2016年 11月 16日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月16日

「子育て中の宜野湾市民100人を対象に、米軍普天間飛行場の騒音に関するアンケートを行った。『騒音により子どもの発育に不安を感じるか』の問いに約半数の46%が『はい』と答えた。」(琉球新報)
 この事実の前に、裁判所はどのように判断できるのか。


 2016年11月16日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-北部訓練場の返還、在日米軍が同意通知 12月20日に那覇で式典-2016年11月16日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について、次の様に報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、在日米軍が16日に、訓練場約4千ヘクタールの返還に同意する通知書を沖縄防衛局へ送付することが分かった。15日、米軍の担当者が北部訓練場内で建設が進む4カ所のヘリパッドの進捗(しんちょく)を確認し、年内の完成が可能だと判断した。通知を受け日米両政府は返還日を12月20日と正式決定し、那覇市内で記念式典を開く予定。これを受け、防衛局は週内にも返還対象地の地権者へ賃貸借契約の解除通知を送る。」
②「政府関係者によると、12月の記念式典には日本側から菅義偉官房長官、米側からケネディ駐日米大使が出席する予定。翁長雄志知事も招待する方針だが、知事は公務などがあるため出席できるかは現時点で分からないという。ケネディ氏は式典後、クリスマス休暇で米本国へ帰る予定で、大使としての最後の公務になる可能性があるという。返還式典は通常、返還地で実施してきたが、北部訓練場では適地がないこと、要人の警備が困難であることから、那覇市内のホテルで実施する方向で調整している。今後、返還までの手続きとして、日米合同委員会で4カ所のヘリパッドの米側への提供を合意する。また、日本政府は返還までに、返還後の土壌の原状回復措置などを記載した返還実施計画を策定する。」
③「県は16日午前、防衛局が10月に提出した返還実施計画案に対する知事意見を提出する。環境補足協定に基づく返還前の立ち入り調査や、国頭、東両村長と11日に発表したオスプレイの配備撤回、環境影響評価の再実施を求める要望意見を盛り込む。」
④「日本政府は、12月の返還に向け、ヘリパッド完成を急いでおり、15日も民間ヘリコプターを使用して資機材などを搬入した。」


(2)琉球新報-騒音で発育不安46% 普天間飛行場 子育て影響調査-2016年11月16日 10:02


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「第2次普天間爆音訴訟の判決が17日に言い渡されるのを前に、琉球新報社は15日までに子育て中の宜野湾市民100人を対象に、米軍普天間飛行場の騒音に関するアンケートを行った。『騒音により子どもの発育に不安を感じるか』の問いに約半数の46%が『はい』と答えた。また、自由回答欄では子育て中の子どもの反応として『飛行機が飛んだ時に怖がったり、耳をふさいだりしていた』『大きな音を怖がる』などの回答が寄せられた。また、日中昼寝をしている時や夜、寝かし付けている時など『子どもが起きてしまった』と睡眠が妨げられていることに対する記述も多く見られた。」
②「一方、過半数の54%の人が不安を感じるかの質問に『いいえ』と答えた。同市宜野湾に住み20、18、5歳の子どもを育てる42歳女性は『まれた時から聞いている。特に(騒音が気になることが)ない』と答えた。6歳の子を持つ市真志喜に住む女性(36)は『東京から来て5年ほどたつ。最初は子どももびっくりし、空を見ていたが今はもうない。(騒音が)ないに越したことはないが、慣れてこれが日常になった』と話すなど『慣れ』により気にならないとの声があった。」
③「どのような時に不安を感じるか尋ねた質問には『夜間の飛行』とする声が多かった。9カ月の子どもがいる市真栄原に住む女性(32)は『家が滑走路に近く、子どもが夜中に起きてしまう。睡眠不足になる』と回答した。市長田に住む女性(40)からは『(子どもが)難聴にならないか心配』とする声もあった。」
④「騒音対策について尋ねた質問への答えは『窓を閉める』が46人、『防音工事をする』が17人、『引っ越す』が3人だった。」
⑤宜野湾市内に現在住んでいる主な理由として自由記述の中で『実家・地元』と明確に答えたのは61人で、最も多かった。そのほか『交通の便がいい』『職場に近い』などが挙げられた。」
⑥「地区別の回答者数は野嵩が15人、真志喜が11人、宇地泊が10人、大山、宜野湾が各8人、長田が7人、我如古、愛知が各6人、真栄原が5人、普天間、大謝名、志真志、喜友名が各4人、上原、佐真下が各2人、赤道、神山、新城、嘉数が各1人、伊佐が0人だった。回答者のうち女性が84人、男性が16人だった。年代は20代が15人、30代が44人、40代が39人、50代、60代が各1人。アンケートは10~14日に市内各地の小学校、保育園、学童、公園、商業施設などで実施し、記者が対面して回答を得た。」


