2016年 12月 01日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年12月1日

 防衛省が10月28日に「工法変更」のために県に提出した環境影響評価検討図書に
国の特別天然記念物ノグチゲラや固有種のハナサキガエルの繁殖環境への影響が明記されていたという。
 一方、「図書では動植物への影響が指摘されている部分の全てで『影響を回避・低減している』と『評価』された。だが、影響回避の根拠として『夜間工事を行わない』などを挙げているものの、実際は夜間に重機の移動による騒音が確認されている。環境への影響回避策が形骸化している現状が浮き彫りになった。」、と琉球新報は指摘。
 常に、自分たちの思いや「成果」が先行し、人の人権や生き物の生存権は否定される。
 安倍晋三政権は、このことが際立つ。


 2016年12月1日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-北部訓練場の訓練道整備、希少種繁殖に影響 回避策は形骸化-2016年12月1日 07:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の『G地区』と国頭村の宇嘉川河口部を結ぶ訓練道整備を巡り、防衛省による自主的な環境影響評価で、国の特別天然記念物ノグチゲラや固有種のハナサキガエルの繁殖環境への影響が指摘されていたことが30日、分かった。国の天然記念物リュウキュウヤマガメのロードキル(輪禍)の可能性も示されている。防衛省が10月28日に「工法変更」のために県に提出した環境影響評価検討図書に明記されている。」
②「図書では動植物への影響が指摘されている部分の全てで『影響を回避・低減している』と『評価』された。だが、影響回避の根拠として『夜間工事を行わない』などを挙げているものの、実際は夜間に重機の移動による騒音が確認されている。環境への影響回避策が形骸化している現状が浮き彫りになった。」
③「防衛省が30日、赤嶺政賢衆院議員(共産)、伊波洋一参院議員(沖縄の風)の請求に応じて全154ページの資料を提供した。ただ希少な動植物への影響については重要部分が白く塗りつぶされていた。」                         ④「訓練道整備のための建設機械や資機材運搬ヘリによる騒音で、ノグチゲラとハナサキガエルなどの『繁殖環境に影響が及ぶ可能性が予想された』と指摘した。リュウキュウヤマガメは重機によるロードキルの可能性が指摘されたが『運転者が大型種であるリュウキュウヤマガメの横断を目視する』ことで事故を回避できると論理展開した。」
⑤「貴重植物の調査は2005年は幅50メートルだったが、今年5月は最大伐採範囲の幅3メートルだった。5月の調査で訓練道で確認された貴重な維管束植物は3種、移植対象は2種だったが、名前は塗りつぶされていた。訓練道は工程約7カ月で、工事には2・5トンキャタピラトラック2台や振動ローラーなど計16台の建設機械を使用する。沢に架かる橋(デッキ)部分は一時的に流れる沢を通すポリエチレン製の管を設置し、土のうを積んでゴム板を敷き重機の往来を可能にするとしている。」


