2016年 11月 08日 ( 4 )

福岡高裁那覇支部は、第2次泡瀬干潟埋め立て訴訟の控訴審で、「事業は経済的合理性はない」などとする住民側の請求を退けた。

 沖縄タイムスは2016年11月8日、標題について次のように報じた。



(1)沖縄市泡瀬の沖合埋め立て事業で、反対する住民267人が県知事や市長に工事の公金支出の差し止めを求めた第2次泡瀬干潟埋め立て訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は8日、「事業は経済的合理性はない」などとする住民側の請求を退けた。
(2)焦点は「裁量権の範囲内で、経済的合理性は著しく妥当性を欠かない」とした一審那覇地裁判決への対応だった。
(3)高裁への控訴は3月。控訴審で住民側は「泡瀬も辺野古沿岸部と同様、環境省が生物多様な『重要海域』に指定している」と指摘。事業目的である中部経済の活性化や地域住民の生活の安定は、埋め立て以外の方法でも達成できるとした。その上で「経済生活の安定のために、生態系の保全を犠牲にする際は、埋め立て許認可の判断過程を厳格に審査しなければならない」とした。泡瀬事業は「埋め立てありき」で、判断には裁量権の逸脱・濫用があると主張した。
(4)県や市側は「一審判決は正当」として、控訴の棄却を求めていた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-11-08 20:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月8日

 「怒りというよりもあきれる。国家という大きな権力が日常をも脅かしている」
これが、「構造的沖縄差別」。
いや、軍事植民地主義の常態。


 2016年11月8日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-鶴保沖縄相、差別認めず 「言論の自由はどなたにもある」-016年11月8日 13:29


 琉球新報は、「鶴保庸介沖縄担当相は8日の参院内閣委員会で、米軍北部訓練場の建設現場で大阪府警の機動隊員が反対する市民に対して『土人』などと差別的な発言をした問題について『個人的に【これは差別である】という風には断定はできない』との見解を示した。共産党の田村智子氏に対する答弁。」、と報じた。
また、「鶴保氏は『人権問題であるかどうかの問題を第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険なことだ。言論の自由はどなたにもある』などとの持論を展開した。その上で『土人』という言葉について『言葉の経緯、その言葉が出てきた歴史的経緯、さまざまな考え方がある。今現在、差別用語とされるようなものであったとしても、過去には流布していたものがたくさんある』などとの見解を示した。いずれも田村氏に答えた。『土人』発言問題が県民感情を損ねているのかどうかについては『私が断定するものではない』と答えた。山本太郎氏(自由)への答弁。」、と報じた。


(2)琉球新報-沖縄県警100人増員へ 米兵女性暴行殺害で防止策-2016年11月8日 12:04


 琉球新報は、「沖縄県警の警察官を100人増員するため、警察庁は8日、警察法施行令を改正した。米軍属による女性暴行殺害事件をきっかけに、政府が6月に打ち出した再発防止策の強化を踏まえた措置。近く公布、施行される。 改正により、現行では2641人になっている沖縄県警の定員基準が、2741人となる。県警が11月中に県議会へ条例改正案を提出し、可決すれば増員が実現する。」、と報じた。
 また、「増員分の100人については、県警本部や各警察署へ配置し、パトロールなどに従事する。機動性を強化するため、新たにパトカー20台の配備も予定している。増員の方法は、来年1月から全国の都道府県警に所属する警察官が沖縄県警に特別出向するなどして定員を満たし、その後に新規採用を段階的に増やして維持する。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-前に機動隊、後ろは柵 高江で観光バス35分間足止め-2016年11月8日 07:28


