2016年 12月 07日 ( 4 )

労働問題-「鹿児島県出水いずみ市役所の男性職員が11月上旬に自殺し、直近2か月間の残業時間がいずれも100時間を上回っていた」、と読売新聞は伝える。

 読売新聞は2016年12月7日、標題について次のように報じた。


(1)鹿児島県出水いずみ市役所の男性職員が11月上旬に自殺し、直近2か月間の残業時間がいずれも100時間を上回っていたことが分かった。市は残業との因果関係について「分からない」とする一方、「恒常的な時間外勤務をなくし、業務改善を図っていく」としている。
(2)市によると、男性は40歳代で、政策経営部で財政を担当。残業時間は9月が103時間、10月が114時間で、いずれも過労死ラインとされる月80時間を超えていた。9月と10月は財務台帳の整備など業務が集中する期間だった。男性は11月3日、市内で自殺したが、遺書はなかったという。市は男性の自殺後、職場の聞き取り調査を実施した。自殺直前の仕事ぶりは普段と変わらず、パワハラなどの報告もなかったという。


 以下、読売新聞の引用。







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by asyagi-df-2014 | 2016-12-07 20:59 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月7日

 「厚労省は今年、国が予算を負担し、戦没者の歯からのDNA鑑定を開始したが、歯がない2体の遺骨は、DNA鑑定の対象にならない。具志堅代表は「2体ともしっかりとした大腿骨があるのに、歯がないだけで鑑定すらされない。同じ犠牲者なのに、差別されている」と述べ、今後も国に対し、DNA鑑定の対象拡大を求めていく考えを示した。」、と伝える琉球新報の記事は、戦争についてのいろいろな事と日本の現状を知らせてくれる。
 一方、米カリフォルニア州バークレー市の平和と正義の委員会は2016年12月5日、「高江ヘリパッド建設再開反対決議」を可決した。
 何と、その格差に驚かされる。


 2016年12月7日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-工事差し止め仮処分、申し立て却下 北部訓練場ヘリパッド-2016年12月6日 16:24


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、東村高江の住民31人が国を相手に工事の差し止めを求める仮処分申し立てについて、那覇地裁(森鍵一裁判長)は6日、申し立てを却下する決定を出した。住民側はヘリパッド完成によりオスプレイの訓練が激化し、騒音被害が深刻化すると訴えていた。国側は、環境基準を超える程度の騒音が発生する可能性を否定していた。今月中旬ごろにはヘリパッドは完成する見通しで、ヘリパッド建設を条件とする北部訓練場の部分返還についての式典が22日に開催されることが予定されている。住民側は今年9月、工事差し止めを求める訴訟提起と併せて仮処分を申し立てた。11月24日の第3回審尋で審理は終結していた。」、と報じた。



(2)琉球新報-糸満で日本兵遺骨2体 歯以外もDNA鑑定訴え-2016年12月6日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「糸満市束里と喜屋武の間に広がる丘陵でこのほど、沖縄戦当時の日本軍兵士とみられる遺骨が2体見つかった。遺骨を発掘した沖縄戦遺骨収集ボランティア『ガマフヤー』の具志堅隆松代表が5日、現場を調査し確認した。2体とも完全な状態の遺骨ではなく、歯はない。厚生労働省の戦没者DNA鑑定は、歯からDNAを抽出する方法を取る。具志堅代表は『せっかく見つかったのに、歯がないために家族の元に返されないのはおかしい』と語り、腕や足の骨からのDNA抽出の必要性を改めて訴えた。」
②「遺骨は8月末、具志堅さんが発見し、その後丁寧な発掘作業を続けてきた。それぞれの遺骨のそばで『宮城』と彫られた折れた万年筆と、上部に犬のような動物の姿が施された一部欠損した印鑑も見つかった。万年筆と共に見つかった1体は、大腿(だいたい)骨やすねの骨など下半身の骨のみ。周辺に日本軍の鎌、軍靴、未使用の手りゅう弾もあった。印鑑と共に見つかった遺骨は、岩陰に隠れるようにあり、上半身は黒く焼けていた。折れている骨がほとんどだが、砕けた顎や頭蓋骨、大腿骨などがあった。遺骨のそばには女性用とみられる腕時計と、日本軍の軍服のボタンがあった。」
③「厚労省は今年、国が予算を負担し、戦没者の歯からのDNA鑑定を開始したが、歯がない2体の遺骨は、DNA鑑定の対象にならない。具志堅代表は「2体ともしっかりとした大腿骨があるのに、歯がないだけで鑑定すらされない。同じ犠牲者なのに、差別されている」と述べ、今後も国に対し、DNA鑑定の対象拡大を求めていく考えを示した。」


