2016年 11月 22日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月22日

 「土人」発言については、一つの結論が次のものであったはず。
「同法律の『土人』との文言に関し、1991年には内閣内政審議室長が『非常に不適切な言葉と考える』と答弁。続くやりとりで、法務省人権擁護局長が『響きとして、蔑称という印象を与え、適切でない』と答弁。93年には丹羽雄哉厚生相(当時)が『差別的な響きを与えかねないと考えており、現在の社会通念に照らして適当でないと考えている』と答弁していると指摘した。」(沖縄タイムス)


 2016年11月22日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江、ダンプカー60台が砂利搬入 市民、早朝から抗議-2016年11月22日 14:24


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で22日午前11時半現在、同訓練場N1地区ゲートから、ダンプカー60台が砂利などを搬入した。市民は早朝からN1ゲート前の県道70号に座り込んで搬入を阻止しようとしたが、機動隊約60人余りに排除され道路の両端に囲い込まれた。ダンプカーが県道を通るたびに粉じんが舞う中、市民は目や口をふさぐなどしながら『工事をやめろ。搬入をやめろ』と抗議した。、と報じた。


(2)沖縄タイムス-「普天間早期返還、思いは同じ」 知事、佐喜真市長と視察-2016年11月22日 12:29


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は22日午前、宜野湾市の嘉数高台公園から米軍普天間飛行場を視察した。佐喜真淳宜野湾市長が同行し、普天間周辺の状況を説明した。佐喜真市長は同飛行場に米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備されて以降、夜間早朝の騒音が増え、住民の苦情が増加していると強調。『確かに沖縄には在日米軍専用施設の73・8%があるが、普天間は街のど真ん中にある。1日も早い返還が重要だし、目の前の騒音被害や5年以内の運用停止の実現を再三再四お願いしている』と説明した。」
②「翁長知事は『普天間周辺の人の思いは十二分に承知している。市長の言うことは県政でも最重要課題だ。5年以内の運用停止は官房長官にも実現をお願いしている』と説明。『沖縄ではあっちが立てばこっちが立たずという厳しい環境がある』と述べ、日米両政府に普天間の移設先とされる名護市が移設を拒否していることに触れつつ、『普天間を早期返還したい思いは県民皆同じだ。全力を傾注して取り組む』と述べた。」、「知事は同日、佐喜真市長と共にキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地も視察した後、道の駅かでなから嘉手納飛行場を視察し、當山宏嘉手納町長から説明を受ける予定。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-東村長、高江区長と面談 沖縄県議会・軍特委-2016年11月21日 19:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は21日、東村の伊集盛久村長と高江区の仲嶺久美子区長と東村内で個別に意見交換した。面談は非公開。両氏から米軍機の集落上空の飛行、夜間訓練の自粛を求められた仲宗根委員長は『われわれにできることは何かを精査した上で(関係先に)働き掛けていきたい』と述べた。」
②「高江公民館で約1時間の面談後、仲嶺区長は『区のこれまでの抗議活動を説明すると、初めて知ったという方もいた。区と共に行動をしていきたいと言ってくれて心強い』と答えた。」
③「東村役場で面談した伊集村長は、議員からオスプレイに対する見解を問われたといい『安全性が確認できるまでは運用は容認できないと言っている。(ヘリパッド建設容認と)矛盾しない』と述べた。また、翁長雄志知事がオスプレイ配備撤回を防衛省に要請していることについては『県の考えは分かるが、村としては(北部訓練場の)早期返還を求めている立場。行動までは一緒にできない』とした。」
④「今回、高江区の状況把握などが目的で訪れた軍特委のメンバーが区長だけと面談したことに、視察を陳情した『ヘリパッドいらない住民の会』の石原理絵さん(52)は『子育て中の母親の話はぜひ聞いてほしかった。面談の内容を聞くと、ヘリパッド建設は仕方ないという風にしか映らない』と批判した。石原さんらとの面談がなかったことに軍特委は『会派間の調整があった』と説明したという。」


