2016年 11月 01日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年11月1日

 新潟で始まった取り組み。
 「沖縄に米軍基地を集中させている原因は本土の側にある。問題解決のための運動を新潟から始めたい」、と。
 取り組みは、大阪、福岡、新潟と拡大している。
 さて、どうするのか。


 2016年11月1日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地引き取り 市民動く 新潟「応答する会」 問題解決へ決意-2016年11月1日 11:10


 琉球新報は、標題について、次のように報じた。


(1)沖縄の米軍基地問題について考える市民団体「沖縄に応答する会@新潟」のメンバーが10月31日、新潟県庁で記者会見した。新潟県立大の福本圭介准教授は「沖縄に米軍基地を集中させている原因は本土の側にある。問題解決のための運動を新潟から始めたい」と語った。団体は、沖縄の米軍基地問題を本土による差別の問題としてとらえ、この差別解消のために「本土への基地引き取り」を訴えるグループとして、新潟県内の大学教員と学生6人が今年2月に結成。設立趣旨を説明するため初めて会見した。同趣旨の団体は福岡、大阪などでも発足している。メンバーの左近幸村・新潟大准教授は「かつて新潟にも米軍がいて、反対運動があった。新潟の歴史を学ぶことで、沖縄の問題への理解を深めていきたい」と強調した。
(2)基地問題を身近に考えるために、かつて米軍に接収されていた新潟空港と、その拡張反対運動の経過を学ぶ集会を6日午後1時半から、新潟市中央区のクロスパルにいがたで開く。参加費500円。問い合わせは福本准教授(電話)080(1094)9474。


(2)琉球新報-「土人」発言 鶴保沖縄担当相、差別の見解示さず-2016年11月1日 07:30


 琉球新報は、「鶴保庸介沖縄担当相は31日、北部訓練場のヘリパッド建設現場での県外機動隊員による『土人』発言について『いかに正当化しようが、発言したことを許されるものではない』とした上で『ただ、本当に差別かどうかということになるといろんな問題が出てくると思う』と差別発言かどうかは判断できないとの見方を改めて示した。同日、視察先の宜野座村内で記者団に答えた。鶴保氏は同日、名護市の沖縄工業高等専門学校、宜野座村の宜野座多目的スポーツ施設などを視察し帰任した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>上陸訓練用歩行ルート 森林管理署が立木伐採の範囲調査-2016年11月1日 08:22


 沖縄タイムスは、「ヘリパッド工事の年内完了の方針に伴い、防衛局は全長約2キロの歩行ルートを整備する上で、伐採された立木を重機で移動させるなど当初計画を変更した。同ルートは米軍が上陸訓練として使うもので、防衛局は、森林管理署の伐採の同意が得られれば工事に着手する見込み。清水署長は取材に『伐採の範囲や種類、立木の高さなどを調べた』とし、『協議書の内容が適当か判断し、問題がなければ同意する』と話した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-<やんばる国立公園>米軍との文書不開示 文書名・件数も公開せず-2016年11月1日 07:36


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


(1)米軍北部訓練場に隣接する「やんばる国立公園」の世界自然遺産登録を巡り、2013年以降に米軍とやりとりした文書の情報開示請求に対し、環境省が9月9日付で一切の不開示を決定していたことが31日、分かった。文書は非公開を前提に作られたもので、公にすれば他国等との信頼関係が損なわれる恐れがあることが理由。存在を特定した不開示文書名のリストや件数も明らかにしていない。
(2)文書は8月、調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」の河村雅美代表が請求した。同団体は「文書の存在を特定しながら、それを裏付けるものは何も示さず、市民への情報公開の観点から問題」とし、行政不服審査法に基づき環境大臣に審査請求する方針。
(3)同省の担当者は本紙の取材に「(米国との関係上)こういう形で出さざるを得ない。文書名のリストを出せば中身の分かる情報もあり、明確に示すのは難しい。件数は、問い合わせがなかったため出さなかった」とした。
(4)河村代表は「北部訓練場から生じる環境保全問題は県民の懸念事項であるにもかかわらず、このような姿勢で地元に説明責任を果たせるのか。今、情報を出さないということは、今後も出さないことを意味する」と問題視。「開示に消極的な姿勢は、世界自然遺産登録に向けた国立公園化が、高江ヘリパッド建設への地元融和策にすぎない表れではないか」と指摘した。
(5)環境省は9月15日、「琉球・奄美」の世界自然遺産登録に向け、北部訓練場に隣接する沖縄本島北部地域を「やんばる国立公園」に指定した。


