認された。その後けん引されて格納庫に入ったとみられる。ニコルソン氏は『着陸装置に少し問題があった。ただ、安全に着陸した』と述べた。」
③「宜野湾市に14日午後1時ごろ、防衛局から『ランディングギアが壊れた機体があった』と説明があった。」
④「稲田朋美防衛相は14日、記者会見で『別のオスプレイの不具合機があるという情報に関しては事故とは関係なく、着陸時に足が壊れたという説明を米側から受けている』と話した。菅義偉官房長官は記者会見で『今回の事故と関係なく、機体の脚部に故障が生じているオスプレイがある、という話があったと報告を受けた』と説明した。」
⑤「翁長雄志知事は14日、県庁で取材に応じ『胴体着陸があったということは承知しているが、詳しい情報は入っていない』と語った。」


(6)沖縄タイムス-オスプレイ墜落:「黒い影」身震いと怒り 沖縄タイムス記者のルポ-2016年12月15日 08:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「『おかしい。ヘリが2、3機、海面をライトで照らして飛んでいる。訓練ではないかもしれない』」
②「13日午後10時すぎ。『ヘリが集落を旋回している』という安部区民の連絡を受けて同区に向かった同僚の西江千尋記者から、一報が入った。宜野座村での夜間訓練の取材を終えたばかりだったが、同じ違和感を覚え、安部に向かった。同11時35分。本社から『本島東海岸にオスプレイが着水したようだ』との連絡。その後『津堅島沖』『浜比嘉島沖』などと携帯メールが鳴り続け、情報は錯綜(さくそう)。現場がどこなのか、雲をつかむような話だった。14日午前0時すぎ、安部集落のすぐ脇の海岸に着いた。月明かりの下、海岸北側に広がる岩場がぼんやりと見えた。干潮で滑る岩場や水たまりを進むと、岩ではない影が一つ。『まさか』。黒い影に夢中でシャッターを切り、画像モニターを見た。身震いと怒りが一気に込み上げた。墜落したオスプレイの残骸(ざんがい)だった。
 記者は私一人だけ。海面には数個の明かりが見えて、米兵の捜索だと想像できた。とっさに2004年の沖縄国際大学ヘリ墜落での米軍によるメディア規制が頭をよぎる。『撮影を知られたら、メモリーカードをよこせと言われるかもしれない』。0時45分ごろ、本社から『写真を送れ』との指示が届くが、携帯もパソコンも電波がつながらない。いったんその場を離れ、端末の光で米兵に気付かれてはいけないと、岩場に隠れて写真を何枚も送信した。」
③「捜索で飛んできた米軍ヘリのライトに照らされ、思わず岩場に身を隠しながら、さらに近寄った。海に入り午前2時40分ごろまで撮影を続けていると、報道陣も集まっていた。海上保安庁と県警、米兵ら約20人が到着。『ここから下がって』と取材規制が始まった。報道陣はひとまず下がったが、私は『規制の根拠は何か』『米軍の指示での規制なのか』と問いただした。目の前の警察官は『本部に聞い』とだけ。そばの米兵に、拙い英語で『ここは沖縄だ。基地じゃない。なぜだ』と聞いても何も答えない。潮が満ちてくる中、報道陣と警察との押し問答が続く。『飛行機に毒物があるかもしれないから』と話す警察官もいた。規制に従わない報道陣に、米兵はあきれているようにも見えた。集落の国道一帯と、海岸に向かう路地も警察が一時規制。現場には、東村高江で警備に当たる県外も含めた100人を超える機動隊が入り、一時騒然となった。」
④「『起きるべくして起きた』と、米軍ヘリの訓練で騒音被害を受ける人たちは異口同音に語る。危険性を肌で感じるからこそだ。一夜明け、米軍は決まり文句のように『安全が確認されるまでの一時飛行停止』を発表した。裏を返せば、墜落当事者の米軍が『安全』と判断すれば飛行を再開するということだ。在沖米軍トップは『県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ』とも言った。県民意識とのあまりの乖離(かいり)に頭に血が上り、悔しくて涙が出た。」


