2016年 12月 10日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月10日

 「『新基地というより民港。港湾内での移動」、と翁長雄志沖縄県知事。
 このことを担保するものが不明確。
 さて、「『こんな低空飛行の訓練をされたら、まともに生活できない」との悲鳴があがっている。


 2016年12月10日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-那覇軍港の浦添移設、翁長知事が容認 「新基地でなく民港」-2016年12月10日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は9日の県議会一般質問で、那覇軍港の浦添地先移設について『儀間(光男浦添)市長(当時)の英断でやられた中で港湾内の整理整頓の範囲内ということで、(私も)那覇市長時代に認めてきた。(知事としても)認めるということになる』と翁長県政の姿勢を説明した。その後の会見で『新基地というより民港。港湾内での移動』と述べ、那覇軍港の移設先の施設は辺野古新基地のような新基地ではないとの認識を強調した。」
②「翁長氏は知事選時のアンケートでも軍港の浦添移設を『容認』としていたが、知事就任後に公の場で容認発言をするのは初めて。会見では『浦添は新しく造成地を造り、港湾を造り、その一画に位置するわけで、いずれは返還される。市民の本当の財産になっていく。固定資産税の財政収入が予測できると、受け入れの自治体がそういう形で理解いただいたのも大きい』とも語った。」
③「那覇軍港の浦添地先移転を巡っては2001年に儀間浦添市長が受け入れを表明。03年に那覇港湾移設協議会で防衛施設庁から位置と形状の案が示され、県と那覇市、浦添市が了承した。その後、城間幹子那覇市長も容認し、松本哲治浦添市長は1期目の選挙戦中は浦添移設に反対を掲げたが、市長就任後に容認に転じた。那覇軍港の浦添地先移設は軍港全面返還の条件として1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた。那覇軍港の返還自体は74年の日米安全保障協議委員会で移設条件付きの全部返還が合意されていた。」


(2)沖縄タイムス-米軍、民間地でのつり下げ訓練を否定 沖縄防衛局と見解に食い違い-2016年12月10日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野座村城原区の民間地上空を米海兵隊オスプレイがつり下げ訓練をした問題で、米海兵隊は6日の訓練は米軍の提供施設内で実施したとの認識を示した。『承認された飛行ルートで実施した』としており、民間地での訓練を否定した。沖縄防衛局は職員が訓練を現場で確認し、その日の夜に中嶋浩一郎局長が米軍に抗議しており、認識が食い違っている。海兵隊が9日までに本紙取材に回答した。」
②「米軍は、当日に訓練を実施したことは認めた上で、『城原区近くの着陸帯で通常のつり下げ訓練を実施した』と回答。つり下げ訓練は訓練場の運用基準に従って実施しているとして、訓練場外での訓練を明確に否定した。」
③「米軍の見解に當眞淳村長は、村職員が撮影した写真や報告から『事実とは違う』と話し、民間地であることを強調。民間地でこのような危険な訓練はやめるべきだとして『日常的に民間地上空を飛行しており、地域住民の不安を高める。地元に配慮し、国にもそういう対応をしてほしい」と語った。防衛省関係者も「民間地上空であることは間違いない』と述べた。」
④「6日の訓練は、自宅上空をオスプレイが飛行した城原区の男性から連絡を受けた防衛局職員が目視で確認。その日の深夜には中嶋局長が、宜野座村と県に謝罪するなど異例の対応を取った。防衛省の深山延暁地方協力局長も在日米軍のチャールズ・シュローティ副司令官に周辺住民に配慮するよう抗議、要請した。一方、米軍によると、訓練内容に関しては『戦車用に設計されたタイヤを運ぶ訓練』としたが、当日何をつり下げていたかは明言していない。また、外務省沖縄事務所の川田司大使は9日、キャンプ・コートニーで在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官と面会し『訓練は住宅地から可能な限り離れた場所で実施すべきだ』と訓練に抗議した。」


(3)琉球新報-県内移設阻止訴え700人 高江で県民集会-2016年12月10日 14:00


 琉球新報は、「『高江オスプレイパッド建設・辺野古新基地を許さない緊急県民集会』(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が10日午前11時、東村高江の米軍北部訓練場のN1地区ゲート前で開かれ、主催者発表で約700人が参加した。東京など全国各地で同時刻に基地建設反対の市民らが連帯し、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設と米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設への反対の声を上げた。
 集会の冒頭であいさつしたヘリ基地反対協議会の具志堅徹さん(元県議)は高江、辺野古、伊江島の基地建設が連動していることを指摘し『(基地反対運動で)全国が連帯し、(米国の)退役軍人の皆さんも(在沖米軍基地問題を)発信している。この連帯を大きくしていこう』と述べ、国内外で世論を高め、基地の県内移設阻止を呼び掛けた。」、と報じた。


