2016年 11月 20日 ( 3 )

「土人」「シナ人」発言を考える。(28)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年11月2日、「我々は皆「土人」である 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(20)】」、を掲載した。 
 金平茂紀さんは、次のように述べる。
まずは、今、高江でおこっていることについて。



 あまりにも理不尽なことが堂々と持続的に行われていると、いつのまにか感覚が麻痺(まひ)してきて、ああこれは当たり前の出来事なのだと、「思考停止」の状態に陥ってしまうということが、僕らの国の歴史では繰り返されてきた。沖縄にまつわる最近の出来事を思い返してみてほしい。「やりたい放題」という言葉はまさに高江の状況を言い当てるためにある。だが「言いたい放題」まで到来するとは思ってもみなかった。


 続いて、「土人」「シナ人」発言について。


(1)高江で警備にあたっていた大阪府警の機動隊員が、抗議活動に参加していた作家の目取真俊氏らに対して暴言を吐いた。「触るなくそ。どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」。別の隊員も「黙れ、こら、シナ人」。発言はカメラで動画撮影されていた。映像はインターネットを通じて瞬く間に拡散した。「土人」「シナ人」という語が侮蔑的な意味合いで使われているのは明らかだ。まるでヘイトスピーチではないか。それが公務中の警察官の口から出たのだから根が深い。
(2)本来ならば、戒めるべき立場の松井一郎・大阪府知事がまるで機動隊員を擁護するような見解を示した。「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」。「売り言葉に買い言葉で言ってしまうんでしょ。相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか。それをもって一人の警官が日本中からたたかれるのはちょっと違うと思う」。前者はツイッターでのつぶやき、後者は報道陣の質問への回答だ。暗澹(あんたん)たる思いがする。
(3)僕自身も高江の抗議行動の現場で何度か取材をしてきているが、機動隊の警備のありようには大きな問題がある。実施されている交通規制の法的な根拠も曖昧だ。地元紙の記者が取材中に拘束されたこともある。過剰警備の指摘がたびたびなされている。けが人も出ている。どうみても過剰な力が振るわれるのを目撃もしてきた。
 機動隊員も、きびしい緊張のなかで、感情的になることもあるだろう。だからといって「売り言葉に買い言葉」などと居直るとは何を考えているのか。大体、機動隊員は逮捕権を持ち、警備のために武器を使用することもあり得るのだ。座り込みなどの直接行動に出ている反対派の市民と「対等」ではない。公権力の行使は違法なものであってはならないのだ。
(4)それにしても、「土人」「シナ人」という「死語になったと思っていた」(翁長雄志知事)言葉が、侮蔑的な文脈で、若い機動隊員の口から飛び出したことは深刻だ。日本の近現代史の中で「土人」という言葉が使われていた例で僕が思い出すのは、1899年に制定された「北海道旧土人保護法」という法律だ。アイヌ民族についての「旧土人」という表現および法律の内容が差別的であるとの批判が高まり、1997年、アイヌ文化振興法施行に伴って廃止された。アイヌ保護を名目とはしていたが、アイヌの土地の没収、アイヌ語使用の禁止、アイヌ固有の風習の禁止などが含まれていた。
(5)もう一つ、僕が記憶しているのは、戦争中に日本軍が南方戦線のインドネシア・ダバオに兵士のための慰安所を開設する際に日本軍が作成した公文書に次のような記載があったことだ。「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設 気持ちの緩和に非常に効果ありたり」。ここに記されている主計長とは、戦後日本の首相になった中曽根康弘氏である。「土人女」が何のために集められたのかはここでは記さないことにする。
(6)さらに想起されるのは、人類館事件だ。1903年、大阪で開かれた内国勧業博覧会の学術人類館なるパビリオンに、アイヌ、台湾高砂族(生蕃)、清国(当時は「支那」と表記されていた)、朝鮮、インド、トルコ、アフリカなどと並んで琉球人(女性2人)が民族衣装をまとって生きたまま展示されていた。沖縄県と清国から激しい抗議があり、関係部分の展示が中止された。沖縄県からの抗議には非常に屈折した要素が含まれていた。
 実際に展示されていたのが辻遊郭の女性であったこと、さらには当時の日本政府の強烈な同化政策の下で、「我を生蕃アイヌ視したるものなり」(当時の沖縄紙)、つまり「沖縄の人間を台湾のネーティブやアイヌと一緒にするな」と怒っていたのである。だが、当時の日本という国が、自分たちとは「異なる」人々だとしてそれらの人々を生きたまま展示する行為に現れている「植民地主義のまなざし」は、今に通じるものがないか。
(7)「シナ人」という表現について言えば、翁長知事が那覇市長時代の2013年1月にオスプレイ配備反対を訴えた41市町村首長ら連名の建白書を携えて上京し、銀座をデモ行進した際に、路上にいた一群の連中から「中国のスパイ」「売国奴」「琉球人は日本から出て行け」などのヘイトの罵声が浴びせられたことがあった。そんな言葉の悪意が2016年の機動隊員にまで伝染したとは思いたくないが。


