2016年 11月 18日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月18日

 「国の一機関が違法だと断定し回答するのはおかしい」。
 こうしたことが平然と行われているのが、日本の現状なのだ。
 「3.11」は、少なくともその矛盾を剥き出しに曝した。
 では、「安保」は。


 2016年11月18日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-抗議市民を「違法、悪質」 着陸帯工事 国が資料作成、偏見助長も-2016年11月18日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対するため米軍提供区域に入った市民らの写真を掲載し、『悪質な違法行為』と断定する対外的な説明資料を作成していたことが分かった。弁護士は『防衛局が被害を警察に示し、捜査を求めることはあり得るが、(一般からの)問い合わせがあった時に広く提供するのは行き過ぎだ。国の一機関が違法だと断定し回答するのはおかしい』と指摘している。」
②「個人を特定して『悪質で違法』との記述するなど、沖縄への過重な米軍基地負担に反対する市民運動への偏見を助長しかねない内容となっており、防衛局の人権意識が問われそうだ。資料ではさらに市民らが貴重な植物を伐採したり、踏み荒らしたりして環境に悪影響を与えているなどと説明。防衛局は『移設工事に反対する方々の活動内容について問い合わせを多数受けていたことから現状を説明するため作成したものだ』とする。一方、専門家は『環境への負荷は同じ場所にいる防衛局職員、機動隊、警備員も与えている。本質的には大規模な伐採で自然破壊をしているのはヘリパッド工事そのものだ』と指摘した。
 資料は少なくとも9ページ以上で、抗議行動をする市民らの写真を多く添付し『違法侵入者』と表現した。項目名が『違法かつ悪質な妨害行動の例』は、提供区域内に入ろうとする沖縄平和運動センターの山城博治議長の写真を9枚掲載した。」
③「『環境保全措置への妨害』のページでは、防衛局がヘリパッド周辺に防風柵やリュウキュウチクを移植し、風や光の直射、土壌流出を防ぐ環境保全策を取っていることを説明。工事に伴う大規模伐採に触れず、北部訓練場内で抗議する市民らを指し『移植したリュウキュウチクの周囲を踏み荒らしている』と指摘した。防衛局は取材に対し、資料について『必要に応じて対外的な説明の際にも使用している』と回答した。」


(2)琉球新報-北部訓練場、来月22日返還 沖縄復帰後最大級4千ヘクタール-2016年11月18日 02:06


 琉球新報は、「国内最大規模の米軍専用施設で、沖縄県東村と国頭村にまたがる『北部訓練場』が日本側に部分返還される日程が12月22日で固まった。返還面積は1972年の沖縄の本土復帰後最大級の約4千ヘクタール。政府は沖縄の基地負担を軽減した実績として強調し、沖縄県側が反対する米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の前進に理解を得たい考えだ。政府関係者が17日、明らかにした。」、と報じた。
 また、「返還後は沖縄県内の米軍専用施設面積は約17%減り、沖縄県への集中度も約74%から約70%に緩和される。日米両政府は返還に先立ち、12月20日を軸に式典を開催する方向で調整を進めている。」、と伝えた。


(3)琉球新報-67台のダンプカーが砂利搬入 北部訓練場ヘリパッド建設現場-2016年11月18日 13:39


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で18日午後1時までに、東村高江のN1地区ゲートから、ダンプカーなど67台が同訓練場内に砂利や機材を搬入した。18日に続き、この日も午前中から大量の砂利が搬入されており、年内での完成に向けて急ピッチで作業を進めているとみられる。
 市民ら約30人は、早朝からN1地区ゲート北側の県道70号上に座り込んでダンプカーの通行を阻止しようとしたが、午前10時過ぎから100人超の機動隊に断続的に排除され、行動を規制された。また、機動隊は午前6時ごろから県道70号を通る車両の通行を一部規制し、数時間にわたって大渋滞を引き起こした。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-県外機動隊の燃料代、沖縄県警の負担は不当 陳述会、開催へ-2016年11月18日 12:39


 沖縄タイムスは、「米軍北部訓練場のヘリパッド建設問題で、県外から派遣された機動隊の燃料費などを沖縄県警が負担するのは不当として市民が公金支出の差し止めなどを求め住民監査請求をしていた件で、県監査委員(當間秀史代表監査委員)は22日に陳述会を開くことを決めた。請求は、翁長雄志知事に対し、①県外の警察職員活動への公金支出の禁止②公金を支出した県警本部長への損害賠償請求③県公安委員会の県外職員派遣要求の撤回―をそれぞれ勧告するよう求めている。請求した市民と県警から意見を聞く。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-東村補助金2100万円増 防衛省、住民影響を勘案-2016年11月18日 10:20


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「防衛省は17日、2016年度の補助金実施計画(第3回)を発表した。特定防衛施設周辺整備調整交付金の総額は、米軍北部訓練場が所在する東村が前年度比2100万円増、国頭村が同比400万円増。ヘリパッド建設工事による周辺住民への影響などを勘案した。防衛省によると、東村への交付は今回3100万円で、4月に決定した第1回と合わせると約6600万円。国頭村へは今回1100万円で合計約4千万円になった。村が区への交付など使い道を決めるという。」
②「8月に米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群などの嘉手納弾薬庫地区への移設を受け入れた沖縄市には、再編交付金1億1200万円が初めて交付される。」
③「久辺3区のうち、第1回に区民集会施設の設計費を計上した辺野古区へは工事費として今回2100万円、区民交流施設の設計費を計上した久志区へは1700万円が交付される。第3回の沖縄関係総額は18億9100万円だった。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-18 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(26)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年11月1日、「ネット社会、悪意を助長 アイヌアートプロジェクト代表・結城幸司さん【インタビュー「土人」発言・10】、を掲載した。 
 結城幸司さんは、次のように述べる。