(3)琉球新報-北部訓練場返還で知事意見 オスプレイ対象のアセス求める-2016年11月16日 10:58


 琉球新報は、「米軍北部訓練場の部分返還に関する沖縄防衛局の返還実施計画案について県は16日午前、防衛局に対し土壌汚染や不発弾撤去の徹底などを求める意見書を提出した。訓練場内に建設中の米軍ヘリパッドの運用開始前に、米海兵隊輸送機MV22オスプレイを対象にした環境影響評価(アセスメント)を早急に実施することも求めた。退役軍人による枯れ葉剤使用の証言にも言及し『可能なかぎり【周辺地域】を特定し、ダイオキシン類の概況調査を実施すること』も求めた。」、と報じた。
 また、「意見書は15日付で要望事項は33項目。米軍による訓練履歴などを調査し、調査報告書を速やかに提出することも求めた。現況把握のため県の立ち入り調査に速やかに応じることも要求した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>建設反対「大規模行動」、月曜日も実施へ 週3日に-2016年11月16日 13:58


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民団体は21日から、毎週月曜日も大規模行動日とすることを決めた。現在は水曜日、土曜日に集中して参加するよう呼び掛けていて、これで週3日になる。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『工事を完成させないため、最後まで踏ん張りたい』と話した。16日は200人以上がN1ゲート前に集まり、抗議の声を上げた。午後1時現在、ダンプによる砂利の搬入はない。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-米軍基地の汚染除去、国が範囲限定へ 北部訓練場返還で-2016年11月16日 07:57


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場の過半返還で、沖縄防衛局が地権者に土地を引き渡す前に行う汚染除去について『土壌汚染の蓋然(がいぜん)性が高いと考えられる過去のヘリ墜落地点』などと限られた範囲のみを想定していることが15日分かった。使用履歴や概況を調べた上で最終決定するが、訓練場内ではダイオキシンを含む枯れ葉剤を試験散布したとの証言や、米軍訓練による広範な環境汚染を懸念する声もある。識者は『より慎重に調査や汚染除去をやるべきだ』と訴えている。」
②「調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト』の河村雅美代表が赤嶺政賢衆院議員(共産)を通じて防衛局が県に提出した説明資料を入手し、明らかになった。資料によると防衛局は土壌汚染や廃棄物、不発弾などを取り除く作業の必要がある主な範囲として『土壌汚染の蓋然性が高いと考えられる過去のヘリ墜落地点』『既存ヘリパッドやその周辺』『「米軍車両が通行した道路』の三つを想定していると説明した。」
③「最終的には地域住民の聞き取りや文献、航空写真などの資料で使用履歴を確認、概況を調査し、範囲を確定するとしている。しかし、防衛局の履歴照会に対する米軍側の情報開示は十分とは言えず、これまでに西普天間の返還跡地では予測が外れ、汚染浄化中に想定外の地点でドラム缶や鉛が出る事態も起きている。」
④「米国内基地では10年余りかけ、返還地の汚染除去作業をするとされる。返還される北部訓練場約4千ヘクタールについては、防衛局がわずか『1年~1年半』と見込むことに対し、『短すぎる』と問題視する意見も多い。また、返還予定地は8割以上が林野庁所有で、基地汚染に詳しい河村代表は『土地を引き渡す側も、される側も国同士。政治的な理由で世界自然遺産登録や土地の引き渡しを急ぐあまり、除去がおざなりになりかねない』と指摘。『日本政府は米軍側と丁寧に交渉して使用履歴情報を引き出し、慎重に汚染除去の調査計画や範囲を確定すべきだ』と語った。」
⑤「12年に施行された跡地利用特措法は『返還合意された駐留軍用地の区域全部について支障(汚染)調査・除去する』と明記している。」