(2)沖縄タイムス-午前3時に「電車通過時の線路脇」相当の爆音 嘉手納基地の際立つ異常さ-2016年12月1日 09:44


 沖縄タイムスは、標題について、次のように報じた。


①「沖縄県の米軍嘉手納基地で10月19、20日の未明、米本国の空軍に所属するF16戦闘機が相次いで離陸し、100デシベル前後の爆音が測定された。同基地の司令官は、回避できなかった理由を「上層部の判断」と釈明したが、指揮系統が異なる外来機による“騒音防止協定違反”を防ぐ策は1カ月以上たった現在も示されないままだ。」
②「そもそも深夜・早朝の爆音被害は恒常的で、滑走路に近い屋良地区では2015年度、80デシベルを超える騒音が210回、うち90デシベル超は10回発生したことが町のデータを基にした本紙のまとめで分かった。外来機の規制と併せて抜本的な対策が改めて求められている。」
③「午後10時から翌朝6時までの米軍機の飛行は日米の航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で規制されている。しかし、『運用上必要な場合を除く』という文言によって、嘉手納基地周辺では住民が騒音被害に遭っているのが実情だ。」
④「ことし10月の2日連続の未明爆音で測定された値は『電車通過時の線路脇』に相当する100デシベル前後。寝静まった時間である、午前2時30分~3時30分ごろに起こされた町民からの苦情が町に殺到した。當山宏町長や沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長らの申し入れを無視する形で、米軍が2日目も離陸を強行した点も、その異常さを際立たせた。
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)は10月27日に同基地に抗議した。その席で第18任務支援群司令官のポール・オルダム大佐は謝罪した上で未明の回避を模索したものの上層部の判断で避けられなかったと釈明した。再発防止につなげようと町議会の徳里直樹議長らは、判断を下した『上層部』を特定するよう要求。大佐は応じる姿勢を示したが11月29日現在、米軍側からの回答はない。三連協は引き続き、米軍側に対応を求める考えだ。」
⑤「100デシベル前後というレベルまでは達していないが基地周辺では15年度、激しい爆音に日常的にさらされていることがデータで裏付けられた。町によると、屋良地区の測定機で70デシベル以上を1620回測定。米軍機の離着陸が原因とみられる80デシベル以上は210回、うち90デシベル以上が10回あったことが分かった。町の担当者は『とにかく騒音防止協定を順守していただきたいと訴えている』と強調。外来機を含めた深夜・早朝の飛行制限を引き続き要求する考えを示した。一方で、『70~80デシベル』未満が全体の87%あった点にも触れ、『この多くは隣接する海軍駐機場のエンジン調整音と想定される。(来春に完成予定の沖縄市側への)早期移転で軽減を図りたい』と話した。」


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>小雨の中、市民ら60人が抗議-2016年12月1日 12:25


 沖縄タイムスは、「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯工事では1日、土砂を積んだトラックがN1ゲートからの出入りを繰り返した。午前11時15分までに計48台が進入。小雨の中、工事に反対する市民ら約60人が雨がっぱ姿で抗議を続けた。」、と報じた。
 また、「市民の数を上回る機動隊員が動員された。プラカードを手にした市民1人に機動隊員1~4人が付いて回り、行動を制限。機動隊員がN1ゲートに向かう県道70号を『交通規制』し、規制の理由や時間帯は明らかにしなかった。」、と伝えた。


(4)琉球新報-政府圧力に屈しない 辺野古・高江 市民、運動拡大へ-2016年12月1日 05:00


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「県警が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の抗議行動をしていた4人を威力業務妨害容疑で逮捕してから一夜明けた30日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や東村高江の米軍北部訓練場N1ゲート前では建設に反対する市民らが連日と同様集まった。市民らは『抗議行動は絶対に萎縮しない』などと声を上げ、抗議行動のさらなる拡大を誓った。」
②「キャンプ・シュワブのゲート前では、市民らが30日午前9時ごろから新基地反対を示すプラカードを掲げて抗議行動を展開した。29日午前のテントでの家宅捜索現場に居合わせた伊波佳(よし)さん(74)=金武町=は『とても悔しく恐ろしさも感じた。【なぜ今ごろ】という思いだった』と振り返り、『立ち向かわないといけない』と語気を強めた。」
③「沖縄平和市民連絡会の城間勝事務局長は『県民を分断し、(運動の)広がりを防ごうという弾圧だ。決してめげない』と批判。その上で抗議の意思を示す大規模な集会などを開催する必要性を強調した。」
④「米軍北部訓練場へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)に抗議する市民らが集会を開いたN1ゲート前には30日、午前7時ごろから約250人が集結した。沖縄平和運動センターでの家宅捜索に立ち会った大城悟事務局長は『平日だが参加者が多い。弾圧に負けない意志の表れだ』と強調。『山城博治議長に関してはできるだけ勾留を長引かせようという意図が感じられる。運動の萎縮を狙った政府の圧力には絶対屈しない』と話した。元裁判官でうるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表は『ブロックを積む抗議は警察官も見ていたはずだ。なぜその場で止めなかったのか。萎縮せず、より多くの人で座り込もう』と訴えた。」


(5)琉球新報-高江、ダンプカー48台分の資材搬入 市民らが抗議行動-2016年12月1日 13:25


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で1日午前、建設現場となっているN1地区にダンプカー12台が砂利などの資材を搬入した。午前中は12台が4回ずつ、延べ48台分の資材を運び入れた。市民ら約70人がN1地区のゲート前に集まり、雨が降る中で抗議の声を上げた。同日は午前9時半ごろから資材の搬入が始まり、11時15分ごろまで作業が続いた。機動隊が抗議行動を規制する中、市民らは『工事をやめろ』『自然を壊すな』などと訴えた。」、と報じた。


