2016年 12月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月6日

 「古里の土地を破壊しないでほしい」。
 理不尽な行為に、防衛省の回答は、「防衛局の池田眞人企画部次長は『他の場所も検討した結果、現在の予定地が選ばれた』と説明し、計画の見直しについては触れなかった。」。
 これは、宜野湾市の米軍普天間飛行場内にある字神山集落跡地に米軍の冠水被害を防ぐ目的の調整池が造成される計画に対する、故郷を奪われたままの人々の「古里の土地を破壊しないでほしい」という要請。
 何とまあ、「構造的沖縄差別」の実態を、ものの見事に物語る。


 2016年12月6日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米本土では住民抗議で工事中止 陸軍管理地の送油管建設、沖縄と“二重基準” 「水源、環境に配慮」-2016年12月6日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米国防総省傘下の陸軍省は4日、米中西部ノースダコタ州などで民間企業が進めている『ダコタ・アクセス・パイプライン』の建設を巡り、陸軍省が同州などで管理する区域での工事を許可しないと発表した。石油漏出による水源汚染や環境破壊を懸念してネイティブ・アメリカン(先住民)が建設中止を求めていた。オバマ政権は国内の先住民らの主張に配慮する一方、同じく自然環境への悪影響が指摘される沖縄の辺野古新基地建設や北部訓練場の新ヘリパッド建設では、県民の反対にかかわらず工事推進の立場を堅持している。“二重基準”が浮き彫りになった格好だ。」
②「ノースダコタ州のミズーリ川とダム湖のオアヒ湖の下を通るパイプライン建設に反対しているのは、建設予定地の近くに居留地を持つスタンディングロック・スー族。『水資源を脅かされる』『先祖ゆかりの聖地や遺跡が破壊されている』などと主張し、全米から集まった賛同者や各地の先住民らと共にキャンプを張り、抗議活動を続けてきた。」
③「工事予定地は米陸軍工兵司令部が管理しており、着工には陸軍省の許可が必要となる。スタンディングロック・スー族は米連邦裁判所に建設計画中止を求めたが、訴えは却下されていた。だが、オバマ政権は判決後、検討が必要としてオアヒ湖付近の連邦政府所有地での工事を全て停止。陸軍省はスー族や、パイプラインの建設会社との協議を経て、工事を許可しないことを最終的に決定した。ジョー・エレン・ダーシー米陸軍次官補は声明で『責任を持って工事を完了させる最良の方法はパイプラインのルートを変更することだ』と強調した。米主要メディアは数カ月にわたり座り込みなどで抗議してきた先住民らの『大きな勝利」』ニューヨークタイムズ)と報じた。」
⑤「パイプライン建設を巡っては建設に反対するスタンディングロック・スー族と、建設会社2社の作業員や警備員が激しく対立。フランスのAFP通信などによると、建設会社側が反対派を催涙スプレーや犬で強制排除したため、負傷する人もいたとした。抗議の様子は世界中の注目を集めるとともに、強制排除の方法が問題になっていた。ただ、トランプ次期大統領は建設を推進する方針を明言しているため、今回の決定が覆される可能性も指摘されている。」


(2)沖縄タイムス-米軍がゴミ放置か 北部訓練場との境目にレトルトパック数百枚-2016年12月6日 05:00


 沖縄タイムスは、「名護市の男性67が4日午前11時半ごろ、国頭村の伊湯岳と与那覇岳の間の尾根道を散策していた際、米軍北部訓練場との境界付近に米軍のものと見られる食品レトルトパックが数百枚捨てられているのを発見した。訓練場との境界を示す「USMC」と書かれた標識から基地外の部分に、「DEPARTMENT OF DEFENSE」(防衛部門)「UNITED STATES OF AMERICA」(アメリカ合衆国)などと印刷されたパックが散乱していたという。男性は『山歩きで自然を楽しんでいた時に、嫌な気持ちになった。ごみはちゃんと持ち帰ってほしい』と話した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>抗議市民ら「高江の森にオスプレイは要らない」-2016年12月5日 14:58


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民らは5日、米軍北部訓練場のN1ゲート前で約150人が座り込んでいる。午前から午後2時までの間に、同ゲートからトラックなど工事車両は基地内に入っていない。小雨が降る中で座り込み、集会を開く市民からは『高江の森にオスプレイは要らない』『やんばるの森を壊すな』と訴えた。ヘリパッド建設を条件に、日米両政府が22日に訓練場の一部返還に伴い、開催を予定する式典について『県民がヘリパッドに反対する中での式典に、翁長雄志知事は出席しないでほしい』との声も上がっている。」、と報じた。