(6)沖縄タイムス-米軍用地返還の不誠実な歴史 日本の照会に「ゼロ回答」 返還後に重大汚染発覚-2016年11月16日 10:49


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄セルラースタジアム那覇の約1540個分に当たる、広大な北部訓練場の返還予定地。このうち、沖縄防衛局の想定する汚染除去範囲が、ごく限られた地点のみであることが明らかになった。防衛局は「資料等調査」を踏まえて最終的に範囲を決める考えだが、防衛局が米軍に返還予定地の使用履歴を照会しても、米軍側は事実上“ゼロ回答”ばかりしているのが実情だ。」
②「基地の返還に先立ち、防衛局は米軍に対し、これまで返還予定地をどう使ってきたのかを文書で照会するのが通例だ。そのたびに米軍は『記録が見つからない』との回答を多用し、廃棄物埋設を否定するが、結果として回答に反して汚染が発覚するケースが相次いでいる。調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト』が、使用履歴を巡り日米間でどのようなやりとりをしているのか、照会文書を入手し分析した。例えば、昨年返還されたキャンプ瑞慶覧の『西普天間住宅地区』では、米軍は照会に対し『埋められた廃棄物の記録は見つからない』『毒性廃棄物の一時保管や廃棄の記録は見つからない』などと回答。だが、返還前後の汚染除去中に地中からドラム缶計18本、法基準の26倍に当たる鉛、5倍に当たるヒ素が次々に検出されている。」
③「ギンバル訓練場の返還に先立つ照会では、防衛局が火薬や弾薬類を使った訓練箇所や内容を尋ねたのに対し、米軍は『返還予定地の大部分は(火薬や弾薬類の)空砲訓練を実施するために使用した』」としつつも『運用上の安全確保から訓練内容は回答できない』と述べるにとどめている。」
④「今回の北部訓練場でも同様の対応が想定される。河村雅美代表は『防衛局が照会の回答期限を約2週間で設定している事例もある。米軍回答に反して汚染が発覚しても米軍を追及せず、紋切り型の照会文書を送って終わりとする防衛局側の姿勢も問題だ』と指摘した。」
⑤「防衛局の資料で列挙された範囲は、土壌汚染調査・浄化処理(支障除去措置)の対象に当然含まれるべきものだ。問題は、北部訓練場の使用履歴情報を米軍に提供させる姿勢が、沖縄防衛局に全く見られないことだ。4千ヘクタールの広大な地域を情報提供無しに支障除去することは、問題が後に表面化するまで頬かむりすることにほかならない。」
⑥「米軍には本来あるべき当事者意識が乏しく、しっかりとした使用履歴の記録はほとんどないだろう。使用履歴情報の開示・提供を防衛局が米側に求めなければ、記録と情報提供の責任の所在は見えてこない。そうすることで、日米地位協定そのものの抜本的な改正の必要性が見えてくる。」
⑦「一方、返還される土地の8割の地権者が林野庁となることも重要な点だ。地位協定では基地跡地の浄化責任は日本政府にある。国(林野庁)が、国(防衛省)に浄化を求める構図は必ずなれ合いを招く。」
⑧「米軍の不発弾や廃棄物で、高度に汚染されたプエルトリコのビエケス島のように、適当な浄化でお茶を濁して国立公園化し、土壌汚染が不可視化された状況と、やんばるの森が同じ結果になる懸念がある。」


(7)沖縄タイムス-日本兵が沖縄・国頭で住民虐殺 証言複数、村史新刊に掲載-2016年11月16日 07:42


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「沖縄戦中から終戦直後、国頭村伊地、半地、桃原の3地区で少なくとも民間人9人がスパイ嫌疑をかけられ、日本兵に虐殺されたことが複数の証言で明らかになった。10月末に新しく発刊された村史に掲載された。地元住民の間でそうした事実があることは知られていたが、具体的な場所や時期、状況が明らかになるのは初めて。」
②「証言に基づく虐殺の事実は、村史編さん室が村制100周年記念としてまとめた村史『くんじゃん-国頭村近現代のあゆみ』に掲載。委員が2010年から2年間、複数の住民から匿名などを条件に聞き取りした。」
③「伊地では1945年7月4日、宜名真、辺戸の住民4人が斬り殺された。4人は田井等収容所から解放され、集落へ帰る途中で「紫雲隊の伊沢」ら敗残兵に襲われたとされる。
 桃原では、那覇市泉崎から疎開してきた『高嶺さん一家』3人が日本兵に夜襲され、1人死亡。公会堂近くに寝泊まりしていた一家の元に手りゅう弾のような爆発物が投げ込まれた。
 半地では、読谷村喜名から逃げてきた2、3家族が日本兵にスパイの嫌疑をかけられ『半地ザークビー(座峠)』で斬殺された。村史には『4人か5人、手首を縛られめった斬りにされ、一面に血が飛び散り、目を疑う地獄の惨状』とある。遺体は字浜の共同店近くの浜辺に埋められたという。村編さん室によると桃原と半地の事件が明文化されるのは初めて。宮城克松編さん委員長は『良いことも悪いことも事実を後世に伝えることが私たちの使命』と強調する。」
④「沖縄国際大学の石原昌家名誉教授は『他地域の虐殺事例と共通する貴重な証言。住民同士の相互監視も含め、悲劇が起きている。特定秘密保護法が施行される今の時代だからこそ、現在につながる問題として受け止めないといけない』と指摘した。」

