2016年 12月 09日 ( 4 )

南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に、憲法学者101人が反体声明を発表。

 朝日新聞は、標題について次のように報じた。


(1)南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、憲法学者が9日、101人の連名で、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などが付与された陸上自衛隊の部隊派遣に反対する声明を発表した。
(2)名を連ねたのはいずれも憲法の研究者で、飯島滋明・名古屋学院大教授、成沢孝人・信州大教授ら。声明では、自衛隊が南スーダンで武器使用に踏み切れば憲法9条が禁じる武力行使にあたるとして、部隊の派遣反対と撤収を訴えた。
(3)
 事務局を務める清水雅彦・日本体育大教授は同日、東京都内で記者会見を開き、「憲法研究者として黙って見てはいられない」と話した。石川裕一郎・聖学院大教授は「(内戦状態の地域では)武器使用と武力行使の区別ができるのか疑問だ」と指摘した。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-09 20:57 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月9日

 理不尽さを忘れたふりをする。
 「米軍、つり下げ訓練『継続』」、と琉球新報は伝える。
 「区民は『米軍はやりたい放題だ』と憤った。」、と沖縄タイムスは報じる。
 これは、「構造的沖縄差別」とかの段階ではなく、軍事植民地主義の現れである。
何故なら、住民の被害に対して、国の返答は、「ハードルが高いかもしれない」でしかない。


 2016年12月9日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「不当弾圧許さない」 緊急県民集会 500人超がデモ行進-2016年12月9日 07:30


 琉球新報は、「名護市辺野古の新基地建設と東村高江のヘリパッド建設に対する抗議活動で、沖縄平和運動センターの山城博治議長らが逮捕されていることに抗議する『安倍政権による不当な市民弾圧を許さない緊急県民集会』(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が那覇市の県民広場で開かれた。主催者発表で500人超が参加。集会後『不当で見せしめの逮捕だ』『弾圧に絶対負けない』などと訴え、国際通りをデモ行進した。沖縄平和運動センター副議長の仲村未央県議は『民意の下で行動してきた決意が弾圧で揺らぐことはない。国策を進めるためなら何でもするという安倍政権の宣戦布告だ』と強調した。」、と報じた。


(2)琉球新報-米軍、つり下げ訓練「継続」 民間地飛行を否定-2016年12月9日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが6、7の両日、宜野座村城原の住宅地上空でつり下げ飛行訓練を実施した問題で、在沖米海兵隊は8日、琉球新報に6日の訓練について『飛行訓練は訓練場内で行われた』『定められた飛行経路を飛んだ』と回答し、訓練場外でのつり下げ訓練を否定した。その上で同訓練は練度維持に必要で『今後も継続する』と明言した。一方、沖縄防衛局は職員が訓練の様子を確認した上で6日夜に中嶋浩一郎局長が米軍に強く抗議しており、認識の違いが浮き彫りになった。」
②「県は防衛局の現認には一定の信憑(しんぴょう)性があるとした上で『いずれにしろ周辺住民に影響を与えている。訓練場所を変えることが必要だ』と反発している。8日、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ねてつり下げ訓練に抗議した當眞淳宜野座村長は、米軍機の上空飛行を防止するため集落に設置した『航空標識灯』について『全く意味をなしていない状況だ』と批判し、米側に上空飛行を避けるよう伝えてほしいと要請した。」
③「防衛局は8日、琉球新報の取材に『米軍の訓練に当たっては、周辺住民の生活に妥当な配慮を払うべきだと考えている』とした。6日に続き米軍が7日もつり下げ訓練を行ったことを踏まえ、『改めて十分な配慮を米側に求めている』とした。」
④「米海兵隊は琉球新報に6日の訓練は『定められた飛行経路と着地帯を使用した』とした。飛行経路は『風の状態、安全考慮、人口密集地や住宅街上空の飛行を極小化することを踏まえて選択した』と回答した。」
⑤「県の運天修基地対策課長は『風向きや安全を考慮したとしても、周辺住民に影響を与えている。ヘリパッドは他にもたくさんあり、ここでなければ訓練できないということはないはずだ。地元への配慮が足りない』と批判した。當眞村長は沖縄防衛局への要請後、『つり下げ訓練を行わず、民間地に近いヘリパッドはできれば使用しないよう求めた』と述べた。中嶋局長からは謝罪があり、米軍に伝えて対応したなどと答えたという。また、當眞村長は『訓練がいつまで続くのか分からないことも不安だ。大規模な訓練時は通知してほしい』とも求めた。中嶋局長から『ハードルが高いかもしれない』との返答があったという。」