(3)琉球新報-高江、2日連続ヘリ飛ばす 続く資材運搬、250人が抗議-2016年12月7日 13:34


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で7日午前、民間のヘリコプターが建設資材を運搬しているのが確認された。6日に続いて連続。確認した市民によると、午前9時10分ごろから約1時間、建設現場の一つのH地区方面に向けて少なくとも14回運び入れた。同訓練場N1地区ゲート前には建設に反対する市民ら約250人が集まり、抗議した。22日に予定される北部訓練場の部分返還を記念した式典を前に、市民からは『なぜ約4千ヘクタールも返還されるのに県民が怒っているのかを、県外のマスコミにもアピールしよう』といった声も上がった。市民によると同訓練場メインゲートには午後0時半現在、ダンプカー24台分の資材が入った。」、と報じた。


(4)琉球新報-県、防衛局長を呼び出し 宜野座のオスプレイつり下げ訓練-2016年12月7日 10:28


 琉球新報は、「宜野座村城原区の上空で、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイがつり下げ訓練をしていた問題で、県は7日、抗議のために中嶋浩一郎沖縄防衛局長を県庁に呼んだ。中嶋氏は同日午後にも県庁を訪れるとみられる。6日、米海兵隊が城原区の上空で、大型の箱のようなものをつり下げた飛行訓練を午後9時すぎまで行っていたのが確認されている。これを受け中嶋氏も6日夜に在沖米海兵隊訓練作戦部(G3)のテイラー大佐に急きょ抗議し、當眞淳宜野座村長に謝罪していた。中嶋氏はまた同日午後には県の謝花喜一郎知事公室長にも電話で謝意を示していた。」、と報じた。


(5)琉球新報-地位協定、軍属範囲見直し進展なし 日米防衛相会談-2016年12月7日 11:26


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「稲田朋美防衛相は7日、来日中のカーター米国防長官と防衛省で会談し、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設が条件となっている米軍北部訓練場の過半を22日に返還することを確認した。米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府が合意した日米地位協定の米軍属適用範囲見直しについては事務レベルで引き続き協議することを確認するにとどまった。」
②「日米両政府はことし7月、米軍関係者の犯罪抑止につながるとして軍属の定義を明確化し、数カ月で明文化することで合意していた。ただ今回の会談で明文化作成に至っていない。カーター氏は会談後の共同記者会見で『詳細を詰めている。近い将来発表できると思う』との認識を示した。」
③「東村と国頭村に広がる北部訓練場はヘリパッド移設を条件として、7513ヘクタールのうち3987ヘクタールが返還される。カーター氏は『第2次世界大戦以降、最大の返還となる。われわれの歴史を振り返っても大きなステップになる』と成果を強調した。稲田氏は共同記者会見で北部訓練場の過半返還について『負担軽減の取り組みだと歓迎した』と謝意を示しつつ、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について『唯一の解決策だと確認した』と強調した。」


(6)沖縄タイムス-オスプレイ、民家真上でつり下げ訓練 騒音100デシベル超-2016年12月7日 07:54


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野座(ぎのざ)村城原区内をオスプレイ1機が6日、物資をつり下げて訓練した。同区の男性(86)宅の真上を6、7回飛行。男性は『こんなのは初めてだ。もし物資が落ちたら誰が責任を取るのか。私たち家族の命が軽んじられている』と憤った。事態を重く見た沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は6日夜、宜野座村を訪れ、當眞淳村長に謝罪した。県の謝花喜一郎公室長にも電話で謝罪した。米軍には再発防止を申し入れた。」
②「オスプレイは機種が途中変わったが午後2時15分ごろ~4時前、4時半ごろ~5時40分ごろ、6時48分ごろ~8時すぎ、8時20分~9時27分ごろまで数分おきに集落内を旋回。そのうち夜間も含め、物資をつり下げたままの旋回が約20回あった。区長らによると騒音は恒常的に90デシベルを超え、午後7時45分と同50分には簡易測定器で最大102デシベルを測定。8時15分ごろにも100デシベルを超えた。」
③「當眞村長は本紙取材に『見てはいないが、物資が落ちる可能性がある。民間地を飛ばないよう再三求めているが、このような訓練は地域住民の不安をさらに高めることになる。同様な訓練はしないよう申し入れする』と話した。本紙は在沖米海兵隊に事実関係などを確認したが、回答はない。」