(4)琉球新報-シュワブ沖、ブイ点検か 市民確認-2016年12月10日 10:37


 琉球新報は、「政府が米軍普天間飛行場の移設先とする、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖合にあるブイ(浮標灯)を船で作業員らが見回る様子が9日、辺野古移設に反対する市民らによって確認された。目撃した同市在住のフォトグラファー・山本英夫さんは『ブイの点検ではないか』と話している。また、山本さんは6、7の両日、キャンプ・シュワブの第2ゲート付近から大浦湾に向かう道路でアスファルトの舗装工事が行われる様子なども目撃した。前週の1日には第2ゲート奥に重機数台が入り、土砂を積み上げていたという。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「私たちの家は基地の中ということか」 米軍の民間地飛行否定に沖縄の住民憤り-2016年12月10日 12:55


①「オスプレイが6日に宜野座村城原区内で実施したつり下げ訓練について、米軍が民間地ではないとの見解を示したことに、区民からは『米軍は分からないふりか』と批判が噴出した。」
②「飛行状況を確認していた城原区の区長(72)は『同じ場所にいた沖縄防衛局職員も民間地と言っていた。米軍は分からないふりをしているだけだ。本当に頭にくる』と憤った。」
③「現場にいた区行政委員(80)は、米軍の見解に何度も『あり得ない』と批判。防衛局長が6日夜に米軍へ抗議したにもかかわらず、7日も民間地で訓練したとして、『抗議に行った意味がない。局長が米軍に反論しなかったのか。区が12日に防衛局へ行って抗議する際に追及したい』と話した。」
④「『私たちの住宅は提供施設内にあるということなのか』と、区の40代男性は米軍の見解を皮肉った。連日続く民間地での夜間訓練に、区以外の宜野座村民や隣の金武町中川区民からも『うるさい』との声が上がっているとして、『こんな低空飛行の訓練をされたら、まともに生活できない』と悲鳴を上げた。


(6)沖縄タイムス-オスプレイつり下げ訓練「正直怖かった」 今そこにある被害、放置していいのか-2016年12月10日 13:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「民間地を旋回する訓練は、特に基地に隣接する地域では県内どこでも恒常的に発生している。8日夜、自宅上空を米軍ヘリが低空で旋回した城原区の男性はこう言っていた。『こんな狭い沖縄で米軍が訓練すること自体に無理がある』と。」
②「6、7両日のつり下げ訓練は明らかに民間地内。特に6日は集落も、そして人が住む家屋の真上も何度もつり下げて旋回した。記者はその場にいて、正直怖かった。」
③「政府は基地建設を強行するためには、県外の防衛省出先機関の職員や民間の警備員、さらに警察の機動隊員まで数百人規模で現場に投入し、24時間体制で配置する。一方、恒常的に基地から派生する被害を受ける現場では、同様な監視体制は全くない。そんな中、城原区でヘリパッドの最も近くに住む男性は、訓練があるたびに庭に飛び出し、簡易型騒音測定機を手に、飛行時間も刻銘に記録している。被害の実態を残すために。

 男性は御年86歳。家族とのだんらんや安眠を妨げられている高齢の一般住民がなぜそこまでせざるを得ないのか。日米同盟がいかに重要であっても、これだけの基地被害を放置していいはずがない。(北部報道部・伊集竜太郎)


(7)沖縄タイムス-演習場周辺の防音補助、本土と沖縄なぜ違う? 名護市が岩手で騒音調査-2016年12月10日 11:40


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市企画部の仲宗根勤参事は9日の同市議会一般質問で、市が岩手県八幡平市にある陸上自衛隊の岩手山中演習場周辺で騒音調査をしたと明らかにした。米軍や自衛隊が使う県外の演習場周辺で、沖縄に適用されていない住宅防音工事(防音壁への改造、防音サッシ・防音ガラスの取り付けなど)の補助があることを受け、他県の被害状況を確認した。」
②「11月10~13日、同演習場周辺の住宅防音補助地域内外で、名護市の測定器を使い調査。砲撃音は補助地域内で最大103・9デシベルを記録し、キャンプ・シュワブ周辺の昨年の最大値102・5デシベルに近い値だった。80デシベル以上の回数は1日で最大307回に上った。シュワブ周辺は昨年1年間で522回だった。」
③「陸自から八幡平市に事前通知される訓練内容が、日時や使用火器、音の大きさなどを具体的に示していることも判明。名護市が調査した4日間は通知日時の範囲内で、日の出前、日没後の訓練はなかった。一方、沖縄防衛局が名護市に事前通知する米軍の演習内容は「0~24時」と終日を想定。使用火器や音の大きさも含まれない。」
③「仲宗根参事は『あらかじめ知らされている騒音と、いつ聞こえるか分からない騒音とでは条件が違う。シュワブ周辺に被害がある以上、国に対して適切な被害状況の把握と対応を求めたい』と述べた。仲里克次氏への答弁。8日、大城敬人氏の質問にも答えた。」