 そして、核心を突く。


(1)黒船のペリー提督は浦賀に現れる前の1853年5月、琉球王朝時代の沖縄本島を訪れていた。『ペリー提督日本遠征記』に初上陸で目にした沖縄の町の様子が記されている。ペリー一行の冷静な観察眼には今読んでも驚かされるが、こんな記述がある。「土人」などと見下す発想と比べながら僕はこれを読んだ。
(2)「数群の琉球人が、われわれが上陸するのを見守っていたが、こちらが近づくにしたがってそろそろあとずさりした。髪にさした銀色のかんざしから比較的身分がいいと見分けられる者たちは、こちらに向かって丁寧なおじぎをした。身分の低い者たちは、茶色い木綿か芭蕉布の着物を一枚着ているきりで、子供たちは素裸だった。彼らの住居は、きわめて貧しい家でもよく整頓され、こざっぱりしている」「群集のなかには風格のある老人たちが大勢いて、顎鬚を豊かに垂らし、威厳と落ち着きをそなえていた」「彼らが心から平和を愛する人々であることは間違いない」。
(3)「植民地主義のまなざし」に対して、礼節と平和をもって接する沖縄の人々の姿が浮かんでこないだろうか。もちろん、ペリー一行のまなざしの中にも、異世界の人々=「土人」観が全くなかったとはいえまい。もともとアメリカは、ネイティブ・アメリカン(先住民)を大量に殺りくした暗い過去がある。だが、アメリカは根深い人種差別の歴史を乗り越えて、オバマ大統領が選ばれるまでの国になった。
(4)あえて言おう。私たちは差別する側も、差別される側も、皆「土人」なのだと。「土人」という言葉を無化するためにそのようにあえて言うのだ。


 確かに、「私たちは差別する側も、差別される側も、皆『土人』なのだと。『土人』という言葉を無化するためにそのようにあえて言うのだ。」。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-20 20:05 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月20日

 本当に残念ながら、「事件を受け、在沖米軍は『寄り添い、哀悼する期間』として、約1カ月間夜間の外出や基地外の飲酒などを禁止する措置を取った。だが同期間中にも米軍人が飲酒運転で国道58号を逆走するなどの事件が起きた。哀悼期間終了後も米軍関係者による傷害事件などが発生している。」(琉球新報)、というのが実態である。
 根本的解決を目指す時期なのである。


 2016年11月20日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍属女性暴行殺人から半年 抜本対策 国動かず-2016年11月19日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍属女性暴行殺人事件で元米海兵隊員の軍属ケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告が逮捕されてから、19日で半年がたつ。事件を受けて県内では米軍人、軍属、その家族に特権的地位を与える日米地位協定の抜本的改定を求める声が強まったが、日米両政府は事件後、地位協定を適用する軍属の範囲見直しを行う方向で協議しており、県民の要求内容とは程遠い。在日米軍専用施設の7割以上が沖縄に集中する状況は変わらず、過重な基地負担が解消される見通しは立っていない。」
②「事件を受け、在沖米軍は『寄り添い、哀悼する期間』として、約1カ月間夜間の外出や基地外の飲酒などを禁止する措置を取った。だが同期間中にも米軍人が飲酒運転で国道58号を逆走するなどの事件が起きた。哀悼期間終了後も米軍関係者による傷害事件などが発生している。」
③「軍属に対する地位協定の適用見直しについて、日米両政府は早ければ年内に詳細を定めた『補足協定』を締結する方向で協議している。米軍人や米政府から直接雇用される文民、その家族ではなく、主に企業に雇われて米軍関係の仕事をする民間人の一部が地位協定の適用対象外とみられる。」
①「事件後、政府は『沖縄・地域安全パトロール隊』を設置。現在は65台体制で名護市以南を巡回している。ただ米軍関係者による事件・事故が多く起きる深夜には実施されておらず、効果を疑問視する声も根強い。」