(5)琉球新報-高江ヘリパッド 連日、機動隊が排除、ダンプ砂利搬入-2016年11月1日 11:34


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、建設に反対する市民らが1日、東村高江のN1地区ゲート前で抗議行動を展開した。午前10時半ごろから、県道に座り込む市民らを機動隊がごぼう抜きで排除し、道路の両側に囲い込んだ。午前10時45分ごろからダンプカーが砂利をゲートに運び始め、午前11時現在、8台分の砂利が搬入されている。」、と7報じた。


(6)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>抗議市民を排除、車両60台で砂利搬入-
2016年11月1日 14:32


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設に反対する市民らは1日、N1ゲートなどで抗議活動を展開した。同ゲートでは午前10時半ごろから、工事車両通行のために、機動隊が座り込んでいた市民を強制排除。午後1時半までに、砂利を積んだ車両60台、重機や資材を載せた車両4台が訓練場内へ入ったことが確認された。」、と報じた。


 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-01 16:26 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(11)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年10発22日、「『土人』って何? 宇宙人? 沖縄の若者の実感は」、との「土人」発言を受けての若者の声を次のように掲載した。
 それは、「その言葉に込められた侮辱的なまなざしを肌感覚で知る中高年世代の憤りが募る一方、沖縄の20代は『土人』発言をどう感じたのか。率直な思いを聞いた。」、というものだった。


(1)初めて耳にする言葉に、沖縄大4年の学生(21)は不思議そうな表情を浮かべた。「自分が言われたらいい気分はしないかな」と続ける。

(2)「『土人』がどういう意味か、分からない」。宜野湾市の男性(23)も首をかしげた。ただ、ニュース番組で機動隊員の発言する映像を見て、何となく「沖縄をばかにしている」とは感じた。日常生活で沖縄への差別を感じた経験はない。だが「これが本土の人の本音なのかな」とも思ったという。

(3)インターネット上では数年前から「米軍基地で収入を得ながら、お金ほしさに基地に反対する沖縄の人」を指して、「沖縄土人」との言葉が飛び交い始めたとみられる。基地を原発に置き換え、「福島土人」との言葉も氾濫している。
 21日、偶然フェイスブックで動画を見たという県出身で埼玉県在住の女性(22)は、すぐに「土人」の意味をグーグルで検索した。日ごろ沖縄出身だと明かすと周囲からうらやましがられることもあるだけに「沖縄への差別意識が垣間見えてショック」とつぶやく。

(4)高江に足を運んだ友人から、抗議している大半が沖縄県民だと聞いた。だが「お金をもらったり、中国から来た『プロ市民』だと誤って認識している人が、本土には多い」と語る。

(5)沖縄のアイデンティティーに誇りを持ち、世界若者ウチナーンチュ大会に参加した県系人の目にはどう映るのか。普段から沖縄のニュースを頻繁にチェックしているボリビア3世の女性(23)は「戦前から沖縄に対する差別はずっとある気がする」と悲しげ。米国2世の若者(27)も「機動隊員は、反対する沖縄の人々が何を守ろうとしているのか分からないのだろう。アメリカは基地を国外に出すべきじゃない」と憤った。


 一つの大きな問題は、「インターネット上では数年前から『米軍基地で収入を得ながら、お金ほしさに基地に反対する沖縄の人』を指して、『沖縄土人』との言葉が飛び交い始めたとみられる。基地を原発に置き換え、『福島土人』との言葉も氾濫している。」、との事実がすでに醸成されているということだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-11-01 12:03 | 沖縄から | Comments(0)

電通の「鬼十訓」。今も生きて過労死を産む。

 朝日新聞は2016年10月28日、「電通、染みついた鬼十則 『命を削って給料もらってる』」、と電通の過労死問題を批判した。
 その「鬼十則」(吉田秀雄記念事業財団のHPに掲載)とは、つぎのものである。


1.仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2.仕事とは、先手先手と働き掛けて行くことで、受け身でやるものではない。
3.大きな仕事と取り組め、小さな仕事は己れを小さくする。
4.難しい仕事を狙え、そしてそれを成し遂げるところに進歩がある。
5.取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは…。
6.周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7.計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8.自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9.頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10.摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。


