2016年 10月 29日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月29日

 高江では、「機動隊による沖縄を侮辱する暴言を許さない緊急抗議集会」が開催された。
闘いは続けられる。


 2016年10月29日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-歩道の市民にダンプ急接近 沖縄・ヘリパッド抗議中-2016年10月29日 08:20


 沖縄タイムスは、「28日午前7時すぎ、沖縄県国頭村の奥間交差点付近で、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設現場に向かうとみられるダンプカー1台が、建設に抗議しようとプラカードを掲げていた歩道上の市民5人に急接近した。吉浜覚大宜味村議ら現場にいた市民によると、ダンプは国道58号を南下。市民らの手前で加速、歩道側に接近しバンパーが市民らに接触しそうになったという。市民らが名護署に被害相談をしている。」、と報じた。


(2)琉球新報-機動隊差別発言で抗議集会 東村高江-2016年10月29日 15:04


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、29日正午からN1地区ゲート前で『機動隊による沖縄を侮辱する暴言を許さない緊急抗議集会』が開かれた。大阪府警の機動隊員による『土人』『シナ人』発言を受け、約180人が座り込んで『暴言許さんぞ』『機動隊は帰れ』と抗議の声を上げた。沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は『憲法で保障されたわれわれの権利を侵害することを許してはいけない』と強調した。この日、工事に反対する人たちは工事車両の搬入を阻止しようと、午前8時ころから座り込んだ。正午時現在で工事車両の搬入は確認されていない。」、と報じた。


(3)琉球新報-訓練道の伐採 大幅増 着陸帯建設巡り 防衛局が県に変更届け-2016年10月29日 07:30


琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリパッド工事に絡み、沖縄防衛局は28日、『G地区』に建設を予定するヘリパッドと国頭村の宇嘉川河口部を結ぶ訓練道路について、整備方法を変更すると県環境部に届け出た。ヘリパッド工事の年内完了を目指す方針に沿って、全長約2キロの訓練道路のうち約半分以上を、手作業による伐採から、重機を使う方法に変更した。これにより樹木の伐採規模は大幅に増えることになる。」、と報じた。
また、「同訓練道は米側に追加提供された宇嘉川河口部近くの訓練区域で、沿岸・河口部と連動した新たな訓練が加わる機能強化が指摘されてきた。28日午後4時ごろ、防衛局職員が県環境政策課を訪れ、環境影響評価(アセス)検討図書を提出。県は書類の収受を保留した。県側はこれまで工事について、環境保全への最大限の配慮を求めており、収受した場合も重機伐採を避けるよう求めるとみられる。ただ防衛局はアセス手続きに法的義務はなく、あくまで『自主的対応』で行っていると主張し、これまでも県の要求に従わずに工事を進めてきたため、そのまま作業に踏み切るとみられる。防衛局は週明けにも沖縄森林管理署に伐採許可を申請する見込み。許可が出れば、来週にも着工する予定。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-29 17:05 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(8)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 高知新聞は、2016年10月22日、その社説で「【機動隊員の暴言】沖縄の心を踏みにじった」、と論評した。
 高知新聞は、「驚くほどの差別発言だ。」、とこの問題への批判を次のように展開する。


(1)機動隊員は全国から派遣されている。米軍基地問題や歴史など、沖縄に関する基本的な教育はなされただろうか。不偏不党、公正中立などを定めた警察法を厳守するよう徹底はされていたか。こうした若い隊員による暴言の要因は何だろう。なぜ、差別意識むき出しのひどい言葉が出るのか。そこを考えておく必要がある。

(2)隊員による差別発言の源には、沖縄を軽視するような政府の姿勢がありはしないか。
 明治政府が日本に強制的に統合した「琉球処分」など、沖縄には差別的な言動に苦しんだ記憶が残る。2015年4月28日付の高知新聞の特集「秋(とき)のしずく」は、約70年前に同僚から「琉球の土人」と聞いた沖縄の女性の悔しさを紹介している。心に突き刺さる忘れられない言葉なのだ。