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「ヘリパッド建設に反対する市民らが抗議活動を行っている東村高江のN1ゲートに通じる県道70号で7日午後、乗客約20人を乗せた大型観光バスが、警戒警備中の機動隊員に、30分以上足止めされた。乗客らは『プラカードを掲げているわけでもないのに、通さないのはおかしい』『公道を規制すること自体疑問』と反発の声が上がった。停車指示について県警は『現在、詳細を確認中』としている。」
②「乗車していたのは長野県からの観光客。平和祈念公園や嘉手納基地、伊江島などを回る3泊4日の平和学習ツアーで、東村高江を訪れたのはツアー2日目。目的地のN1ゲートから1、2キロ離れたメインゲートで通行止めに遭った。午後3時から約35分間停車したという。運転手の30代男性によると、メインゲートで機動隊員数人に停止を求められ、『どこに行くのか』と尋ねられ、『まっすぐ進む』と答えたところ『中で待っててください。通せません』と言われた。乗客からは『なぜ通さないのか』と質問が相次いだが、『機動隊員は一切答えなかった』という。」
③「前方に機動隊員2人が立ち、後方にバリケードの柵を一つ置かれ、『前にも後ろにも動けない状態だった』。後からきた普通車5、6台は通行を許可された。運転手は『ドライバー仲間で通行止めに遭ったことは聞いたことがない。止められるのは自分のバスが初めてなんじゃないか』と戸惑う。乗客の一人の弁護士(67)は『国民の自由を規制するなんておかしい。ふみにじっている』と怒った。ツアーの企画をした女性(33)は『怒りというよりもあきれる。国家という大きな権力が日常をも脅かしている』と話した。」


(4)沖縄タイムス-米軍・自衛隊 一体化進む 沖縄タイムス記者の共同訓練ルポ-
2016年11月8日 10:34


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「夏のような強い日差しが白い砂浜に反射し、目を開けていられないくらいまぶしい。うるま市に属し、浜比嘉島から南東約3キロ、勝連半島の目と鼻の先にある浮原島。周囲約2キロ、面積約25ヘクタールの小さな無人島は、陸上自衛隊が管理する訓練場だ。(政経部・大野亨恭)」
②「琉球石灰岩と砂に覆われ、ほぼ平らな島には四方から波が打ち寄せる。島では実弾射撃訓練が禁止されているため、陸自は年間を通し、訓練としてはほとんど使用しないという。透き通る水に、発達したサンゴ、鈴なりのアダンの実。遠く沖合上空でホバリングする自衛隊ヘリの音がわずかに聞こえるだけで、島の近くでは、小舟やサバニで市民が漁をする静かな時間が流れていた。」
③「だが、午前9時、沖合のヘリから遭難した米軍パイロットに見立てた人形が投下され訓練の“開始”が告げられると、バタバタと重たいヘリのローター音に波の音がかき消された。日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した初めての日米共同訓練が始まった。午前9時15分すぎ、自衛隊員3人と米兵9人を乗せたCH47大型ヘリが島の西側から進入し、旋回を開始した。島で待機する自衛隊員に、ヘリから無線が入る。」
④「『実降下、10秒前』」
 3メートルまで高度を下げたヘリの下降気流『ダウンウオッシュ』で巻き上げられた海水が、優に機体の高さを超えた。直後、ゴムボートが投下され、12人の救助要員が次々と海に飛び込んだ。沖縄気象台によると、当時、沖縄本島中南部には波浪注意報が出ており、2・5~3メートルの波高で島からボートは見えなくなった。この間、島の近くでは市民らが釣りを続けていた。訓練担当の空自隊員は、ヘリの50メートル以内では下降気流で転覆してしまう恐れがあるが、距離があれば安全だと説明。『市民の余暇を妨害することはしない』と語った。
⑤「市民のサバニの上で、『日米同盟の深化』のために軍用機が訓練を繰り返す。軍事と住民生活が隣り合う沖縄の現実を改めて実感した。」
⑥「沖合で人形を乗せたボートは、約1時間かけ島の西側に上陸した。『せーの』と、自衛隊員が日本語で声を掛けて担架を下ろし、訓練は終わった。『あくまでも重要影響事態を【想定】しただけで、沖縄が戦争に【近い】わけではない』
①「この言葉を聞きながら、在沖米軍幹部の発言が頭をよぎった。『米軍は、自衛隊との一体化をより強力に進める』」


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-08 18:29 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(18)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年10月26日、-「沖縄・自民の県議「反対派も暴言」 警察と市民を同列で比較」、との記事を掲載した。
 植民地主義が何故克服できていないかを、まさに、示す事例ではないか。
 翁長雄志沖縄県知事は、この事件をについて「沖縄以外の都道府県で同じことができるのか」、と喝破したという。
 残念ながら、常に内なる植民地主義の克服が求められる「構造」がすでに作り上げられている。
 沖縄タイムスは、次のように報じた。