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>工事差し止めの仮処分却下を批判 N1出入り口前-2016年12月7日 13:17


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設に抗議する市民らは、7日も午前からN1地区表側出入り口前で集会を開いている。正午現在、約250人が参加。高江区民が工事の一時差し止めを求めた仮処分の申し立てを那覇地裁が却下したことに、『住民の声に全く耳を傾けていない』と批判した。」、と報じた。
 また、「市民らによると、午前5時台に砂利を積んだ20トントレーラー7台程度が、午前9時ごろと正午ごろにそれぞれ10トンダンプ12台が訓練場メインゲートから進入した。6日に続き、民間ヘリが物資輸送していたという。県警ヘリが午前、訓練場付近を旋回する様子もみられた。」、と伝えた。


(8)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>米バークレー市議会、建設反対決議へ-2016年12月7日 08:02


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米カリフォルニア州バークレー市の平和と正義の委員会(リップマン委員長)は5日に定例会議を開催し、「高江ヘリパッド建設再開反対決議」を可決した。絶滅危惧種が生息するやんばるの森で進む米軍のプレゼンス拡大を非難している。同決議は近く同市議会本会議で審議される。」
②「同決議は、今年7月に高江ヘリパッドの工事が再開されたのを受け、市民らが抗議を再開したと現状を説明。バークレー市で開かれたベテランズ・フォー・ピース(VFP)の総会で可決された高江ヘリパッド建設再開緊急反対決議の中で、琉球沖縄国際支部が、米軍が沖縄の人々に対する暴力的で差別的な扱いに加担しているのは恥だと非難し、米政府と米軍に辺野古の新基地と高江の計画の放棄を促したと言及。そうした現状を踏まえた上で、『バークレー市議会は沖縄の市民らとともに高江ヘリパッドの建設に反対する。また、VFPの決議を支援する』と表明している。」
③「同決議案は、バークレー市在住の池原えりこさん(沖縄市出身)の提案で、同委員会のダイアナ・ボーン委員がまとめた。池原さんは定例会議で委員らに対し、『高江の闘いは米国では目に見えないかもしれないが、市民らの抗議は今も続いている。米軍基地を使用するのは米軍であり、当事者は米国だ。われわれ米市民には責任がある』と述べ、同決議の重要性を訴えた。」
④「同決議案が本会議で可決された場合は、カリフォルニア州選出の上下両院議員やオバマ大統領、カーター国防長官、ケリー国務長官らへ送付するとしている。バークレー市議会は昨年9月15日、米国の地方自治体で初めて名護市辺野古の新基地建設計画に反対する決議案を可決している。」


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-07 16:46 | 沖縄から | Comments(0)

「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設を巡り、工事の差し止めを求める仮処分申し立てが却下」を考える。

 琉球新報は2016年12月6日、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、東村高江の住民31人が国を相手に工事の差し止めを求める仮処分申し立てについて、那覇地裁(森鍵一裁判長)は6日、申し立てを却下する決定を出した。」、と報じた。
 このことを考える。
 琉球新報は、「着陸帯差し止め却下 騒音激化に耳ふさぐ 政府に寄り添う地裁判断」、とその社説で、「静穏な生活環境を奪われ、騒音に苦しむ住民の訴えに耳をふさぐ無慈悲な裁判所の判断であり、断じて承服できない。」と厳しく批判した。
 琉球新報は、次のように批判を展開する。