(6)琉球新報-普天間騒音訴訟 控訴審「一審踏襲判決」 国に賠償支払い命じる-2016年12月1日 14:25


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の周辺住民約2200人が同飛行場から発生する騒音被害を訴え、国に損害賠償を求めた普天間騒音訴訟の控訴審の判決が1日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。多見谷寿郎裁判長は一審判決を踏襲し、うるささ指数(W値)75以上区域で月額150円、80以上区域で月額300円の支払いを国に命じた。W値75未満区域の住民への賠償は認めなかった。」、と報じた。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-01 18:38 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県警の不当弾圧に強く抗議。

 名護市辺野古への新基地建設に対する抗議行動への不当弾圧について、琉球新報は2016年11月30日、「抗議運動の拠点捜索(解説) 抗議行動の弱体化狙う」、との解説を掲載した。
そこで、次のように解説した。


(1)25日に県が米軍キャンプ・シュワブ陸上部の一部工事再開を容認したばかり。この時期に、約10カ月も前の事案で抗議市民が逮捕されたことは今後本格化する工事を前に抗議行動のけん制や萎縮、弱体化を狙って行われた、とみられても仕方がない。
(2)府が米軍北部訓練場のヘリパッド年内完成を掲げて以来、建設工事が急速に進められた。同時に沖縄平和運動センターの山城博治議長ら抗議行動をしていた市民が次々と逮捕された。山城議長ら行動の指揮を執っていた中心メンバーは再逮捕や起訴で現在も勾留されたままだ。今回の逮捕者にも辺野古、高江の双方で指揮をしたり、前面で抗議行動をしたりしていた人が含まれている。
(3)逮捕理由については一部傷害や暴行容疑もあるが、公務執行妨害や威力業務妨害など県民には直接危害が及ばない事案での逮捕も多い。警察関係者は29日の逮捕について「当初春ごろが見込まれていた」とし、陸上工事とは関係ないとしている。その一方で「リーダー格を含む4人を分散留置することで運動を弱体化させるのが狙いだ」とも指摘している。
(4)一連の逮捕はヘリパッド建設を遅らせる要因の排除を狙いにしているとも言えそうだ。さらに抗議の中心メンバーの勾留を引き延ばすことで運動を弱体化させ、工事を順調に進めたい政府の思惑が透ける。辺野古の抗議行動に関わる市民らが逮捕されたことで、辺野古の新基地建設作業を強引に推し進めようとする政府の姿勢があらわになった。今後も同様な逮捕が続けば県民の怒りにさらに火を付けることになる。


 以下、琉球新報及の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-12-01 11:56 | 沖縄から | Comments(0)

70歳以上の医療費が、負担増。

 朝日新聞は2016年11月29日、標題について次のように報じた。


(1)厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。
(2)医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている。
(3)今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東京23区で単身なら年金収入が年155万円以上)も引き上げ対象に追加する。この所得層は約1243万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。引き上げ幅は、70歳未満の上限に合わせる。年収約370万円未満の場合、現在の4万4400円の上限が2017年8月から5万7600円になる。年収約370万円以上の人も70歳未満に合わせて3段階に上限を設定。引き上げは18年8月から実施する。例えば年収約1160万円以上の人が月100万円の医療費を使えば、8万7430円の上限は25万4180円と大幅な引き上げになる。
(4)一方、高齢者は外来受診の回数が多いため、70歳以上には個人ごとに使った外来医療費の月額上限を下げる「外来特例」がある。年収約370万円以上の人は特例を廃止する。年収約370万円未満では1万2千円の上限をいったん17年8月に2万4600円に倍増。翌18年8月には特例の廃止も検討する。
(5)政府は来年度の社会保障費の自然増を1400億円程度抑えることをめざしている。今回の見直しを実現すると、年650億円以上の予算削減効果があるとしている。
 


 現在の年金改革法案に続き、この医療費の改悪にによる負担増、高齢者の窮乏化は人ごとではない。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-12-01 09:17 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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