(4)沖縄タイムス-翁長知事、稲田防衛相にアセス再実施要請 米軍ヘリパッド建設で-2016年11月22日 07:46


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「翁長雄志知事は21日、防衛省で稲田朋美防衛相と会談し、米軍普天間飛行場に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの配備撤回と、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に伴い、オスプレイの運用を勘案し環境影響評価(アセスメント)を再実施するよう要請した。稲田防衛相は、事後調査報告書で対応するなど従来通りの方針を伝えたという。」
②「翁長知事は要請が東、国頭の両村も同意していることを強調。北部訓練場で建設が進められているヘリパッド4カ所の本格的な運用が始まる前に、早急にアセスを実施するよう求めた。」
③「稲田防衛相は『日頃は防衛施設の諸課題について尽力いただいていることに深く感謝する。北部訓練場の返還は沖縄の負担軽減につながる。誠心誠意対応したい』と答えた。翁長知事らによると、防衛省がオスプレイの訓練移転に取り組んでいることなどを説明したという。」
④「会談後、翁長知事は記者団に『(訓練移転が)沖縄の基地負担につながるというが、沖縄の今日までのいきさつからすると配慮しているようにみえない。これだけ基地を預かる沖縄に一つも配慮できないとなると、将来の日米安保体制や安全保障はなかなか見通すことができない』と話した。」


(5)沖縄タイムス-翁長知事が基地問題を解説 「経済の発展阻害」-2016年11月22日 08:01


沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「全国知事会の米軍基地負担に関する研究会(座長・上田清司埼玉県知事)の第1回会合が21日、都内の都道府県会館で開かれた。翁長雄志知事が米軍普天間飛行場を中心に沖縄での米軍基地の成り立ちや、県民総所得に占める基地関連収入が約5%であることなど、全国的に誤解されがちな点を解説した。」
②「翁長知事は冒頭、『私は日米安全保障体制を理解している。安全保障や日米地位協定を考える上でも、沖縄の基地問題の解決なくして日本の自立、民主主義はない』と立場を表明。その上で、安全保障を国民全体で考える必要性や米軍基地は沖縄経済発展の最大阻害要因であると訴えた。沖縄に米軍専用施設・区域が74%と集中している点や、基地内に米軍関係者が航空機で降り立つと、その後、基地の外に出ても入国管理など日本の法律や制度でチェックできないなど地位協定上の問題点を指摘した。」
③「上田座長は研究会設置に至った経緯として『沖縄の経済は基地(の恩恵)で回っているというイメージだった。無知ぶりを深く恥じた』と振り返った。『(翁長知事は)基地は経済発展の阻害になっていると言った。他県でも同じことがいえるかもしれない。何らかの検証をしないといけない』と問題提起した。」
④「研究会は11道府県で構成する。初会合では、2、3カ月に1回の頻度で開催し、在日米軍基地の現状や地位協定などについて協議することを確認。次回は、米国のトランプ次期大統領が就任し、外交防衛に関する方針がみえた1月末か2月頃に開催することとした。」


(6)沖縄タイムス-【深掘り】全国知事会、米軍基地研究会の出席は埼玉と沖縄のみ ハードルの高さ浮き彫りに-2016年11月22日 08:20


 沖縄タイムスは、全国知事会の「米軍基地負担に関する研究会」の初会合について、「全国知事会、米軍基地研究会の出席は埼玉と沖縄のみ ハードルの高さ浮き彫りに」、と報じた。


①「全国知事会の『米軍基地負担に関する研究会』の初会合が開かれた。翁長雄志知事は沖縄の基地問題を正しく理解してもらい、負担軽減につなげると期待する。ただ、構成する11道県のうち、知事本人の出席は座長の埼玉と沖縄のみで、全国知事会長の京都は前半だけモニター参加。それ以外は代理出席だった。翁長知事の説明に質問は出ず、活発な議論とはならなかった。」
②「会合について『一歩前進』とした翁長知事。出席率の低さを問われると、知事職は多忙であるとし、全体で基地や地方自治との関連について議論する難しさを口にした。確かに1自治体を預かる知事の業務は多岐にわたる。それでも共通認識を深めるため、米軍施設を抱える渉外知事会とは別に、基地がない県の知事も構成委員に含んだ新たな組織を設立したのではないのか。『安全保障は国民全体で考える問題』(翁長知事)とするにはハードルの高さが改めて浮き彫りになった。」
③「埼玉県知事は、沖縄で基地が経済の阻害要因になっているなら、他でも同様の問題が発生する可能性があるとして検証を提案した。負担軽減について『総論賛成、各論反対』は定着した課題だ。設置された協議の場をどう生かすか、沖縄側のアクションも問われている。」