(1)騒音被害が「十分に疎明されていない」ことが申請却下の理由だ。裁判所が工事を差し止める確かな推測には至らない、というのである。騒音被害の疎明責任を過度に住民側に求め、工事者の政府に寄り添う判断と断ぜざるを得ない。
(2)住民は2基のヘリパッド運用で安眠を奪われ、児童が学校を休む騒音被害にさらされている。今年6月の騒音発生回数はオスプレイ運用前の2014年度の月平均の24倍に上る。新たな4基のヘリパッド建設で騒音被害が激化するのは火を見るより明らかだ。


 さらに、琉球新報は、裁判所の決定内容の誤りを指摘する。


(1)改めて却下理由部分を提示したい。「航空機騒音、低周波音で重大な健康被害が及ぼされる恐れがあるとは十分に疎明されているとは言い難い」というのである。「疎明」とは「確からしい推測を裁判官に与えること」とされる。重大な騒音被害の「疎明」が不十分と住民側主張を退けるが、翻って政府の「重大な騒音被害がない」ことの十分な検証が果たされたとは到底思えない。住民はこれ以上の騒音被害を避けるため工事差し止めの仮処分を求めたのである。被害を受ける住民側に寄り添い、被害を及ぼす政府の側に厳格に対応するのが国民を守る司法の責任ではないか。
(2)しかし却下理由は住民に厳しく政府に甘い内容だ。住民側は琉大准教授の現地での騒音測定に基づき「違法な程度の航空機騒音」、「基準値を超えた違法な低周波音の恐れ」を主張したが、地裁判断は政府側の反論に沿って住民側の主張を退けた。
 判断の論拠として地裁は沖縄防衛局が実施した自主アセスメント(環境影響評価)に「一定の合理性がある」と重きを置いた。自主アセスはオスプレイ運用を想定せず、従来、環境専門家が有効性を疑問視している。
(3)しかし地裁は政府の自主アセスと騒音測定結果を重視し「違法な航空機騒音の恐れがあるとは言えない」と断じたのである。一方で環境基準を上回る琉大准教授の騒音測定については、必要な測定日数を満たさないとして安易に切り捨てた。司法の責任を果たさぬ政府主張に偏った仮処分却下の判断と言わざるを得ない。


 琉球新報は、判決の問題点を「緊急性・重大性を軽視」、と続ける。


(1)高江住民は9月21日に工事差し止めを提訴し、仮処分を申し立てた。平穏な日常を営む人格権の侵害、着々と進む工事を差し止める「緊急性・重大性」を訴えたのである。工事の完了は間近であり、あまりに遅い仮処分の判断にも疑問を覚える。
(2)被害が明白な住民保護に立脚するなら、権威ある琉大准教授が当初に示した「違法な騒音、低周波音の増加」の測定結果を重視し、工事を差し止める判断があってしかるべきではなかったか。
(3)地裁は准教授の測定結果を軽視する一方、仮処分の審尋が始まって後の政府に都合のいい陸上自衛隊木更津駐屯地での騒音測定を却下の判断資料に採用した。オスプレイの工事が近く完了し、これに合わせた北部訓練場の過半返還の返還式が間近に迫るタイミングでの仮処分申請却下である。政府の都合に合わせた判断の疑念を拭えない。
(4)却下理由は工事差し止めに国の支配は及ばないとする「第三者行為論」には踏み込まず、「違法な程度の航空機騒音、低周波音による重大な健康被害」の有無を判断根拠とした。


 琉球新報は、「実質的な審理に基づく判断の体裁だが、騒音の増加予測や健康被害など科学的な審理が尽くされたとは到底言えない。本訴訟での公正な審理の徹底を求める。」、と結論づけた。


 日本の司法制度は、行政権力の意向に寄り添うあまりに、自らの使命を見失いその責任を放棄してしまっているのではないか。
 権力なき市井が負わされている「緊急性・重大性」を見抜くのが、司法のそもそもの役割ではないのか。
 あらためて、裁判所は、本訴訟でその使命を果たすべきだ。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-07 12:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県警の不当弾圧に強く抗議。(1)

 沖縄平和運動センターなどの強制捜査と山城博治同センター議長の再々逮捕、長期の拘束について、琉球新報及び沖縄タイムスは2016年12月1日、それぞれの社説で、「平和センター捜索 不当な弾圧許されぬ 基地建設に警察が加担」「[山城議長また逮捕]露骨な政治的逮捕劇だ」、と二社とも強く批判した。

