2016年 11月 19日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月19日

 2016年11月19日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機訓練で馬毛島買収へ 政府、オスプレイ活用検討-2016年11月18日 21:08


 琉球新報は、「政府は、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている無人島の馬毛島(鹿児島県西之表市)について、地権者から買収する方向で調整に入った。政府関係者が18日、明らかにした。沖縄の基地負担軽減策として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備中の新型輸送機オスプレイの訓練移転先としての活用も検討している。防衛省は18日、買収に向けた手続きの一環として、馬毛島の土地に関する鑑定評価業務の一般競争入札を公告。来年3月末までに結果を得て、実際の買収額を確定させたい意向だ。数十億円に上るとの見方が出ている。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-鶴保氏の「土人」関連発言、謝罪や答弁撤回必要なし 政府答弁-2016年11月19日 05:17


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「政府は18日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対する大阪府警の機動隊員による『土人』との発言を、『差別と断じることはできない』とする鶴保庸介沖縄担当相について、『内閣として発言の取り下げや謝罪などを求めることおよび、速やかに罷免することは考えていない』との答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。」
②「答弁書で、鶴保氏の発言に関し、『警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がこうした言動を行ったことは【許すまじきこと】と考えている一方、本件発言を人権問題と捉えるかどうかは、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきだと述べている』と説明。菅義偉長官も同様の趣旨を述べており、金田勝年法相も『差別意識に基づくものかどうかは、事実の詳細が明らかでない状況の中では答えを差し控えたい』と述べており、閣僚らと『認識に差異はない』とした。ただ、金田法相は『土』は差別用語に当たるとの認識を示している。」
③「民進党の大西健介、初鹿明博両衆院議員の質問主意書に対しても、政府は鶴保氏が謝罪したり、国会答弁を撤回、訂正する必要はないと答えた。」


(3)琉球新報-ダンプ12台資材搬入、市民ともみ合い ヘリパッド建設-2016年11月19日 12:36


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、資材を積んだダンプカー12台が19日午前9時半ごろ、メインゲートに資材を搬入した。ヘリパッド建設に反対する市民ら約90人はメインゲートへのダンプカー進入を防ごうと、メインゲート付近の道端で抗議活動を展開しようとするも、100人以上の機動隊に押さえられ、市民と機動隊がもみ合う場面があり、現場は一時騒然とした。」、と報じた。
 また、「機動隊が市民らを押さえる中、抵抗する男性1人を機動隊3人がかりで押さえ込み、地面にあおむけの状態で抑え込まれた男性が苦しそうな表情を見せる場面も見られた 。男性は機動隊に対して『沖縄の新聞を読んだことがあるのか』『何でこんなことをするか』『(米軍基地など)何でも沖縄に押し付けて』と必死に訴えた。午前11時点でN1ゲート前では約200人の市民らが座り込み、ヘリパッド建設反対を訴えている。」、と報じた。


(4)琉球新報-鹿児島県・馬毛島を買収へ 地権者と交渉合意-2016年11月18日 21:52


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転先に関連し、防衛省が18日までに鹿児島県・馬毛島(西之表市)のほぼ全域を所有する地権者と、売買交渉を本格化させることで合意したことが分かった。関係者が明らかにした。同省は同日、馬毛島の土地鑑定評価業務の入札を公告し、年度内に不動産価格を算出する。関係者によると、両者の代理人が17日に合意書を締結。馬毛島の不動産価格を確定させ、買収に向けた価格交渉に入るという。地権者は当初、賃貸契約を要求していたが取り下げ、価格交渉に集中できる環境が整った。ただ、金額を巡り政府側は数十億円を想定する一方、地権者側は100億円以上の条件を示しているとされ、隔たりは大きい。今後の交渉も難航が予想される。」
②「FCLPは、空母艦載機が陸上の滑走路を空母甲板に見立てて離着陸の動作を確認する訓練。米軍厚木基地(神奈川県)の艦載機部隊が硫黄島(東京都)で暫定実施している。米軍再編の一環で、同部隊が2017年までに厚木から米軍岩国基地(山口県)に移駐するため、日米両政府は訓練移転先に馬毛島を検討することで合意していた。」
③「鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は『馬毛島でのFCLPは、何よりも地域の方々の意向が最も重要で、まずは国が地元に十分かつ丁寧な説明を行う必要がある』」とのコメントを発表した。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-19 21:58 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(27)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年10月31日、「明治から続く沖縄蔑視 琉球大学名誉教授 比屋根照夫さん【インタビュー「土人」発言・9】」、を掲載した。 
 比屋根照夫さんは、次のように述べる。