(7)沖縄タイムス-菅氏「差別と断定できぬ」 「土人」発言の政府見解-2016年11月22日 07:43


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は21日の衆院決算行政監視委員会で、東村高江での米軍ヘリパッド工事に抗議する市民に対し、大阪府警の機動隊員が発した『土人』との言葉について、『差別と断定できないというのは政府の一致した見解だ』と答弁した。民進党の大西健介氏が「『土人』という言葉が差別用語か否か。政府の統一見解を求める」との質問に答えた。」
②「また、『差別であると断じることは到底できない』との国会答弁の撤回や謝罪の意思を問われた鶴保氏は『沖縄県民の感情を傷つけたという指摘については真摯(しんし)に受け止めたいと思う』と述べたが、発言の撤回や謝罪はしなかった。その上で『差別でないとはひと言も言っていない。断定する立場にないと言っている』と強調した。」
③「大西氏は、過去に存在した『北海道旧土人保護法』に関する国会答弁を例示し、『従来の政府見解と違う』と批判した。同法律の『土人』との文言に関し、1991年には内閣内政審議室長が『非常に不適切な言葉と考える』と答弁。続くやりとりで、法務省人権擁護局長が『響きとして、蔑称という印象を与え、適切でない』と答弁。93年には丹羽雄哉厚生相(当時)が『差別的な響きを与えかねないと考えており、現在の社会通念に照らして適当でないと考えている』と答弁していると指摘した。」


(8)沖縄タイムス-「権力監視がメディアの使命」  沖縄から問う報道と自由の表現  ジャーナリストら討議-2016年11月22日 07:41


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄の声を本土や海外に届ける戦略を探るシンポジウム『沖縄から問う報道と表現の自由』(共催・沖縄タイムス社、沖縄国際人権法研究会、特別協力・連合沖縄、後援・沖縄弁護士会)が21日、那覇市久茂地のタイムスホールで開かれた。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏は、安倍内閣は報道の『中立性』を旗印に日米安全保障と原発政策での批判を封じる姿勢が顕著だとし『権力を監視するのがメディアの最も大事な使命だ』と訴えた。」
②「機動隊員による市民への『土人』発言に関し、ジャーナリストの安田浩一氏は明らかな差別発言だと強調。差別の構造は『権利を主張する少数派を引きずり下ろし、社会を分断することだ』と分析した上で『社会のきしむ音を聞き、強い者に声を発するのがメディアの責務だ』と提言した。沖縄2紙記者の拘束問題には『沖縄の記者は権力にものを言う。今の日本社会はそういう人をたたく傾向がある』と指摘した。」
③「ワシントンポストのアンナ・ファイフィールド東京支局長は、本紙のジョン・ミッチェル特約通信員が米軍サイトへの接続を遮断された問題に『シリア、イラン並みの市民監視で、民主主義国家として絶対にあってはならない』と非難し、ほかのメディアが抗議しなかったことを疑問視。海外メディアも安倍政権の報道機関への姿勢に懸念を持っていることを報告した。」
④「報道の公平性に関し、安田氏は『権力側と市民が公平というのは、あり得ない』と強調。沖縄タイムスの石川達也編集局長は『圧倒的な権力の前で抵抗する市民の側に立って報道する立場は、今後も変わらない』とし、沖縄の不条理を本土へ伝える努力を続ける考えを示した。」
⑤「加藤裕弁護士がコーディネーターを務めた。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。



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by asyagi-df-2014 | 2016-11-22 18:12 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(30)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年11月3日、「差別と暴力、沖縄に集約 沖国大准教授・桃原一彦さん【インタビュー「土人」発言・11】」、を掲載した。 
 桃原一彦さんは、次のように述べる。


(1)ベトナム戦争当時、米兵たちはベトナム人を「gook(グック)」と呼んでさげすんだ。それは「土人」という意味に近い蔑称である。かつて在沖米兵も沖縄人を「グック」と呼んだ。そこには「外地」における支配と収奪の対象という意味が多分に含まれている。
(2)大阪府警機動隊員が発した「土人」「黙れ、シナ人」にも、同様の意味合いがあるだろう。沖縄人を、言葉を発する主体として認めない、対等な人間として扱わないという了解が含まれている。「グック」のような表現は戦場と化した現場で重宝される。「殺すことをちゅうちょしてはならない。奴らは人間ではない」。戦場とは、そのような狂気が充満するところ。
(3)沖縄人は、沖縄戦と米軍統治を通してそのことをよく知っている。よって、高江で非人間化しつつあるのは機動隊員たちである。彼らは自らの非人間性を沖縄人に投影し、精神的な均衡を保つことで、植民地を鎮圧する「兵士」となっている。
(4)今回の発言をめぐる問題の根幹は、差別と暴力が何度も衝突する現場を沖縄に集約させ、閉じ込めている日本社会および日本人にある。非人間化の状態を放置し続けている、その圧倒的マジョリティーの日々の行為が支えている差別構造こそが問題なのである。


 確かに、今回の事件の本質は、「今回の発言をめぐる問題の根幹は、差別と暴力が何度も衝突する現場を沖縄に集約させ、閉じ込めている日本社会および日本人にある。非人間化の状態を放置し続けている、その圧倒的マジョリティーの日々の行為が支えている差別構造こそが問題なのである。」。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-22 12:44 | 沖縄から | Comments(0)