(1)1899年に制定された「北海道旧土人保護法」は、アイヌ民族を旧土人として縛り、文化保護といいながら風習を禁止し、文化を破壊した。それは教育の中でも近年まで続き、差別を生んできた。この土人という言葉が復活するように琉球の人に向けられたことはショックだ。若い警察官の中に、人を見下す感覚があることが恐ろしい。
(2)こうした言葉が伝わる世界があるのだろう。今の世の中は言ってはいけないことを表面的に意識する一方で、タブーを緩くし悪意を育てるようなネットの社会がある。心を学ぶ力のない人の中には相手を見下し、さげすむ気持ちがあり、まひすると表面化する。
(3)差別があることを知る日本人は少ない。「アイヌを差別する時代はもう終わったでしょ」と言われることもある。しかし差別の種がまかれていることを私たちは自覚しないといけない。
(4)北海道の中学校でアイヌの人権の話をするが「うちの家族は代々かかわらないようにと言われているから、この授業は嫌です」と感想を書く生徒がいた。一生懸命話さないといけないことはまだあると感じる。自分たちに向けてくる差別と向き合い、子や孫の未来を守らないといけない。


 沖縄への「土人」発言は、「北海道旧土人保護法」で苦しんでいるアイヌ民族を、差別するということを自覚することができているのであろうか。
 大事なことは、結城幸司さんの指摘する「一生懸命話さないといけないことはまだあると感じる。自分たちに向けてくる差別と向き合い、子や孫の未来を守らないといけない。」、ということへの各の自覚ではないか。



 以下、沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-18 12:02 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県嘉手納町の悪臭問題で、米軍嘉手納基地のから流れる排ガスの中に、「黒色粒子」が含まれていた。

 琉球新報は2016年11月13日、「沖縄県嘉手納町で長年問題となっている悪臭問題を巡り、風向、風速と騒音を同時に計測した町の初めての調査で、排ガスの中に含まれ、発がん性を含む可能性がある『黒色粒子』が米軍嘉手納基地の方向から流れていることが12日までに分かった。」、と伝えた。
 このことについて、琉球新報は2016年11月14日、その社説で、「基地から黒色粒子 調査、対策は国の責任だ」、とした。
琉球新報は次のように指摘する。


Ⅰ.住民の健康被害につながる問題だ。米軍基地を提供する国は米軍嘉手納基地や普天間飛行場など基地周辺の大気汚染を調査し、対策を講じる責任がある。
Ⅱ.国はアセトアルデヒドが基準値を超えても、NOxと米軍機離着陸との関連が見えてもきちんとした調査をせず、対策も取っていない。今回の調査では黒色粒子の成分分析には至っていない。臭気レベルの測定には測定日数などさらにデータを蓄積する必要があるという。町単独の予算で大規模調査を行うのは限界があるだろう。松井教授は爆音による睡眠妨害や心疾患の影響も含め「嘉手納飛行場周辺で戦後70年間、『公害病』の発生が放置されているのは行政の不作為」と断じている。国は速やかに徹底調査に取り掛かるべきだ。


 これまでの政府の対応は次のものであった。


(1)那覇防衛施設局(当時)が2003年に大気汚染物質と悪臭物質を調査し、基地周辺の5カ所全ての調査地点で悪臭物質のアセトアルデヒドが悪臭防止法に基づき県知事が定める規制基準値(0・05ppm以下)を超えて検出された。
(2)環境省は13年に大気汚染物質の窒素酸化物(NOx)などの濃度を7日間測定して、米軍機の離着陸が汚染物質の濃度上昇に影響している可能性を示唆したものの、環境基準値を下回り、全面的な調査には至らなかった。NOxは呼吸器障害を起こすとして東京都は03年にNOxを多く排出するディーゼル自動車を規制している。
(3)住民からは悪臭に関する苦情が何十年も前から寄せられていたというが、国はほとんど対応していない。


 嘉手納長が行った今回の調査で明らかになったことは次のことである。


(1)嘉手納町が初めて実施した悪臭に関する調査で、発がん性物質が含まれる可能性がある「黒色粒子」が嘉手納飛行場の方向から流れていることが分かった。風向きや風速、米軍機の騒音も同時に計測した結果、米軍機からの排ガスが悪臭の原因である可能性が高いという。
(2)北海道大学の松井利仁教授のグループが、嘉手納基地の海軍哨戒機駐機場の北西に当たる同町屋良で調査に当たった。黒色粒子は細かなすすなどの微粒子で、発がん性物質を含む可能性がある。黒色粒子量は嘉手納基地の騒音レベルの上昇に伴い増加する傾向があった。松井教授は、航空機のエンジンから排出されているものと推測する。


 北海道大学の松井利仁教授は、「嘉手納飛行場周辺で戦後70年間、『公害病』の発生が放置されているのは行政の不作為」と断じている。
 要は、まず住民の命の問題と立ち向かう、という当たり前の行政側の姿勢が問われているのだ。そこには、「抑止論」は必要ない。


 以下、琉球新報の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-11-18 11:13 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