(1)沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」「シナ人」などと差別発言した問題を巡り、抗議決議を審議した25日の県議会総務企画委員会で、沖縄・自民の議員が発言は市民の挑発が原因だとの認識を示し、市民側の発言を問題視した。逮捕権など強い公権力を持つ警察の職務中の発言と、市民の発言を同列で比較する姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
(2)発言したのは又吉清義氏で、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら「犯罪行為ではないのか」と述べ、「土人」発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。
(3)また、「土人」「シナ人」の受け止めは「千差万別」とも発言。特に「シナ人」は、高齢者は抵抗感なく使用しているとし、「あまりにも過敏に反応し過ぎでは」とも語った。
また、花城大輔氏も市民の発言を問題視し、県警に内容を質問。重久真毅警備部長は隊員の報告として「トラックにひかれて死ね」などの発言が市民から出たと説明した。重久氏は「警察官も人間なので冷静さを保てない人が出てくるのも事実」との認識を示した。


 しかし、このことについて、沖縄タイムスは次のように明確に解説した。


(1)東村高江のヘリパッド建設現場での「土人」「シナ人」発言を巡り、県議会の自民党議員の一部から抗議する市民側の発言を問題視し、抗議行動の在り方の確認まで求める声が上がった。圧倒的な権力を持つ警察と、力を持たない市民との関係性を無視し「どちらにも非がある」とみせかける、市民弾圧ともいえる。
(2)県議は総務企画委員会で、市民側にも「暴言」があり、機動隊の差別発言を誘引したとの認識を示した。混乱する高江の現場で、市民側が荒い言葉で機動隊に抗議する姿があるのは事実だ。だが、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察側と、非暴力で声を上げる市民の抗議を同列視するのは、とても平等ではない。大阪の松井一郎知事の機動隊擁護発言も問題は底通する。声を上げる弱者を徹底的にたたき、権力側を正当化する、という姿勢だ。
(3)翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッドでみせる政府の強行的な手法に、「沖縄以外の都道府県で同じことができるのか」と疑問を投げ掛ける。日本の南の島に迷惑施設を集中させ、上がる反発の声を力で抑える。これが今、沖縄で起きている現状だ。 警察の差別発言を“好機”とし、抗議する市民の権利まで抑制することは許されない。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-08 12:08 | 沖縄から | Comments(0)

電通過労死事件で、労働局が本社など家宅捜索。書類送検へ。

 毎日新聞は2016年11月7日、標題について次のように報じた。


(1)広告代理店最大手・電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が昨年12月に過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局などは7日、東京都港区の電通本社と、関西(大阪市)▽京都(京都市)▽中部(名古屋市)の3支社に対し、労働基準法違反容疑で家宅捜索を始めた。同法に基づき10月に立ち入り調査していたが、是正勧告(行政指導)にとどまらず、法人としての電通と人事責任者らを書類送検して刑事処分を求めるために、証拠保全が必要と判断した。
(2)東京労働局などは10月14日以降、電通本社と3支社、地域子会社5社を対象に、同法に基づく「臨検」と呼ばれる抜き打ちの立ち入り調査に着手。電通が高橋さんを含めた複数の社員に長時間労働を強いていた疑いがあるとみて、任意提出された労務管理の資料の分析などを続けてきた。
(3)電通では時間外労働を「月70時間以内」とする労使協定が結ばれているが、同労働局などはこれまでの調査の結果、70時間を超える長時間残業が横行していた疑いが強いとみている。書類送検に向け、任意提出では得られにくい違法な長時間労働の証拠を集めるため、裁判所に捜索差し押さえ令状を請求し、強制捜査に踏み切ったとみられる。
(4)立ち入り調査を受けた後、電通は労使協定を変更、今月から時間外労働を65時間以内に抑えたと発表。先月24日から午後10時以降の残業ができないよう、本支社で全館午後10時消灯を実施している。今月1日には石井直社長を本部長とする「電通労働環境改革本部」を発足させ、「労働管理の方針を刷新する」と宣言していた。
(5)電通は「捜索が入ったのは事実。捜査には全面的に協力する」としている。
(6)労働基準監督官には捜査権と逮捕権が付与されており、厚生労働省によると、昨年は同法違反で約70件の強制捜査をしている。


以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-08 07:31 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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