(7)沖縄タイムス-シュワブ陸上工事、午後にも着手へ 沖縄防衛局-2016年12月15日 09:53


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は15日午前、同日午後から米軍キャンプ・シュワブ陸上部分にある隊舎2棟の建て替え工事に着手すると発表した。工事用車両で資機材などを搬入する予定。名護市辺野古での工事は和解で中断した今年3月以来となる。」、と報じた。
 また、「県は隊舎に関して、新基地建設事業とは直接関連しないとして中止は求めないことを明らかにしている。県は、隊舎以外の工事は認めておらず、生コンクリートを製造するプラントの建設は容認していない。しかし、新基地建設を巡る違法確認訴訟の上告審で県は敗訴する見通しで、隊舎工事を足掛かりに国が本体工事にも着手しかねないとの懸念が広がっている。また、防衛局は14日付で臨時制限区域内の漁船の航行を認め、14日に漁船1隻が航行したとも発表した。航行は防衛局へ目的などの事前申告が必要で、認められた場合だけ航行できる。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-きょう辺野古で隊舎工事再開 稲田氏「事故関係ない」-2016年12月15日 08:13


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は15日に、米軍キャンプ・シュワブの陸上部分にある老朽化した隊舎2棟の建て替え工事を再開する。名護市安部の海岸でオスプレイが墜落したことを受け、県が沖縄防衛局に確認したところ再開の認識が示された。稲田朋美防衛相は14日、記者団に『陸上の工事再開は、今回のオスプレイの事故とは関係がないものである』と述べた。」
②「工事に先立ち14日には、漁船が臨時制限区域内を通航することも許可された。11月25日の作業部会で、県の求めに応じ国は制限区域を維持したまま通航ができるようにすると回答。県は新基地建設事業とは直接関連しないとして、隊舎工事の中止は求めない考えを表明していた。」
③「20日に違法確認訴訟の上告審で県は敗訴する見通しで、隊舎工事を足掛かりに国が本体工事に着手しかねないとの懸念が広がっている。3月に国と県が和解し、工事を中断して以降初めての事業となる。」


(9)沖縄タイムス-北部訓練場のヘリパッド工事終了 式典へ急ピッチ-2016年12月15日 10:22


 沖縄タイムスは、「建設が進められている米軍北部訓練場のヘリパッド四つの工事が終わり、検査を残すだけになったことが14日、政府関係者への取材で分かった。歩行ルートの整備も近日中に終わる見通し。ヘリパッド建設は北部訓練場の約4千ヘクタールを返還するための条件。22日に菅義偉官房長官やケネディ駐日米大使らが出席して返還式典の開催を予定しており、防衛省は工事を急ピッチで進めていた。」、と報じた。
 また、「名護市安部の海岸でオスプレイが墜落したことを受け、翁長雄志知事は県民感情に配慮し式典を開催しないよう求めている。菅官房長官は『事故は地元に不安を与えるものであり遺憾』との考えを示したが、返還により県内の米軍基地の面積が約2割減少し負担軽減にも資するとして、予定通り実施する考えを示した。」、と報じた。


(10)琉球新報-「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏-2016年12月15日 13:18


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


Ⅰ.激しい損傷が語る事実
 国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが沖縄沿岸に墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。
Ⅱ.回転翼モードで補給できない
(1)墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができないという事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。14日、本紙の取材に答えた。
(2)リボロ氏は「何が(事故)原因であれ、これは明らかに航空機が完全に破壊されたことによる墜落事故だ」とし、米軍が説明する「不時着」ではなく「墜落」と断定した。
Ⅲ.危険な夜間の空中給油
 オスプレイによる空中給油については「夜間の空中給油は、どの航空機でも常に困難だ」と指摘。その上で「パイロットによる誤操作や乱気流発生のいずれかで、給油ホースがレシーバーと接触する可能性がある。この状況では、オスプレイは回転翼が垂直であり、(空中給油機の)給油パイプに非常に近いので、より深刻な状況になる」と指摘。その上で「オスプレイはコントロールするのが難しいため、回転翼モードでの飛行中に補給することはできない」と説明した。
Ⅳ.「浅瀬に着陸」声明の無意味さ
 リボロ氏は在沖米軍トップのニコルソン在沖米四軍調整官が声明で、「県民や乗務員を守るために、意識的に浅瀬に着陸しようとした」と主張したことに対して「この声明は無意味でばかげている」と批判。「キャンプ・シュワブにはビーチがあり、ビーチ全体が緊急時に着陸可能であった。パイロットはどこにいても、墜落するしかなかった。私は問題の機密性を理解しているが、沖縄の人々と誠実に向き合うべきだ」と強調した。