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-10 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シ「ナ人」発言を考える。(37)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年11月12日、「府知事対応は二次加害 多民族共生人権教育センター理事(大阪市)・文公輝さん【インタビュー「土人」発言・17】」、との記事を掲載した。
 記事は、次のように報告する。


(1)大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」という発言は、相手をおとしめる文脈の中で明確な差別、侮蔑語が用いられており、人種差別撤廃条約、ヘイトスピーチ解消法の趣旨にも違反する。職務遂行中の警察官は、民間人以上に厳しく言動を律すべきであり、間違いなく市民の権利を不当に侵害する行為だ。
(2)また松井一郎大阪府知事のツイッターへの投稿内容とその後の対応は、精神的被害を受けた沖縄県民に対して責任の一端を押し付けている。差別問題に責任を有する立場にあるものが、被害者に対して行う典型的な二次加害行為になる。沖縄の歴史と現状を知らず、著しい人権侵害を受け続けている県民に対する甚だしい無理解を露呈している、と言わざるを得ない。問題が明らかになった後、知事として真っ先に行うべきことは、人種差別、ヘイトスピーチは断じて許さないということを宣言することだった。
(3)多民族共生人権教育センターは10月25日付で、差別発言とその後の府知事対応への抗議文を送った。知事は沖縄の歴史と現状、差別問題に関する認識を府民、そして沖縄県民に示し、明確に謝罪するべきだ。


 確かに、次のことが言える。
「差別問題に責任を有する立場にあるものが、被害者に対して行う典型的な二次加害行為になる。沖縄の歴史と現状を知らず、著しい人権侵害を受け続けている県民に対する甚だしい無理解を露呈している、と言わざるを得ない。問題が明らかになった後、知事として真っ先に行うべきことは、人種差別、ヘイトスピーチは断じて許さないということを宣言することだった。」


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-10 11:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県警の不当弾圧に強く抗議。(3)

 名護市辺野古への新基地建設に対する抗議行動への不当弾圧について、琉球新報は2016年11月30日、「(抗議運動の拠点捜索・識者の見方)表現活動へ嫌がらせ 山田健太氏(専修大享受)」、との記事を掲載した。
 山田健太氏は、次のように語った。


(1)辺野古関連の家宅捜索や逮捕が続いた当日も、テレビでは歌手の覚せい剤再逮捕と五輪会場選定のニュースばかりだ。新聞も小さな記事だ。沖縄に対する関心は一定程度広がりを見せつつあるものの、「日本」には沖縄で今起きていることは伝わっていない。公権力の行使が社会全体として「なかったこと」として過ぎ去ることは大変危険だ。
(2)しかも起きていることは、表現活動への恣意(しい)的な嫌がらせと言ってもよい。言いたいことを言いたい時、場所、方法で行うことが表現活動の基本だ。そうした時期や方法を、極めて効果的に奪う常とう手段が警察による逮捕や捜索、あるいは差し押さえ・押収だ。
(3)運動拠点の捜索や、リーダー格を狙い撃ちしたかのような度重なる逮捕と長期拘留は、反対運動を反社会的行為と印象付ける効果も生みかねない。これらが「反対の声」の未然抑え込みならば、市民的自由が保障された民主的な社会としての最低条件が失われつつあるということで、極めて深刻な事態だ。


 確かに、今起こっていることは、「表現活動への恣意(しい)的な嫌がらせと言ってもよい。言いたいことを言いたい時、場所、方法で行うことが表現活動の基本だ。そうした時期や方法を、極めて効果的に奪う常とう手段が警察による逮捕や捜索、あるいは差し押さえ・押収だ。」ということであり、まっしく、「運動拠点の捜索や、リーダー格を狙い撃ちしたかのような度重なる逮捕と長期拘留は、反対運動を反社会的行為と印象付ける効果も生みかねない。これらが『反対の声』の未然抑え込みならば、市民的自由が保障された民主的な社会としての最低条件が失われつつあるということで、極めて深刻な事態だ。」


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-10 08:56 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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