表に出ぬ事実もある
⑤「証言を聞き取りした知花博康さん(81)の話 村史発刊に当たり、どうしても残しておくべき事実だと思い、可能な限り細かく聞き取った。伊地の件は文献からの引用、桃原は複数人から、半地は実名を担保に1人の証言を採用した。勇気をもって語ってくれたことに感謝する。こうした事実が語られてこなかったのは、日本兵の手下として使われた地元住民の存在もあったからで『彼らがいる限り話せない』というのが一番の理由だった。今も書くことを許さない、かたくなに拒む人もいる。表に出ていない悲惨な事実もあると思う。」
⑥「国頭村には収容能力を超えた人たちが避難民として押し寄せ、食料の奪い合いになった。その中で旧日本兵は日本刀で脅し、食糧を奪った。悲惨な歴史を直視し、不戦のための教材として使われることを願う。」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-16 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(24)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 琉球新報は2016年10月26日、-「<機動隊 差別発言を問う>沖縄からアジェンダを 安冨歩さん(東大東洋文化研究所教授)」、記事を掲載した。
安冨歩さんは、次のように述べている。


(1)非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。
(2)猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。
(3)大事なのは、闘いのアジェンダ(議題)を沖縄が設定すること。権力の行為に反対する運動では、アジェンダを先方に握られているので敗北は必至。常に沖縄が主体性を確保し、アジェンダを設定しなければならない。
(4)今回の「土人」騒動は、言い訳した大臣の発言がまた火種をつくっている。沖縄はかさにかかって権力者を挑発し、ばかなことを言わせ続け、次々に言い訳させて対応を迫るべきだ。できれば米政府、米軍、米大使をその渦に引きずり込む。米国は人権を重視する国のはずだから、沖縄人を土人呼ばわりする日本の警察に米軍が守られている状況をどう思うか、聞いてみたらいい。


 確かに、非暴力の闘い、権力を持たない側が権力に対抗するためには、「どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか」、にあるのかもしれない。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-16 12:51 | 沖縄から | Comments(0)

陸上自衛隊に「駆け付け警護」を可能にする新任務付与を閣議決定。

 東京新聞は2016年11月15日、標題について次のように報じた。


(1)政府は十五日午前の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与する実施計画の変更を決定した。閣議に先立つ国家安全保障会議(日本版NSC)では、同じく新任務の「宿営地の共同防護」を付与する方針も確認した。稲田朋美防衛相は、十二月十二日から実際に駆け付け警護の実施が可能となることも明らかにした。実施に必要な指揮権を切り替える派遣命令を今月十八日に出す方針。 
(2)二十日から順次派遣される陸自第九師団(青森市)を中心とする交代部隊が新任務を担う。自衛隊の海外任務を大幅に拡大した安保法が適用される初のケースとして、活動が始まる。
(3)駆け付け警護は、離れた場所にいる国連職員らが武装集団に襲われた際、自衛隊が武器を持って緊急的に助けに行く任務。
 交代部隊は道路整備などを担当する施設部隊を中心とする約三百五十人。施設部隊の活動地域は首都ジュバ周辺に限定し、駆け付け警護の対象範囲も同じ地域内になる。政府は、実際の任務は原則として現地の警察や他国の歩兵部隊に委ねる方針で、自衛隊の警護対象にはジュバ市内の大使館関係者ら在留邦人二十人を想定している。
(4)駆け付け警護では、銃による威嚇や警告射撃が新たに認められた。武器を向けられたり発砲されたりした場合は「正当防衛・緊急避難」として危害を加える反撃が可能。今までにない任務で、自衛隊員のリスクが高まるとの指摘がある。
(5)ジュバ市内では七月に大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し、二百七十人以上が死亡。十月にはジュバから約六百キロ離れた地域の戦闘で五十人以上が死亡した。政府は稲田氏や柴山昌彦首相補佐官を現地に派遣し、治安について「状況は楽観できないが、ジュバ市内は比較的落ち着いている」との見解をまとめ、交代部隊が必要な訓練を終えたとして任務付与に踏み切った。
(6)宿営地の共同防護は、他国軍と一緒にPKOの活動拠点を守る任務。安保法に新任務として明記された。
(7)安倍晋三首相は十五日午前の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、南スーダンのPKOへの陸上自衛隊派遣に関し「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と判断される場合は、撤収をちゅうちょすることはない」と述べた。
 首相は南スーダンの治安情勢について「状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」と指摘。しかし、海外での武力行使を避けるためのPKO参加五原則は守られているとし「危険を伴う活動ではあるが、自衛隊にしかできない責務をしっかり果たすことができる」と強調した。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-16 05:45 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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