(11)流琉球新報-若宮副大臣「辺野古移設進めたい」 墜落事故で宜野湾市長に-2016年12月15日 13:51


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが13日夜に名護市安部の海岸に墜落した事故に関し、若宮健嗣防衛副大臣は15日午後、宜野湾市に佐喜真淳市長を訪ね『普天間基地の危険性除去を第一に考えている。そのためにやはり(名護市)辺野古移設を最優先に今後とも協力してほしい』と語った。」、と報じた。
 また、「佐喜真市長は『MV22オスプレイの不時着水についての抗議・要請』と題した文書を手渡し、徹底した事故原因究明・公表、安全が確認されるまでのオスプレイ飛行停止、再発防止策の策定を求めた。また『問題の抜本的解決のため普天間飛行場の一日も早い返還、5年以内の運用停止など危険性除去・基地負担軽減を早急に実現してほしい』と述べた。」、と報じた。


(12)琉球新報-若宮防衛副大臣「事故は不幸中の幸い」 安慶田沖縄県副知事と面談-2016年12月15日 12:53


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「オスプレイ墜落で若宮健嗣防衛副大臣は15日、県庁に安慶田光男副知事を訪ね、『地元、県民の皆さまに不安と心配をかけたことは私どもも遺憾だ』などと述べた。会談後、記者団の取材に応じた若宮氏は、前日に翁長雄志知事が事故現場が名護市辺野古の新基地建設予定地に近いことを指摘し、米軍普天間飛行場を辺野古に移設しても危険性は変わらないと指摘したことへの見解を問われ、辺野古移設を進める意向を表明した。『安全性を高める意味でも意義がある。できるだけ辺野古移設を進めていく』」と述べた。」
②「会談で安慶田氏はオスプレイの配備撤回を改めて要請した。事故当日に別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸する事故を起こしていたが、県側には何も知らされていなかったことにも抗議した。『安全性に疑問を感じると、24機も配備されている沖縄は明日もあさってもこういうことが起きないか不安だ』と述べた。」
③「若宮氏はオスプレイについて『東アジアの不安定な安全保障環境で、欠くべからざる装備になっている』と配備撤回を否定した。その上で米側に事故の原因究明と日本側への情報提供を求めているとし、安全管理に努める考えを示した。」
④「記者団の取材に若宮氏は事故について『陸地部分では大きな事故につながるが、パイロットが洋上に出て、なんとか浅瀬で着水できた。不幸中の幸い』だと述べた。発言の真意について若宮氏は『できるだけ事故は最小限にするのは当然だ。ひとかたもお亡くなりになられた方がいなかったということが、不幸中の幸いではなかったのかなという意味だ』と説明した。訪問には滝沢求外務政務官も同席した。」


(13)沖縄タイムス-オスプレイ事故:米海兵隊、破片回収を進める 安部集落に近い浜辺に規制線-2016年12月15日 14:22


 沖縄タイムスは、「普天間飛行場のオスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、米海兵隊は15日も機体破片の回収作業を進めている。午前中からダイバーが潜って、海底に沈んでいる破片を回収した。米軍は同日、集落に近い浜辺に新たに規制線を張り、作業エリアを設置。回収した破片を浜に集め、トラックに積んだ。ばらばらになった機体などの大きな部分はそのまま残っている。」、と報じた。


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-15 21:53 | 沖縄から | Comments(0)

辺野古裁判沖縄県敗訴を考える。(4)