(2)沖縄タイムス-「娘にお酒をついでほしかった…」 沖縄米軍属殺人事件・遺族の手記全文-2016年11月19日 12:14


 沖縄タイムスは、沖縄米軍属殺人事件遺族の父親の手記を伝えました。


 元海兵隊員で米軍属の男による暴行殺人事件の遺族が寄せた手記は次の通り(表記は原文のまま。ただし、被害者の名前は伏せました)。


 娘が生きていると信じ地域周辺を必死に探しまわった日々を思い出すことがあります、娘の無念を思うと気持ちの整理がつきません、毎朝仏壇に手をあわせると涙が出てきます、いつまでこの気持ちでいるのか今の私に出来る事は娘を供養してあげる事だけです。それと遺族にたいする支援とみなさんのやさしい気持ちに感謝しています。

 今でもなぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか、今でも思います。今は供養してあげる事しかできません、裁判もこれからで、今の私には気持ちの整理はできません。

 被告人には極刑を望みます、私達遺族にはいかなる言い訳も通用しません、被告人は人ではありません。

 娘は帝王切開で未熟児で生まれ小さく病院で入院し私達はとても心配しました、でもこれといった大きな病気、怪我はなく育ってくれました、娘の名は私がつけました、生まれる前から女の子と分かっていましたので二文字でかわいい、よびやすい名でなずけました、笑顔がかわいい、やさしい娘に育ってくれました、私が35歳で生まれた大事な一人娘です。最後に会ったのは成人式で私の実家で会い、記念写真を撮り、とても着物姿が似合っていました、別れる時玄関で娘と握手をし、体に気をつけてね、と言いそれが娘との最後の会話でした。ちょっとした楽しみも持っていました、居酒屋でお酒を一緒に飲む事です、娘にお酒をついでほしかったのです、今はいろんな思い出が多く言葉になりません。

 この事件を最後に米軍人、軍属の事件がなくなりもうこれ以上私達のような苦しみ、悲しみを受ける人がいなくなるよう願います、それは沖縄に米軍基地があるゆえに起こる事です、一日でも早い基地の撤去を県民として願っています。

 平成28年11月17日 娘の父より


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。







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by asyagi-df-2014 | 2016-11-20 16:16 | 沖縄から | Comments(0)

「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の新任務を考える。(2)

 安倍晋三政権は、2016年11月15日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与する実施計画の変更を決定した。また、閣議に先立つ国家安全保障会議(日本版NSC)では、同じく新任務の「宿営地の共同防護」を付与する方針も確認した。
 このことについて、考える。
2016年11月16日付けの朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、読売新聞紙の社説の見出しは次のようになっている。


(1)朝日新聞社説-駆けつけ警護 納得できぬ政府の説明
(2)毎日新聞社説-駆け付け警護 慎重のうえにも慎重に
(3)東京新聞社説-南スーダンPKO 新任務より撤収の勇気を
(4)読売新聞社説-駆けつけ警護 安全確保しつつ新任務を担え


 今回も、「安全確保しつつ新任務を担え」と主張する読売新聞の異端ぶりが際立つ。
 読売以外の主張は、「新任務より撤収の勇気を」「納得できぬ政府の説明」「慎重のうえにも慎重に」、と反対や疑問が基調になっている。


