2016年 10月 31日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月31日

 「米軍機の運用を航空法の規定から除外する「航空法特例法」の施行令を一部改正し、米軍機へのレーザー照射や、米軍基地周辺のたこ揚げに対して、民間航空機と同じく罰則を適用することを決定した。」、と琉球新報は伝える。
 当然であるが、「今回の改正は『航空に影響を及ぼす行為』を禁止する航空法の99条2項を米軍機にも適用するもので、米軍自体の行為を規制するものではない。」、とも。


 2016年10月31日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-高江にヘリパッド要らない 米在住山城さんと元海兵隊夫が抗議-2016年10月31日 10:38


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「世界のウチナーンチュ大会に参加するため米国から沖縄を訪れている夫妻が29日、東村高江を訪ね、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議した。抗議に参加したのは、カリフォルニア州サンフランシスコ在住で大宜味村謝名城出身の山城良子さん(68)と夫のトーマス・キャンバーリーさん(69)。2人は東村高江のN1地区ゲート前で『たくさんの国の人々がみんな沖縄をサポートしている。思いを共有しながら動きを拡大していきたい』と話した。」
②「山城さんは1975年、当時海兵隊員だったトーマスさんと結婚し渡米。山に囲まれた故郷が大好きだという山城さんは『自然豊かなやんばるの森にヘリパッドは必要ない』」と強調。『どうしてここまで沖縄を差別するのか。いくら声を出しても通じない。政府が振り向いてくれない』と政府の強硬姿勢を批判した。」
①「トーマスさんは『海外の方が広い土地があるから、そちらに移した方がいいのではないか』と述べ、ヘリパッドの海外移転を提案した。2人は今後も沖縄を何度も訪れ、米国で沖縄の基地負担の現状を伝え続けたいという。」


(2)琉球新報-米軍基地周辺のたこ揚げに罰則 施行令改正 レーザー照射も-2016年10月31日 11:42


 琉球新報は、「政府は25日の閣議で、米軍機の運用を航空法の規定から除外する『航空法特例法』の施行令を一部改正し、米軍機へのレーザー照射や、米軍基地周辺のたこ揚げに対して、民間航空機と同じく罰則を適用することを決定した。12月21日施行で、違反した場合には50万円以下の罰金が科される。米軍機の飛行について日本の航空法から除外したまま、米軍への危険行為のみを取り締まることとなる。」、と報じた。
 また、「航空法は航空機の航行安全、航空機運航の秩序の確立を目的とする法律だが、米軍の運用は日米地位協定などに基づく航空特例法で除外されている。そのため、米軍機は航空法の最低安全高度制限に拘束されず、低空飛行を繰り返し、飛行区域を規制されない。今回の改正は『航空に影響を及ぼす行為』を禁止する航空法の99条2項を米軍機にも適用するもので、米軍自体の行為を規制するものではない。国土交通省は『米軍機へのレーザー照射が昨年問題化し、取り締まるためには改正が必要だ』との見解を示した。2012年に米軍のMV22オスプレイが配備された際、市民が普天間飛行場周辺でたこや風船を揚げ、抗議の意思を示していたが、今後は規制される。」、と伝えた。


(3)琉球新報-「水がめを守れ」 1カ月半ぶり、機動隊車両を一時止める-2016年10月31日 11:48


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、建設工事に反対する市民約20人は31日午前6時すぎから、東村の県道70号にある大泊橋で、南側から来た機動隊車両約10台の通行を阻止した。市民による車両の通行阻止はおよそ1カ月半ぶり。午前7時すぎ、機動隊が市民を囲い込み、車両が北側へ通過した。午前11時現在、N1地区ゲートには北側から来たダンプカー12台が出入りし、48台分の砂利を搬入した。市民約15人が『県民の水がめを守れ』『やんばるの森を壊すな』と抗議の声を上げた。」、と報じた。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-31 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(10)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 沖縄タイムスは2016年10月22日、国会答弁で「【機動隊員差別発言】『人権上非常に問題』」法務省局長が答弁。」と報じた。
 沖縄タイムスは、「北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、工事に反対する市民に対して機動隊員が『土人』『シナ人』などと発言した問題について、法務省の萩本修人権擁護局長は2米軍0日の参院法務委員会で『不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題があると認識している』と指摘した。有田芳生氏(民進)の質問に答えた。」、「特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をなくすための対策法が今年5月に成立している。有田氏は沖縄県民が差別的に扱われていたと指摘し、機動隊の発言を問題視した。萩本氏は発言の詳細を把握していないとしながらも『警備中の警察官が指摘のような発言で相手方、周辺にいる方々を誹謗(ひぼう)中傷することは同様に人権擁護上も非常に問題があると認識している』と述べた。」、と報じている。


 結局、今回の「土人」「シナ人」発言とは、法務省の萩本修人権擁護局長の国会答弁で表明された見解が当てはまる。


Ⅰ.不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題がある。
Ⅱ.警備中の警察官が指摘のような発言で相手方、周辺にいる方々を誹謗(ひぼう)中傷することは同様に人権擁護上も非常に問題がある。


 この上に把握しなくてはならないことは、この発言が、人種差別撤廃条約に違反するということである。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-31 13:46 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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