弁護士、「通行妨害 損害賠償請求訴訟」を起こす。

 オスプレイパット建設に反対する市民らの弁護活動を行う、高江弁護団を構成する弁護士である三宅峻司さんが、オスプレイパット建設予定地への自分自身への通行妨害に対して、損害賠償請求訴訟を提起しました。
辺野古高江新聞のブログがこのことを掲載しました。
三宅弁護士は、次のように述べています。



 私に対する、オスプレイパット建設予定地への通行妨害に対して、 損害賠償請求訴訟を提起しました。
 当日、N1テントに向かいましたが、行く目的は、何ですかと聞かれたので、 話しませんと答えると、そのまま留め置かれました。
 根拠を聞いても、応答はなく、そのまま、2時間あまり、留め置かれました。
 当日、ネクタイをして、上等車に乗っていましたが、前後に、ビデオカメラが張り付いて、 留め置かれました。
 弁護士バッジを付けた背広は、畳んで、後部座席に置いていましたが、有名な弁護士ではないので、そのまま、留め置かれました。
 この裁判で、質問を発する法的根拠、留め置かれたことに対する法的根拠、を明らかにしたいと思います、
 
 弁護士ですが、「本人」ですので、本人訴訟です。 損害賠償請求額は、50万円で 簡裁に提訴しました。
 弁護士なのに、法的根拠も明らかにさせきれず、2時間も留め置かれたことは、法律専門家として、「恥」ではありますが、小さな事に対しても、黙っていないことが、民主主義と正義の実現であると考えて、訴訟を提起しました。 


三宅弁護士が明らかにした「訴状」によると、今回の不法行為の内容は次のものでした。


1 原告は、沖縄県公安委員会の管理のもとに職務を行う、警視庁警察官によって、2
016年11月3日午前11時42分から、同日午後1時55分まで、2時間以上に渡って、違法に車両内に拘束され身体活動の自由を奪われたものである。

2 身体拘束の経過は次の通りである。
① 原告は、2016年11月3日午前11時ころ、県道70号線を、高江共同売店方向から、高江ヘリパット建設車両出入口方向に向けて、普通乗用自動車を運転して走行中、同日午前11時38分ころ、北部訓練場メインゲート前で、沖縄県公安委員会の要請によって派遣された愛知県警警察官に停止を命ぜられ、一旦停止した。
 停止前には、強制的に停止させられた車両が二台あったが、同警察官は、原告の車両に対して、直ちに進行することを命じた。
 これに対して、先行して停車させている車両の停止を継続させることは違法であると抗議したが、後続車両が着いて、進路を妨害する結果となったことから、そのまま進行した。
② ところが、走行を開始して、約1分後、警視庁警察官が、「検問所」と表記する場所にカラーコーンを置いて、車両進行を規制し、さらにその車線を進行すると、移動式車止めと、「止まれ」との三角旗を持つ警視庁警察官が立って、原告の車両を停止させた。
③ 同日午前11時43分、同警察官は原告に対して、以下の質問を発した。
 「何の目的で行くのですか」
 原告は、質問に対して、「答える必要はない。質問の根拠は何ですか、質問を発する根拠を示して下さい」と応答した。
 これに対して、警察官は何らの回答もなく、停止するよう命じた。
 いつまで停止させるのか、停止させる根拠は何かと繰り返し説明を求めたが、一切応答せず、車両前に車止めを置き、車両横に警察官が立ち、走行を妨害し、原告を車内に拘束する状態が続いた。警察車両は、後方に品川800せ474のナンバープレートを付けていた。
④ 12時03分、原告車両の後方に、 一般車両3台、バイク1台が停止させられたが、同12時07分には、原告の車両を追い抜いて進行させた。
 これに対して、原告は、隣接して立つ警察官に、「私も発進しても良いか」と確認するが、「ダメだ」と回答がなされた。その際、停止させる根拠を述べるように求めたが、一切の回答はなかった。
⑤ 12時12分には、わナンバーのレンタカーが、原告の停止車両の横を走行していった。
⑥ 12時17分 沖縄県警警察官と思われる、マスクと色の濃いサングラスを掛けた私服警察官が、原告車両前の移動式車止めの前にビデオカメラを置いて、撮影を開始した。
⑦ 12時30分、原告の車両の後方に警察車両が接近し停まり、車内から、ビデオカメラを構えた警察官が出てきて、ビデオ撮影を開始した。
⑧ 12時32分、後方で一般車両が停止させられるが、その後原告の車両を追い抜いて走行した。
⑨ 12時35分 停止させられた後続バイクが発進していった。
⑩ 13時30分、隣接して立つ警察官に対して、いつまで進行を妨害するのか上司に確認を取るように求めたところ、「もうすぐ終わります」との回答があったが、その意味についての説明はなかった。 
⑪13時49分 後方県警車両がUターンしていなくなる
⑫ 13時55分 拘束を解除、進行が可能となる。