 琉球新報は、次の二点を主張した。
Ⅰ.警察の捜査は基地反対運動に対する弾圧である。沖縄平和運動センターなどの強制捜査と山城博治同センター議長の再々逮捕、長期の拘束は行き過ぎだ。警察法がうたう「公平中正」の理念に反すると指摘せざるを得ない。
Ⅱ.県警は基地反対、平和運動の拠点である同センターからパソコンなどを押収した。運動に関わる人々の情報が公権力に渡り、基地反対運動を委縮させる。捜索、押収の必要性に疑問がある。山城議長の長期拘束も同様だ。基地建設の国策に警察が加担する-そのような疑いを県民に抱かせた。県警への県民の信頼が大きく揺らいだ。
 このことについて、「捜査の必要性に疑問」「基地反対は正当な権利」、との理由から不当弾圧であるとことを明確にした。
 まず「捜査の必要性に疑問」については、次のように押さえる。


(1)警察の捜査には疑問点が多い。1月の事案に対する強制捜査と議長らの逮捕が、なぜ1年近くもたったこの時期なのか。辺野古新基地建設の反対運動を抑制する印象操作を疑う声は多い。建設を容認する県議会野党の自民党県議は「高江から辺野古に主戦場が移る。(辺野古の)工事が再開すれば反対運動も再燃する。警察活動は必要」とタイミングを見計らった捜査と見ている。
(2)米軍基地ゲート前の路上にブロックを積み上げた威力業務妨害容疑が捜査の目的とされる。警察の目前で公然となされ、行為と関係者を特定する証拠は明白だ。その立件のため議長らを逮捕し、平和運動センターの資料を押収する必要性があるのか。県警は「被疑者特定と裏付け捜査に時間がかかった」と説明するが、大量の資料押収への疑念は拭えない。
(3)ブロック積み上げの立件だけでなく、辺野古新基地、北部訓練場ヘリパッド建設の反対運動、関係者の広範な情報収集が目的ではないか。今後の反対運動への対応も視野に入れた予備的な警察活動との疑念が増幅する。
(4)山城議長の40日以上に及ぶ拘束も問題だ。器物損壊など軽微な容疑に対する長期拘束は捜査の必要性、人権の問題と同時に、基地反対運動への影響が大きい。
(5)多くの弁護士、大学教授ら法律専門家が強制捜査の必要性の乏しさを指摘し「表現の自由、政治活動の抑圧」と見ている。反対運動の委縮を狙った強制捜査と疑われている。基地建設を強行する政府と反対する県民の間に立ち「公平中正」に職務を執行すべき警察活動のバランスを失している。そのように見られているのである。
(6)一方、高江ヘリパッド工事の取材で新聞記者2人が機動隊に拘束、排除された件は隊員の処罰や謝罪もなく不問に付されている。その点でも警察の対応はバランスを欠いてい


 また、「基地反対は正当な権利」について次のように説明する。


(1)政府と警察の一体化を危惧する。昨年の警察法改正で警察の任務に「内閣の重要政策を助ける」ことが付加された。辺野古新基地建設などが「内閣の重要政策」に位置付けられてはいないか。少なくともその先駆けである疑いを、ヘリパッド抗議の徹底排除を含めた一連の警察活動は抱かせる。
(2)弁護士らは警察の対応を「米軍施政下よりひどい」と批判している。政府の国策を警察が補完する「警察国家」の危険な兆候と懸念する識者もいる。
(3)政府は辺野古新基地建設、沖縄への基地集中政策を「普天間の危険除去」や「沖縄の地理的優位性」など安全保障上の理由で正当化している。しかし「国益」の名の下に沖縄に基地過重負担を押し付け続けているのが実態である。県民は加害者ではなく被害者だ。
被害を受ける県民が基地過重負担の軽減、新基地・施設に反対を訴えるのは正当な権利だ。民主主義、地方自治に基づく正当な権利主張、基地反対の行動を政府と警察が一体となって弾圧することは許されない。
(4)米軍基地撤去は県民にとって長く苦しい闘いだ。しかし正義は沖縄側にある。政府や警察の不当な対応に屈することなく、粘り強く闘い続けるしかない。