 琉球新報は2016年12月12日、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で最高裁は12日までに、上告審判決を今月20日午後3時に言い渡すことを決めた。辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを違法とし、知事が敗訴した福岡高裁那覇支部の判決の見直しに必要な弁論を開かないため、県側敗訴が確定する見通し。」、と報じた。
今回の「辺野古裁判沖縄県敗訴」を考える

 このことに関して、沖縄タイムスは2016年12月13日、「判決は違法確認のみ、工事再開に直結せず 辺野古訴訟:元裁判官に聞く」、と元裁判官仲宗根勇さんの話を掲載した。
 これを要約する。


Ⅰ.確定判決
(1)法的には「県敗訴=工事再開」ではない。今回のような確認訴訟の判決は違法であることの確認にすぎず、執行力がない。翁長雄志知事が埋め立て承認取り消し処分を自発的に取り消すという行政手続きをとらない限り、国が工事を再開する根拠は復活しない。
(2)憲法の保障する自治権の観点からすれば、確定判決を前提にいかなる措置を講じるかは、翁長知事の意思に委ねられる。地方自治法は、自治体が違法とされた事務処理を放置し続けることを想定し、極めて強権的な「代執行」の手続きを設けている。
(3)翁長知事は「確定判決に従う」「取り消し処分を取り消す」と明言。「司法判断に従うのは行政の長として当然」と説明してきた。一方、仲宗根氏は国と地方が対等・協力の関係になった1999年改正の地方自治法の趣旨に基づけば「県の利益を守るために代執行訴訟まで争うという選択も、知事の責任を果たすことになる」と主張した。
Ⅱ.和解条項
(1)和解条項では、承認取り消しを違法とする国の是正指示に対し、国地方係争処理委員会の審査をへて、県が国を相手に訴訟を提起すると定める。しかし、実際には係争委は違法、適法を判断せず、協議を求めた。県は提訴を見送り、国が県を相手に「違法確認訴訟」を起こす展開になった。
(2)県は、違法確認訴訟を和解条項の「枠外」、国は「枠内」と位置付ける。国がこだわる理由を仲宗根氏は「9項のわなを生かすためだ」とみる。9項には「判決に従い、主文及びそれを導く理由に沿った手続きを実施する」と明記する。
(3)確定判決が訴訟後も影響を持つ「既判力」について、民事訴訟法114条1項は「主文に限る」と定める。つまり、9項は本来既判力のない「理由」に既判力を持たせる内容で、有効であれば県はそれに反する主張ができなくなる。仮に「辺野古が唯一」といった高裁判決が確定すると、今後の知事権限を行使する際、県は従来の主張を封印される可能性がある。菅義偉官房長官が「最高裁が最終判断」と述べ、訴訟後の翁長氏の権限行使をけん制するのはそのためだ。
(4)仲宗根氏は国の動きを警戒しつつ、「国が違法確認訴訟を起こした時点で9項は死んだ。訴訟後は和解条項に拘束されないと考えるべきだ」と県の立場を支持している。


 今後に向けて、いくつかのことを整理することができる。
 

(1)法的には「県敗訴=工事再開」ではない。
(2)国が工事を再開する根拠の復活は、翁長雄志知事が埋め立て承認取り消し処分を自発的に取り消すという行政手続きによって生じる。
(3)したがって、次の段階は、翁長雄志沖縄県知事が、「司法判断に従う」道を選択するか「県の利益を守るために代執行訴訟まで争う」道を選するか、ということになる。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-15 16:30 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの「辺野古新基地とオスプレイ配備の本質とは」を読む。

 沖縄タイムスは2016年12月14日、「辺野古新基地とオスプレイ配備の本質とは」(「ポリタス」(2014年11月15日初出)から転載)との記事を掲載した。
 この記事を読む。