(4)琉球新報-「ヘリパッド容認ではない」 翁長知事、県議会で強調-2016年12月6日 12:03


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県議会11月定例会の代表質問が6日、始まった。翁長雄志知事はヘリパッド新設が条件とされる米軍北部訓練場の過半の返還に関して、11月28日の記者会見で『苦渋の選択』と述べたことについて『決して(ヘリパッド新設工事を)容認したわけではない』と説明した。22日に開催予定の返還式典に知事が出席するかとの質問には、謝花喜一郎知事公室長が『通知が届いていないので、控えさせていただく』と述べるにとどめた。」
②「『苦渋の選択』発言について翁長知事は『SACO(日米特別行動委員会)合意の着実な実施において、北部訓練場の約4千ヘクタールの返還に異議を唱(とな)えることはなかなか難しいということだ』と述べた。一方で北部訓練場には『SACO合意に含まれていなかったオスプレイが飛び交っている』と問題視した。」
③「知事は政府のヘリパッド工事について『政府はことあるごとに地元に丁寧に説明するとしているが、自衛隊ヘリの投入や、工事期間の一方的な短縮を行うなど、その実態はかけ離れている。そのような姿勢は到底容認できない』と批判した。『そのようなはざまで県政を担う状況を【苦渋の選択】と申し上げた』ことが発言の趣旨だったと説明した。座喜味一幸氏(沖縄・自民)への答弁。」


(5)琉球新報-高畑勲監督ら大統領へ訴え 高江ヘリパッド工事中止求め 100人超が公開書簡-2016年12月6日 11:08


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「今月末の過半返還に向け、米軍北部訓練場で推し進められている環境負荷や民意を無視した強行工事の即時中止を求め、国会議員や学者、文化人、市民団体など27団体100人以上が、米大統領に宛てた緊急公開書簡を提出することが分かった。7日に東京都内の外国特派員協会である記者会見で公開書簡の内容と賛同者を発表する。」
②「赤嶺政賢衆院議員や糸数慶子参院議員のほか、アニメ映画監督の高畑勲さん、ジャーナリストで映画監督の三上智恵さんらが名を連ね、賛同者は今後も増える見通し。書簡には日本政府の理不尽な対応や地域住民が置かれている状況、沖縄の貴重な自然環境について触れる。代表メンバーの一人である辻仁美さんは『市民はこれまでさまざまな訴えを日本政府に試みてきたが、良識ある反応が全く得られない』と指摘。その上で『返還日が迫る中、米国の大統領や政府、市民に直接訴え掛け、問題の当事者として関心を持ってもらう以外に方法はない』と強調した。」


(6)琉球新報-「古里 破壊しないで」 郷友会が国、宜野湾市に要請 神山に調整池-2016年12月6日 12:18


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「宜野湾市の米軍普天間飛行場内にある字神山集落跡地に米軍の冠水被害を防ぐ目的の調整池が造成される計画を巡り、字神山郷友会は5日午後、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ「古里の土地を破壊しないでほしい」と要請した。防衛局の池田眞人企画部次長は「他の場所も検討した結果、現在の予定地が選ばれた」と説明し、計画の見直しについては触れなかった。池田氏は基地内での冠水被害を写真で示すなどして事業概要を説明した。要請内容は中嶋浩一郎局長に伝えると述べた。」
②「郷友会は現場を確認するため、基地内への立ち入りを申し込んだ。また『他の場所で造成できない根拠は何か』『市文化課が進める基地内文化財の保護・活用についての見解は』など8項目の質問状を提出し、正式な文書で回答するよう申し入れた。要請後、取材に応じた郷友会の宮城真一元会長=市神山=は『集落跡に造ってほしくないと強い要望を伝えたが進展は無かった』と語った。」
③「郷友会は5日午前、市役所に佐喜真淳市長を訪ね、防衛局に郷友会の要望を伝えて計画変更を求めるよう要請した。佐喜真市長は『防衛局への要請結果を情報提供してほしい。相談があればその都度、担当課で対応する』と答えた。市から防衛局への要請について具体的な予定は示さなかった。」
④「防衛局は『業務調整』、市は『面会』の予定だったとして要請は非公開だった。」


(7)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>ダンプ60台が砂利搬入-2016年12月6日 13:07