 次に、沖縄タイムスは、「それにしてもなぜ今、10カ月も前の抗議活動に対し、公権力を行使するのか。年内にもキャンプ・シュワブ陸上部分の隊舎工事が再開される。感じられるのは、さまざまな理由をつけて反対派リーダーを長期間拘束することによって、抗議行動を萎縮させ、一般市民との分断を図ろうとの思惑だ。」、と主張する。
 また、今回の対応のの異様さについて、「山城議長はヘリパッド建設に反対する活動中の10月に北部訓練場内の有刺鉄線を切断したとして器物損壊容疑で逮捕され、勾留されている。その後、沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして公務執行妨害と傷害の容疑で再逮捕され、拘束はすでに45日にも及んでいる。なぜ古い話まで持ち出して3度も逮捕する必要があるのか。なぜこれほど長期にわたって特定の個人を拘束し続けるのか。前代未聞の『政治的逮捕劇』というしかない。機動隊が住民を力で押さえ込み肋骨が折れても何のおとがめもなく、警察の強制排除によるけが人が相次いでいるというのに、この対応はあまりに異様である。」、と指摘する。
 さらに、今回の対応の背景について、「基地反対運動の中心的役割を担う平和運動センターへの異例ともいえる捜査は、警察単独の判断とは思えない。海上保安庁が反対派の海上抗議行動に対して強硬姿勢に転じたのと同様に、安倍官邸の意思を反映していると見るべきだろう。政権に不都合な声を封じ込め、強権発動をためらわない政府の姿勢は非常に危険だ。自民党が衆参両院で過半数の議席を確保し『安倍1強』体制が強まる中、行政権力の突出が国会審議をはじめあらゆる場面で顔をのぞかせている。特に辺野古新基地建設に関しては、選挙で『ノー』の民意が再三示されているにもかかわらず、警察権力を背景にした強権的な姿勢が際立つ。県民の意思よりも、民主主義よりも、日米同盟が全てにおいて優先すると言わんばかりだ。」、と切り込む。
 最後に、沖縄タイムスは、「市民らがゲート前にブロックを積んだのは、工事車両が基地内に入るのを少しでも遅らせたいとの思いからだった。辺野古や高江で続く抗議活動の参加者の多くは、沖縄戦や米軍統治時代を知る世代で、新しく基地が造られることに居ても立ってもいられなくなっての行動である。憲法で定められた権利と民主主義と、政治のまっとうさを取り戻すための取り組みという性格も併せ持っている。国の強硬姿勢が市民の強い反発を招き、かつてない対立を生んでいる。」、と結んだ。


 琉球新報の「政府は辺野古新基地建設、沖縄への基地集中政策を「普天間の危険除去」や「沖縄の地理的優位性」など安全保障上の理由で正当化している。しかし「国益」の名の下に沖縄に基地過重負担を押し付け続けているのが実態である。県民は加害者ではなく被害者だ。害を受ける県民が基地過重負担の軽減、新基地・施設に反対を訴えるのは正当な権利だ。民主主義、地方自治に基づく正当な権利主張、基地反対の行動を政府と警察が一体となって弾圧することは許されない。」、との指摘をきちっと押さえる必要がある。
 琉球新報の「米軍基地撤去は県民にとって長く苦しい闘いだ。しかし正義は沖縄側にある。政府や警察の不当な対応に屈することなく、粘り強く闘い続けるしかない。」、との言葉が実は日本本土向けの発せられていることを忘れてはいけない。なぜなら、「県民の意思よりも、民主主義よりも、日米同盟が全てにおいて優先する」(沖縄タイムスⅨ)という安倍晋三政権の矛先は、都合の悪い日本国民全体に向けられているから。
 沖縄タイムスはの「市民らがゲート前にブロックを積んだのは、工事車両が基地内に入るのを少しでも遅らせたいとの思いからだった。辺野古や高江で続く抗議活動の参加者の多くは、沖縄戦や米軍統治時代を知る世代で、新しく基地が造られることに居ても立ってもいられなくなっての行動である。憲法で定められた権利と民主主義と、政治のまっとうさを取り戻すための取り組みという性格も併せ持っている。」、との言葉は、果たして誰に向けられているのだろうか。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-12-07 07:11 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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