Ⅰ.事実
(1)アフリカで3年前に独立した南スーダンで、昨年12月、新たな内戦が激化し、反政府ゲリラが支配する地域に米国人が取り残された。その救出に、米空軍オスプレイCV–22が3機向かい、反政府ゲリラの小銃に撃たれ、乗員4名が負傷、内2人が重傷を負い、救出作戦を中止し、撤退した。救出作戦は、後日、反政府ゲリラに話を付けて、攻撃しない約束を取り、国連と民間の通常のヘリコプターをチャーターして完了した。
 南スーダンの反政府ゲリラの小銃に追い払われる機種が、どのように中国軍と戦争出来るというのか。
(2)オスプレイを尖閣での戦闘に飛ばす意図があるならば、在沖海兵隊のオスプレイが真っ先に改装されねばならないが、海兵隊オスプレイの装甲強化・火器搭載という話は出ていない。それは、在沖海兵隊には、尖閣での戦闘に加わる意思も作戦も元々ないからである。海兵隊オスプレイは、地上兵員輸送機なので、搭載量を削ぐことが出来ない。ちなみに空軍仕様と海兵隊仕様は、同一機体である。念のため。また、機体の小さいオスプレイには、陸上自衛隊のパジェロ改造の小型トラックが積めない。
 オスプレイは、搭載能力不足と脆弱性のために、商売として頼みにしていた陸軍が採用しなかった。今、日本中でオスプレイを飛ばしているのは、日本へのセールスのためのデモである。
(3)辺野古を造らなくとも、軍事的抑止力としての米空軍嘉手納飛行場は存続する。嘉手納閉鎖・返還は、政治的要求・日程には全く上っていない。その嘉手納だけで、飛行場と弾薬庫の合計面積が、沖縄県外の主要米軍基地全ての合計面積の1.7倍ある。(嘉手納=46.3キロ平方メートル⇔ 横田+厚木+三沢+横須賀+佐世保+岩国=27.3キロ平方メートル)さらに、沖縄島(沖縄本島)には、その嘉手納の3倍の面積の海兵隊基地・施設がある。全ての基地が集中する沖縄島の面積は1208平方キロメートルで、浜松、静岡等、日本の13の市は、一つの市だけでこれよりも面積が大きい。また、日本の半分以上の24都道府県は、沖縄島の5倍以上の面積がある。


Ⅱ.オスプレイノ本質
(1)海兵隊は、今後の米国戦略での必要度が低く、予算確保に苦しんでいる。兵員は大幅に削減され、老朽化している普天間飛行場の、本来の代替施設であるはずのグアムの基地整備に、米国議会は予算をほとんど付けていない。辺野古新基地建設は、自国政府の中では予算を取れない海兵隊が、既得権を維持するために、日本政府・日本国民を謀って、日本の税金で新たな基地を獲得しようとしている企てなのである。また、ボーイングとベルが、商売になっていないオスプレイの売り込み先として、自衛隊に買わせ、更に自衛隊に、海兵部隊の戦闘を教えるという海兵隊の新商売込みのパッケージ商法を展開しているのが、辺野古とオスプレイ配備の本質である。
(2)沖縄に、「実体は何だか分からないが、勇猛果敢だという海兵隊と、凄い新兵器らしいオスプレイを置いておけば、中国が攻めてきても大丈夫」という、御守りを買うようなことは止めたらどうか。1兆円近い金をこんなことに注ぎ込むのは、間抜け極まりないことではないか。


Ⅲ.辺野古新基地建設を必要とするの安倍晋三政権の背景
 辺野古新基地建設が必要とされている理由は、中国の軍事的脅威の増大に対し、在沖海兵隊が「軍事的抑止力」であるため、とされていることも、改めて言う必要がない。更に、「革命的な新兵器」オスプレイMV–22が、長い航続距離・高い巡航速度で、尖閣諸島での対中国軍事衝突に参戦するという期待が、日本政府の高圧的な辺野古新基地建設の背景にあることは明らかだ。


Ⅳ.沖縄タイムスの主張
 「過重な負担」の意味がお分かり頂けるだろうか。そのたった一つの航空基地を返還するのに、なぜ新たな基地建設が必要なのか。それも、日本政府・日本国民の期待するような機能を持たない海兵隊とオスプレイのために。
 知事選挙結果がどうであれ、日本国民には、辺野古という1兆円の御守りの中には木端しかない「事実」「現実」に、気付いて欲しい。もし、辺野古新基地建設に反対する沖縄県知事が誕生したら、それは沖縄県民の我儘勝手ではないのだ。あなたたちの税金の話なのである。