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で、建設に反対する市民らは6日午前、県道70号沿いのN1地区ゲート前などで抗議活動を続けた。同ゲートでは、正午までに60台のダンプ車両が砂利を搬入した。市民らは抗議のプラカードを掲げ『ヤンバルの水がめが壊れている。環境破壊はやめて』と訴えた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-陸自、与那国島配備9カ月:行事に積極参加 「基地の島」化と懸念も【深掘り】-2016年12月6日 11:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「人口1600人余の沖縄県与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視隊が配備されて約9カ月になる。人口の1割に当たる約160人の自衛官は、島民との交流を通し島コミュニティーへの『浸透』を図る。配備の賛否で二分された島だが、外間守吉町長は『大きなトラブルはない』と述べ、島民と自衛隊との関係は良好だと強調する。一方、島内には『このままでは基地の島になる』と島の衰退を懸念する声も根強い。」
②「『8月7日の駐屯地夏祭りでは、島民との一体感が醸成できた』。監視隊長で与那国駐屯地司令を兼ねる塩満大吾2等陸佐は2日、取材で訪れた日本記者クラブの記者団に、誇らしげに語った。塩満隊長は何度も『島民との信頼関係』を強調した。庁舎入り口のモニターには、隊のテーマとして『地域のために、地域とともに』と映し出されている。駐屯地のシンボルマークには島の伝説の女酋長、サンアイ・イソバを模した。ゲンゴロウなど島の貴重な動植物を保護するため、駐屯地内にビオトープを設けた。全ては地元との『信頼関係』を築くため、と説明する。」
③「隊員160人を島内5地区の公民館ごとに振り分け、運動会や祭事など島の行事に積極的に参加。塩満隊長は島内で自衛隊に対する不信感などは『聞いたことがない』とし、隊員の子どもたちが増えたことで小学校の『単式学級』が復活したことなどの利点を強調した。一方、外間町長は、一部の町民から隊員が島内を迷彩服で歩く姿に『違和感がある』との批判的な声はあるものの、『隊員は島に浸透している。かつて反発が強かった島の雰囲気も変わってきた』と語る。」
④「町は取材団に、住民税が年間4300万円増えることや基地建設による島への経済効果などのメリットを列挙し『住民生活に直接的な影響はない』と言い切る。自衛隊が、島を『守る』との考えだ。だが、町民の中には、自衛隊は島の振興につながらないとの疑念も根強い。一貫して反対を訴えてきた田里千代基町議は『祭りに迷彩服の姿がある。このままでは基地の島になる』と訴える。さらに島内には海、空自の追加配備を求める声もあると指摘する。実際、塩満隊長は駐屯地での空自の訓練が次年度にも実施される見通しだと明かす。配備との直接的な関係性は見通せないものの、島の軍事負担が増える可能性は高い。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-06 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

日本の植民地時代に、日本の軍需企業に強制動員された勤労挺身隊被害者らに、の不二越が賠償しなければならないという裁判所の判断が再び示された。

 標題について、ハンギョレ新聞は、次のように報じた。


(1)日帝強制占領期(日本の植民地時代)に日本の軍需企業に強制動員された勤労挺身隊被害者らに、戦犯企業の不二越が賠償しなければならないという裁判所の判断が再び示された。
(2)ソウル中央地裁民事19部(裁判長イ・ジョンミン)は23日、勤労挺身隊被害者のキム・オクスンさん(87)など5人が不二越に対して起こした損害賠償請求訴訟で「不二越は被害者たちに1億ウォン(約950万円)ずつ賠償せよ」と判決した。
(3)キムさんらは日本が太平洋戦争などを繰り広げた1944年から1945年まで、12~15歳の幼さで勤労挺身隊として動員され、不二越で軍需品の製作や分類などの作業をした。彼らは昨年4月、不二越に精神的・肉体的損害に対する慰謝料を請求する訴訟を起こした。不二越側は「韓国ではなく、日本で裁判が行われるべきであり、1965年に韓日両国が結んだ韓日請求権協定により個人の損害賠償請求権は消滅した」と主張した。ソウル地裁は不二越の主張をほとんど認めなかった。まず「日本国内には物的証拠がほとんどないうえに、被害者らは全員韓国に居住している」として、裁判管轄権は韓国の裁判所にあると明示した。さらに、「1965年の請求権協定の適用対象に反人道的不法行為と植民支配に直結した不法行為に対する個人の損害賠償請求権が含まれたと見ることはできない」として、個人の損害賠償請求権は消滅していないと指摘した。また、「韓国と日本の間で国交は正常化されたが、関連文書が公開されておらず、被害者らは個人請求権の行使を期待することが難しかった」として、請求権の行使時期を両国の国交が正常化された1965年と見なす不二越の主張も退けた。
(4)ソウル地裁は、勤労挺身隊に志願して不二越に動員されたか否かによる慰謝料の差額を設けず、被害者らが請求した賠償額の1億ウォンを全額認めた。ソウル地裁は「不二越の加害行為は不法であり、被害者らの受けた苦痛が大きい」として、このように判断した。
 これは勤労挺身隊被害者らに対する不二越の責任を認めた2度目の判決だ。2014年10月、ソウル中央地裁・民事47部(裁判長ホン・ドンギ)は、K氏(87)など勤労挺身隊被害者と遺族17人が不二越に対して起こした訴訟で、「不二越は被害者にそれぞれ8000万ウォン(約760万円)~1億ウォンを賠償せよ」と判決した。


 以下、ハンギョレ新聞社の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-06 07:21 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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