(1)東村高江のヘリパッド建設現場であった機動隊員による「土人」「シナ人」発言は、明治以降から続く沖縄蔑視観の系譜として捉えなければならない。
(2)「土人」の記述がある公式文書に、琉球処分官の松田道之が処分後に出した「沖縄県下士族一般に告諭す」という布告がある。政府の命令に従わない琉球人は「土人」であり、職業も権利も失う。だから、言うことを聞いて琉球処分への反抗をやめなさい、という趣旨の脅し文句がそこに記されている。
(3)今回の問題も構図は似ている。沖縄の人々が米軍基地建設にいくら抵抗しようが政府は強引に工事を進め、その果てに侮蔑的な発言が出てきた。安倍晋三首相は旧帝国憲法下のような国家主義的な志向が非常に強く、戦後民主主義が日本を堕落させたという史観を持っている。沖縄の持っている異質性や多様性を許してしまうと国の根幹が揺らいでしまうから、非常に目障りなのだ。
(4)今回、日本人の沖縄に対する差別意識の根深さが露呈した。歴史の傷は簡単には消えない。根底的に治癒するには、日本という国によほどの衝撃を与える異議申し立てが必要となる。


 確かに、最近の沖縄たたきの構造は、「今回の問題も構図は似ている。沖縄の人々が米軍基地建設にいくら抵抗しようが政府は強引に工事を進め、その果てに侮蔑的な発言が出てきた。安倍晋三首相は旧帝国憲法下のような国家主義的な志向が非常に強く、戦後民主主義が日本を堕落させたという史観を持っている。沖縄の持っている異質性や多様性を許してしまうと国の根幹が揺らいでしまうから、非常に目障りなのだ。」、という説明が突く。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-19 12:08 | 沖縄から | Comments(0)

四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第1回口頭弁論を傍聴してきました。

 四国電力伊方原発運転差し止め訴訟の第1回口頭弁論が、2016年11月17日、大分地方裁判所の第1号法廷で開かれました。
傍聴席に座るのは、20数年ぶりになるのかと思いながら、竹田から参加してきました。
 あわせて、弁護士会館で開かれた「報告集会」にも参加しました。 
 最近、大分合同新聞は伊方原発のことは記事にしてきているので、報告記事を是非読んでみてください。
 私の方からは、いくつかの感想的なことを報告します。
 今回の口頭弁論では、原告団長の松本文六さんと徳田弁護士が意見陳述を行いました。
 松本さんは、次のような説得力のある意見陳述を行っています。


「原発は一体何のため誰のために作られたのでしょうか?福島で起きたような過酷な事故を二度と起こさせるべきではありません。
 自然災害を止めることはできまぜん。しかし人間の作った原発は人間の手によって止めることはできます。
 私どもは人間として、そして私は医者として、”No More Fukushima”の旗を高く掲げ、原発のない社会へ向けて行動することを表明し、この伊方原発を止める運動に関わりました。私どもは、私を含め周囲の多くの人々のいのちと暮らしと人権を守るために、伊方原発の稼働を止めたいのです。
 伊方原発を稼働させないことが、私どもの決意であり生きる希望なのです。」


 「報告集会」での6回書き換えたとの松本さんの話を含めて、あらためてこの松本さんの意見陳述の重みを感じています。
徳田弁護士は、意見陳述を通して、自らの課題として自らを見つめ直す中で、こうして意見陳述を行っていると、人としてあり方を提示してくれたような気がします。
 その陳述は、すぐれた決意表明でありました。
 それは、「自らと自らの家族、自らの地域を守るために、刻み込んで欲しい」、と。
 また、司法のあり方について、次のように三点について語り込みました。
一つには、原発に求められる安全性の程度については、福島原発事故のような過酷事故を二度と起こさないという意味での「限定的」絶対安全性、ないしは、絶対的安全性に準じる極めて高度な安全性と解すべきであること。
 二つ目には、当該原発が安全であるという高度の蓋然性が被告において立証されない限り、運転を許さないというのが、本件における立証責任の公平な分配というべきであること。
 三つ目には、原発訴訟は、一般の経験則あるいは基本的な科学技術的知識・知見に照らして、被告が原告らの指摘する科学的、合理的な疑問に対して、当該原発が過酷事故を起こす高度の蓋然性がないことを主張、立証し得ているのかどうかを判断すれば足りるというべきであること。
 この三点は、「3.11」が明確に示したことでした。
 あわせて、「報告集会」では、「彼(田中正造)の教えを出発点として差し止め判決を勝ち取りたい」と述べるとともに、田中正造を是非とも読んで欲しいと、参加者に投げかけました。
 田中正造の「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」との言葉が、確かに生きていました。

 最後に、今後の裁判の進み方については、「月に再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを求め、大分県内の住民4人が大分地裁に申し立てた仮処分申請を巡る争点は、原発の耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の評価などに絞られることになった。17日に地裁で開かれた第4回審尋(非公開)では、来年1月と3月の審尋で住民側、四国電側が基準地震動に関するそれぞれの主張を口頭説明(プレゼンテーション)することが決まった。差し止めを認めるかどうか、地裁の決定は3月以降になる。」(大分合同新聞2016年11月18日)、となっています。
 特に、このプレゼンテーションに関して、、河合弁護士の「『異例』のこと。焦点は、基準値震動。裁判所は、法律家の言葉で言ってくれと。また、大学院の講義では困るとも。」、との発言が印象に残りました。


by asyagi-df-2014 | 2016-11-19 05:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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