 実は、日本という国について常に感じることがある。
祝島の土地に初めて立った時、人間の素晴らしさや理念の豊かさは、反対する人たちの行動や主張の中にあると受け取ってきた。しかし、日本という国の「現実」は動かない。
 辺野古の新基地建設問題についても、沖縄タイムスや琉球新報の緻密な記事は、すでに本質を明らかにしている。
この沖縄タイムスの「そのたった一つの航空基地を返還するのに、なぜ新たな基地建設が必要なのか。それも、日本政府・日本国民の期待するような機能を持たない海兵隊とオスプレイのために。」、という問いかけは、日本を動かすための重要なものだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-15 12:14 | 沖縄から | Comments(0)

辺野古裁判沖縄県敗訴を考える。(3)

 琉球新報は2016年12月12日、「名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で最高裁は12日までに、上告審判決を今月20日午後3時に言い渡すことを決めた。辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを違法とし、知事が敗訴した福岡高裁那覇支部の判決の見直しに必要な弁論を開かないため、県側敗訴が確定する見通し。」、と報じた。
今回の「辺野古裁判沖縄県敗訴」を考える

 このことに関して、沖縄タイムスは2016年12月13日、「[辺野古訴訟 県敗訴へ]納得できぬ『弁論なし』」、と社説を掲載した。
 この沖縄タイムスの主張を要約する。


Ⅰ.主張
(1)国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の最高裁判決は県敗訴の見通しとなった。判決を見直す場合の弁論が開かれず、最高裁が20日に判決を言い渡すことを決めたからである。1999年に地方自治法が改正され、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に転換してから初の最高裁判決である。そういう意味でも最高裁にはしっかりした弁論をした上で判断を示してほしかった。
(2)最高裁は人権の砦(とりで)である。厚木基地騒音訴訟にみられるように米軍がらみでは被害を認めながら根本的な救済策には踏み込まない。これでも主権国家といえるのだろうか。


Ⅱ.批判の論点
Ⅰ.高裁判決の不当性
(1)県は9月、福岡高裁那覇支部で全面敗訴し、上告していた。高裁判決は国の主張をそのままコピペしたようなひどい内容だった。このためにも最高裁の審理では翁長雄志知事の意見陳述が不可欠だったはずであり、その機会を与えないまま、判決を言い渡すのはとても納得できない。
(2)高裁判決は例えば、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を取り上げ、「射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部」として、軍事専門家の間からも出ている沖縄の地理的優位性に対する疑義を都合のよい論理で封じ込めた。迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY(Not In My Back Yard=ニンビー)は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった。
(3)普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない-と行政に追従するような言及もあり、司法の矩(のり)を超えていると批判された。
Ⅱ.政府の都合に合わせたのではないか
 政府は22日に北部訓練場の過半の返還式典を開く。返還条件となっていたヘリパッド(着陸帯)の建設を強権的に進め、年内完成を最重要課題にした結果だ。辺野古陸上部の隊舎の工事も年内に再開する。辺野古本体とは別だとして県の了解を取り付けている。最高裁の判決言い渡しが「あうんの呼吸」で政府のスケジュールに合わせたようにしかみえず、釈然としない。


Ⅲ.今後の焦点
(1)県が敗訴した場合、今後の焦点になりそうなのが3月に県と国が合意した和解条項で、「直ちに、判決に従い、主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」としている点である。
(2)県は「確定判決には従う」と明言し、敗訴が確定すれば取り消し処分を取り消す。だが、あくまで「違法確認訴訟」に限るとの考えだ。翁長知事は来年3月に期限が切れる岩礁破砕許可や、サンゴの採捕許可、設計変更申請審査など知事権限を行使して阻止する構えだが、和解条項との関係はどうなるのか。
(3)政府は県が敗訴確定後も抵抗した場合、損害賠償請求の検討に入ったとの報道もある。政府は最高裁判決が「最終判断」との立場である。


 やはり、ここでも言わなければならない。
 「最高裁は人権の砦(とりで)である。」。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-15 11:47 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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