 各紙の主張は次のようになっている。
Ⅰ.朝日新聞の主張
(1)事実上の内戦状態にある南スーダンでの新任務の付与に、あらためて反対する。
(2)政府は、憲法との整合性を保つため設けられた「PKO参加5原則」は維持されていると繰り返す。実態とかけ離れていないか。現状は「紛争当事者間の停戦合意」や「紛争当事者の安定的な受け入れ同意」が確立した状況とは考えにくい。
(3)政府がいま、急ぐべきは新任務の付与ではない。内戦状態が拡大して、道路や施設整備が難しくなった場合の、自衛隊の撤収に向けた準備ではないか。日本がめざすのは、あくまで南スーダンの国造りであって、自衛隊の派遣継続で存在感を示すことではない。
そのためにも、支援の重点を切り替える必要がある。自衛隊の「出口戦略」を描き、人道支援や外交努力など日本らしい貢献策を強めていく時だ。
Ⅱ.毎日新聞の主張
(1)新任務の付与は、昨年9月に安全保障関連法が成立したことで可能になった。安保関連法のうち、私たちは集団的自衛権の行使容認や重要影響事態法には反対してきたが、国際協力活動の意義は認めてきた。
(2)駆け付け警護には、確かにリスクはある。だが、特殊な訓練を受けた自衛隊にしかできない任務であることも事実だ。人命尊重を考えると、厳しい歯止めをかけたうえで、極めて慎重に判断し、運用することが最低限の条件だ。任務付与といっても、必ずやらなければならないということではなく、実施するかどうかは、状況を見て部隊長が判断する。自衛隊の能力を超える場合は、救援要請を断るしかない。安倍晋三首相は「PKO参加5原則が満たされている場合でも、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と判断する場合には、撤収をちゅうちょすることはない」と語った。政府は現地の治安情勢を正確に把握し、状況次第で撤収を決断する覚悟も必要だ。
Ⅲ.東京新聞の主張
(1)一九九二年のカンボジアから始まった自衛隊の国連平和維持活動(PKO)参加は、二十四年を経て歴史的転換点に立っている。
(2)問題となるのは、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務を遂行するための武器使用が可能になることだ。
(3)海外で武力の行使はしないという抑制的な姿勢が、戦後日本の国際的な信頼と経済的繁栄をもたらしたことは紛れもない事実だ。
(4)市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない情勢で現地にとどまることが、日本の活動として本当に適切なのだろうか。駆け付け警護に当たる自衛隊が武装勢力との間で本格的な戦闘に発展すれば、双方に犠牲が出ることも避けられないだろう。戦闘相手が、五原則で想定している国家や国家に準ずる組織でないとしても、憲法が禁じる海外での武力の行使と同様の軍事的行為に当たるとの批判は免れまい。
(5)専守防衛に徹する平和国家であり、欧州各国とは違ってアフリカを植民地支配したこともない日本だからこそ得られる信頼があり、できる貢献があるはずである。政府は各国に呼びかけ、インフラ整備をはじめ医療・衛生、教育・人材育成など非軍事の民生支援の検討を急いだらどうか。日本から遠い地で、厳しい状況下で任務に当たる自衛隊員には敬意を表するが、有意義な活動ができない治安情勢に至った場合、安倍晋三首相には躊躇(ちゅうちょ)なく撤収を決断する勇気を求める。
Ⅳ.読売新聞の主張
(1)駆けつけ警護は、国連や民間活動団体(NGO)の職員らが武装集団などに襲われた際、救援に向かう任務である。従来は、正当防衛・緊急避難でしか武器が使用できないという過剰な法律上の制約から、実施できなかった。1992年に自衛隊がPKOに参加して以来、人道上の最低限の国際的責務さえ果たせない不正常な状況がようやく是正される。
(2)疑問なのは、野党が、こうした実情を踏まえず、新任務は危険だと批判ばかりしていることだ。
(3)駆けつけ警護は、あくまで一時的、応急的な任務だ。施設部隊が主体の陸自が救援要請されるケースは、近くに他国の歩兵部隊がいないなど、極めて限られる。陸自の能力上も、武力衝突の現場に駆けつけることは想定されない。無論、新たな任務には、危険が伴う。そのリスクを最小限にする不断の努力が欠かせない。
(4)現地で得た情報や教訓を踏まえて、様々なケースを想定した陸自の訓練や装備を中長期的に充実させることも大切となろう。


 加えて、スーダンの最近の状況について朝日新聞はこのように押さえている。


(1)現地の治安情勢は予断を許さない。国連の事務総長特別顧問は今月11日、南スーダンで「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告した。
(2)国連南スーダン派遣団(UNMISS)にも混乱が広がっている。7月の首都ジュバでの大規模戦闘では、各国の文民警察官らが国外に退避。今月に入ってケニア出身の司令官が更迭され、これに反発したケニアは部隊の撤退を始めた。
(3)武器は全土に拡散し、7月の戦闘の際は国連施設も略奪の被害を受けた。この戦闘で政府軍とPKO部隊が一時交戦したとの認識を、南スーダン情報相が本紙の取材に示している。



 さて、問題は、毎日新聞の指摘する「新任務の付与は、昨年9月に安全保障関連法が成立したことで可能になった。」、ということにある。
 このことの判断なしに今回の新任務の付与の意味は語れないはずである。
 ただ、毎日の「安保関連法のうち、私たちは集団的自衛権の行使容認や重要影響事態法には反対してきたが、国際協力活動の意義は認めてきた。」、とはどういうことなのかきちっとした説明が必要である。


 以下、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、読売新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-20 06:08 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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