(3)琉球新報-オスプレイ対応着陸帯 北部、伊江に69ヵ所-2016年12月8日 17:52


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「在沖米軍基地のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)は沖縄本島に89カ所あり、うちオスプレイ対応型は、宜野座村城原区周辺の『ファルコン』を含め69カ所ある。それらは米軍北部訓練場とキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンの中部訓練場、伊江島補助飛行場に分散している。米軍が2012年に公表したMV22オスプレイの運用に関する環境レビュー(審査書)で示された。」
②「ヘリパッドの分類表によると『ファルコン』は、公道からの距離が約227メートル。『多様な航空機の着陸を支援可能』だとし、製造元のボーイング社が『適切』と分類している。」
③「機能別で見ると、さまざまな地形や条件下でも着陸しなければならない『制限地着陸任務』の訓練には、伊江島、北部訓練場、中部訓練場にある50の『戦術着陸帯』を使用する。それ以外の19のヘリパッドは「管理着陸帯」で、給油や人員輸送、要人移動などで不定期に使われる。」
④「ボーイング社は89ヘリパッドのうち77がオスプレイに適切と分類。9ヘリパッドは海兵隊が運用、障害物の問題から不適切として除外した。キャンプ・フォスター内の一つはレビュー時点で建設中で未評価だった。68ある『適切』な着陸帯のうち、オスプレイの統一施設基準や訓練所要を満たす『適』が39で、それ以外は全ての所要は満たさないが受け入れ可能な『標準以下』と区分けしている。」


(4)沖縄タイムス-北部訓練場の部分返還「最大規模」 米メディアが報道-2016年12月9日 07:37


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米大手メディアは6日、訪日中のカーター米国防長官が安倍晋三首相との会談で発表した米軍北部訓練場の部分返還について、『沖縄が日本に返還されて以来、最大規模』などと日米両政府の取り組みの成果を強調し、沖縄の基地負担の軽減に貢献するとともに、日米同盟の強化にもつながるなどと報じた。」
②「ワシントン・ポスト紙(電子版)はAP通信の記事で、『20年もの取り組みを経て今月22日に完了する返還は、米国が1972年に日本に沖縄の施政権を返還して以来、最大規模のもの』と成果を強調した。テレビ局ABCニュース(電子版)は『日本政府は、六つのヘリコプター着陸帯とアクセス道路を建設し、米軍が訓練と基地の運用を継続できるようにした』などと返還後も在日米軍が使用を継続すると説明。一方で、米軍属による女性殺害事件などで「住民らは米軍のプレゼンスにますます不満を募らせている」と指摘した。CNNテレビ(電子版)は『翁長雄志知事は、沖縄の中心都市である那覇で6万人以上が出席した6月の抗議集会で、基地を沖縄以外へ撤去するよう日本政府に強く求めるなどと表明した』と説明した。」


(5)沖縄タイムス-米軍機、宜野座で4夜連続飛行 つり下げ3日連続-2016年12月9日 07:15


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「宜野座村城原区の米軍キャンプ・ハンセン内にある民間地に近いヘリパッド「ファルコン」で8日夜、普天間飛行場所属のオスプレイとCH53大型輸送ヘリがそれぞれ最大2機飛来し、旋回訓練を繰り返した。オスプレイは3日連続となる物資をつり下げての訓練で、この日は提供施設内だった。だがCH53は集落内を低空旋回してごう音を響かせたため、村は沖縄防衛局に連絡し、民間地を飛行しないことを米側に伝えるよう要請した。」
②「城原区周辺での夜間訓練は4日連続。区は5日の夜間訓練と6、7日のオスプレイによる物資つり下げ訓練を受けて8日夜、行政委員会を開いた。12日に沖縄防衛局を訪ねて抗議し、民間地の飛行禁止とファルコンの撤去を求めることを決めた。区民は「米軍はやりたい放題だ」と憤った。
③「8日のファルコンでの訓練は午後6時半ごろ~9時15分ごろまでで、CH53は7時16分ごろから約30分間、数分おきに集落内を旋回した。村職員が8時20分ごろまで簡易測定器で騒音を計測し、オスプレイが7時50分、集落より山手で最大93デシベルを記録した。村内の他区や近隣の名護市、金武町でも連日の夜間訓練や民間地での低空飛行に対し、抗議と怒りの声が上がっている。


(6)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>「市民より機動隊が多い」平和学習で来県、抗議に参加-2016年12月9日 14:44


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江の米軍北部訓練場N1地区ゲート前で9日午前、ヘリパッドを建設するための砂利などを積んだトラック50台が入った。平和学習で沖縄を訪れている全日本民主医療連合のメンバー約40人が抗議活動に参加した。東京から訪れた医療事務の男性(38)は『抗議する市民よりも警戒に当たる機動隊の方が多くて驚いた。自分たちの納めた税金が、ここにいる機動隊に使われるのは無駄だと思う』と批判した。抗議する市民の周りは大勢の機動隊員が取り囲み、県道70号は交通が規制された。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-辺野古訴訟で敗訴した場合、各種手続き「法令に基づき審査」 沖縄県議会で知事公室長-2016年12月9日 12:22