3 この2時間余りの間で、原告が停車させられた場所を通過する工事車両の運行は、25分に1回程度であり、一般車両の運行も前記3回程度であって、頻回な車両運行がなされる状態ではなかった。また、工事車両出入口ゲート方向から、高江共同売店方向に至る一般車両も通行している状態であり、原告車両の運行によって、車両通行の妨害や、支障を来たすような事態が予測されるとの事情もなかった。

4 原告は、名護警察署に違法勾留されている被疑者との接見を終えて走行しており、服装は、ワイシャツにネクタイを着けて、弁護士バッチを付けた背広は、後部座席に畳んで置いていた。

5 原告は、通常の市民として、交通を妨害する恐れのある運転行為を行っていた事情もなく、警察官職務執行法による、質問を発する条件も何ら充たしておらず、免許証の提示要求すら受けていない。

6 原告は、何らの法的根拠もなく、2時間以上に渡り車内に閉じ込められて身体を拘束されるという不法行為により、精神的肉体的苦痛を受けると共に、高江弁護団としての弁護活動を行うことを不可能にさせられたものである。
また、原告の車両の前後にビデオカメラを設置し、原告の行動を撮影監視するという行動を2時間あまり継続しており、プライバシーに対する重大な侵害行為であると言わざるを得ない。


 また、沖縄県、沖縄県公安委員会の責任と賠償請求について、訴状では次のようになっています。


(沖縄県、沖縄県公安委員会の重大な責任)
1 原告の被った違法な身体拘束は、高江において日常的に行われている行為である。
他府県警察官は、身体拘束に止まらず、暴行、暴言行為を繰り返し、警察権力を濫用して市民に対するなりふり構わない弾圧行為を繰り返している。
2 高江弁護団は、警察による違法な警察権力の行使を監視することも弁護士としての業務の一環としてあるのである。
 弁護士法第1条は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」と定めており、違法な警察力の行使から、市民の人権を守ることは、弁護士の使命である。
3 本件違法行為が発生し、その他、多数の市民に対する人権侵害行為が繰り返されるのは、沖縄県公安委員会が、東京都公安委員会、千葉県公安委員会、神奈川県公安委員会、愛知県公安委員会、大阪府公安委員会及び福岡県公安委員会に対して、「沖縄県内における米軍基地移設工事等に伴い生ずる各種警備事象への対応のため」と称して、援助の要求を行い、500人を超える警察官を導入したことに起因するものであり、さらに、沖縄県公安委員会が援助要請によって来沖して警察官に対して警察法上行うべき「管理」すら、行っていないことに起因するものである。

(賠償請求)
1 原告は、警察法60条1項による、沖縄県公安員会の援助の要請に基づき沖縄に派遣され、同法3項により、沖縄県公安委員会の管理のもとに職務を行った警視庁警察官により、2016年11月3日午前11時42分から、同日午後1時55分まで、2時間以上に渡って、違法に車両内に拘束され身体活動の自由を奪われた上、その間、車両前後からビデオ撮影を行われて、プライバシーを侵害されて重大な精神的苦痛を受けたものである。
2 また、 高江弁護団として、警察による違法な警察権力の行使を監視し、市民の人権を守るとの業務を妨害されたものである。
3 原告の被った精神的苦痛は金銭では購えないが、これを慰謝するには、金500,000円が相当である。
4 被告は、前記の通り、沖縄県公安委員会の援助の要請により派遣され、沖縄県公安委員会の管理のもとで、職務を行う警視庁警察官の行った不法行為について、国家賠償法1条によって、
その責任を免れないというべきである。


 この訴訟では、「因って原告は被告に対して、金500,000円及びこれに対する不法行為の日である2016年11月3日から、支払済みまで、年五分の金員を付して支払うよう求める次第である。」、と請求しています。


 「弁護士なのに、法的根拠も明らかにさせきれず、2時間も留め置かれたことは、法律専門家として、『恥』ではありますが、小さな事に対しても、黙っていないことが、民主主義と正義の実現であると考えて、訴訟を提起しました。」 
 三宅弁護士の行動に深く敬意を表します。


 以下、辺野古高江新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-22 09:44 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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