 朝日新聞は、過労死問題について電通が如何に無責任であるのかを、前回の事件とともに報告する。


(1)バブル経済の終わりが近い1991年8月。電通に入社して2年目のラジオ局(当時)の男性社員が自宅で自殺した。24歳だった。
(2)長時間労働でうつ病になったのが自殺の原因だとして、遺族は電通の責任を問う訴訟を東京地裁に起こした。遺族側は、深夜の退館記録などをもとに、男性が長時間労働を強いられていたと主張。会社側は男性の自己申告による記録をもとに、『時間外労働が突出して多いわけではない』『在館時間がすべて業務にあてられていたわけではない』などと反論した。
(3)地裁判決は、男性が亡くなった8月に10回、前の月も12回、東京の本社を午前2時以降に退社していたと認定。こうした事実をもとに、『常軌を逸した長時間労働をしていた』として遺族の訴えを認めた。
(3)裁判は最高裁まで争われ、2000年3月、電通に安全配慮義務違反があったと認定された。「長時間の業務で疲労が蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは周知のところだ」「会社は労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務がある」。初めてこう言い切った最高裁判決は「過労死問題のバイブル」(岩城穣弁護士)になった。


 このことからわかることは、電通が、労働者に、「常軌を逸した長時間労働をしていた」(させていた)、という事実である。
 最高裁は、「長時間の業務で疲労が蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは周知のところだ」「会社は労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務がある」、と初めてこう言い切った判決であった。
 この最高裁判決は、「過労死問題のバイブル」、となった。
 はっきりしているのは、、電通が、労働者に、「常軌を逸した長時間労働させていた」、という事実である。


 この事件を電通は責任を認めて遺族と和解。
 これ以後は、「再発防止に向け、『長年にわたって適正な勤務管理、長時間勤務抑制、社員の健康維持のための取り組みを実施してきた』(広報部)と説明する。」、というはずであった。
しかし、朝日新聞は、このように続ける。


(1)14年6月に関西支社(大阪市)が、昨年8月には東京・汐留の本社が、違法な長時間労働をさせたとして労働基準監督署から是正勧告を受けていた。その4カ月後、男性と同じ24歳で新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した。
(2)さらに、本社勤務だった男性社員が3年前に亡くなり、過労死を認められたと関係者は明かす。『全国過労死を考える家族の会』の寺西笑子代表は『過労死を繰り返す企業には社会的な監視が必要だ』と憤る。


 朝日新聞は、こうした電通の過労死を厭わない企業体質に言及する。


(1)違法な長時間労働が常態化していた疑いがあるとみて、東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」などが今月14日、本支社に抜き打ち調査に入り、刑事事件としての立件も視野に調べを進めている。
(2)「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」。電通の4代目社長で、「広告の鬼」と呼ばれた故吉田秀雄氏が1951年に書いたという10カ条の遺訓「鬼十則」の一節だ。長時間労働を助長しかねない電通の企業風土を象徴する社員の心得として知られ、高橋さんの遺族側が問題視している。
(3)「鬼十則」は今も、電通の社員手帳に残る。中堅社員の一人は「うちの哲学。入社研修で学んだし、一部はそらんじられる」と話す。「良くも悪くも体育会系でタテ社会」の社風で、「花形の局では『1年の年次の違いは海よりも深い』と言われている」という。
(4)「命を削って給料をもらっているところはある。今回の過労自殺はひとごととは思えない」とも話した。


 朝日新聞は、現在の電通の動きを次のように伝える。


(1)電通は17日、石井直社長名の社員向け文書で「当社が是認してきた『働き方』は、当局をはじめとするステークホルダー(利害関係者)から受容されえない」と言及。会社は、午後10時の一斉消灯と退館、午後10時~早朝5時の深夜業務の禁止を社員に通達した。スタンドライトの点灯や社外での深夜業務も禁じた。
(2)25日午後10時過ぎ。本社の明かりは一斉に消えていった。しかし、社員の反応は冷ややかだ。ある中堅社員は「パソコンを自宅に持ち帰って、こっそりとサービス残業することになるだけ。立件を何としても避けようとしているようにしか思えない」と話す。
(3)電通の労働組合も24日、会社の対策が「場当たり的なものになってしまう可能性がある。社員にしわ寄せがいくことを懸念している」とのメッセージを組合員に出した。


 この電通の過労死問題の根本的解決は、「命を削って給料をもらっているところはある。今回の過労自殺はひとごととは思えない」、という地点からの解放に取り組みことでしか
解決できない。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-11-01 05:49 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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