 沖縄タイムスは、「謝花喜一郎知事公室長は9日、沖縄県議会11月定例会の一般質問で、名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で最高裁が県側敗訴の判決を言い渡した場合、新基地を建設するため国からの各種手続き申請が想定されると説明。『法令に基づき、適正に審査する。それは何ら問題ないと考える』と述べた。新垣新氏(沖縄・自民)に答えた。」、と報じた。


(8)琉球新報-オスプレイ3日連続つり下げ訓練 稲田氏「安全配慮申し入れ継続」-2016年12月9日 11:49


 琉球新報は、「稲田朋美防衛相は9日の閣議後会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが3日連続で宜野座村城原の住宅地上空でつり下げ飛行訓練を実施した問題に関し、訓練自粛要請などには踏み込まず『安全に配慮していただくように申し入れを続けたい』と述べるにとどめた。」、と報じた。
 また、「稲田氏は、防衛省の深山延暁地方協力局長が7日にシュローティ在日米軍副司令官に住民への影響を最小限にするよう申し入れたとして、米側から『住民に不安を与えていることは認められて、現地部隊に注意喚起する旨の発言があった』説明した。その上で『申し入れを続けたい』との考えを重ねて示した。」、と伝えた。


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-09 17:29 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-厚生労働省は、育児休業の期間を、最長2年に延長する方針を固めた。

 朝日新聞は2016年12月7日、育児休暇期間の延長について、次のように報じた。


(1)厚生労働省は7日、今の制度では最長1年半となっている育児休業の期間を、最長2年に延長する方針を固めた。子どもの預け先が見つかる前に育休期間が終わってしまう保護者を救済し、女性の離職を防ぐのが主な狙い。育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。2018年春までの実施を目指す。
(2)7日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用均等分科会で、大筋で合意した。育児休業の期間は原則1年だが、保育所に入れない場合、今の制度でも特例として半年間延長できる。保育所への入所は年度初めの4月に集中するため、この時期に預け先が見つからないと、翌年の4月まで入所できないことが多い。子どもの誕生月によっては、育休期間を1年半に延ばしても、預け先が見つからないまま年度途中で育休期間が切れてしまい、離職に追い込まれるケースが少なくない。
(3)そこで、1年半に延ばしても預け先が見つからなかった人を主な対象に、さらに半年延ばして最長2年まで取れるようにする。育休中の収入を雇用保険で補償する給付金も最長2年まで受給できるようにする方針。女性の復職が遅れるなどとして労使から反対論も出たが、都市部を中心に待機児童の解消が進まないなか、仕事と育児の両立の支援に必要な施策だと判断した。
(4)育休の取得率が低迷する男性の育児参加を促す対策も進める。子どもの幼稚園の入園式や運動会、配偶者の出産の直後などに取得できる新たな休暇制度の制定を企業に促す。男性社員の配偶者の妊娠・出産を企業が的確に把握して、社員に育休取得を促すことも求める。ともに事業者の努力義務として同法に明記する方針だ。


 何よりも、育児休暇を権利として取れる条件整備が必要である。
 それほど日本の労働者をめぐる状況は、無権利常態である。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-09 12:35 | 書くことから-労働 | Comments(0)

「TPP恥ずかしくないのか!党としてウソをつく」-北海道がんセンター名誉院長西尾正道氏の国会意見陳述を紹介-

 「お役立ち情報の杜(もり)」は2016年12月4日、「TPP恥ずかしくないのか!党としてウソをつく」とする北海道がんセンター名誉院長西尾正道氏の国会意見陳述を紹介している。
 「お役立ち情報の杜(もり)」は、「2016年12月2日、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が参議院のTPP特別委員会で意見陳述をしました。日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します」、とTPPを考える材料を提供してくれています。
これを要約します。

Ⅰ.事実
(1)米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20%以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか?農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。
(2)ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ(新型がん治療薬)で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。
(3)1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー(要約)を取ったものです。
(4)私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか?要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協(厚生労働大臣の諮問機関)ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。
(5)患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式(外科手術の方式)までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。
(6)遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。
(7)最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの?ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント(補助剤)を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。 

Ⅱ.疑問、問題点
(1)かつて自民党は、「ウソはつかない!TPP断固反対!」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか?党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね!TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません!国民は。
(2)そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか?情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。

Ⅲ.TPPの本質
(1)TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。
(2)TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI(人工知能)も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。
(3)生命を脅かすTPPの2つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン(女性ホルモン)入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。
(4)大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20〜30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。


 西尾正道さんの意見陳述は、「自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。」、という結論です。
 また、安倍晋三政権に対しては、「もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。」「一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。」、と真摯に訴えています。




by asyagi-df-2014 | 2016-12-09 07:54 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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