(3)最も問われるべきは、地元が反対しているにもかかわらず、ヘリパッド建設を力ずくで推し進める政府の姿勢だ。1人の警察官による暴言だと安易に片付けることなく、誠実に対応してもらいたい。


 高知新聞は、自らの内省として、自らの記事から歴史を顧みている。
 だからこそ、「最も問われるべきは、地元が反対しているにもかかわらず、ヘリパッド建設を力ずくで推し進める政府の姿勢だ。」、と見通すのだ。


 以下、高知新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-29 11:58 | 沖縄から | Comments(0)

「沖縄県米軍普天間飛行場で環境事故が発生した際、緊急を要する場合などを除き日本側に通報しないようマニュアルを取り決めていた」、とはなんなのか。

 米軍が多くの燃料漏れなどを通報しないよう指示したマニュアルの存在-「環境事故対処ハンドブック」-について、沖縄タイムスは2016年10月27日、「環境事故『日本側に通報しないように…』 米軍マニュアルに沖縄県など不快感」という記事と「[米軍の環境事故通報]『隠蔽の指示』は許せぬ」との社説を掲げた。
 このことに関して、地元宜野湾市や県の反応を次のように伝える。


(1)宜野湾市にはしばしば、普天間飛行場周辺での油漏れや異臭などの通報が市民からある。ただ「油に(米軍由来という証拠の)色でもついていない限り基地からのものと断定できない」(基地渉外課)ため、多くの場合汚染源が不明のままだった。米軍が多くの燃料漏れなどを通報しないよう指示したマニュアルの存在は「やはりそうか」(市幹部)との受け止めが多い。
(2)通報内容にも不満が強い。ことし6月の航空機燃料漏れも一報では946リットル漏出だったが、市の照会に対する回答は2週間後だった上、漏出量も6900リットル以上とまるで異なる内容になっていた。
(3)同課は「細大漏らさず環境事故を通報しろとまでは言わないが、基準は明示されるべきだ」(伊佐英人課長)との立場。近く沖縄防衛局に対し、事実関係の確認や米軍の2015年版ハンドブックの開示などを求める方針だ。
(4)一方、県幹部は「原則、米軍はささいな事故でも全て報告するべきだ」と不快感を示した。15年に日米両政府が締結した環境補足協定では、返還前の米軍施設内に立ち入る前提は「環境に影響を及ぼす事故」が発生した場合としている。幹部は、「協定も、今回のハンドブックも結局、事故の重大性は米軍の判断だ」と指摘する。
(5)現状では、基地内や周辺が汚染されていることに気付かないまま返還される恐れがあるとし、「環境補足協定は機能しないのではないか。米軍の対応はとても良き隣人とはいえない」と批判し、米側に事実関係を確認する考えを示した。


 一方、この問題についての政府の反応は、次のものでしかない。


(1)政府関係者は米軍普天間飛行場の環境事故対処ハンドブックの詳細については知らないとしつつ「幅広く情報を出してくれと米側に求めるしかない」と述べた。
(2)別の関係者は「6月に航空機燃料漏れが起きたときは、宜野湾市の担当者らが普天間飛行場に入って、事故の起きた貯油タンクなどを調査した。司令官の判断でできることは協力してもらっているはずだが」と語った。


 何と、「米軍が多くの燃料漏れなどを通報しないよう指示したマニュアル」に基づいて運用されているにもかかわらず、日本政府は、「幅広く情報を出してくれと米側に求めるしかない」という対応しか取れないのだ。
 このような日本の現状について、沖縄タイムスは次のように分析し、厳しく批判する。


Ⅰ.日本の置かれている現状

(1)米側が基地を返還する場合に、原状回復義務が免除されている。汚染されていても原状回復義務は日本政府が負う。これを許しているのが日米地位協定である。この不平等な地位協定に、さらに輪を掛けるような米軍の内部文書が明らかになった。「隠蔽(いんぺい)の指示」というほかない内容だ。
(2)米軍由来の環境問題を追及している本紙特約通信員のジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した米軍普天間飛行場の「環境事故対処ハンドブック」である。その中で米軍は「緊急でないか、政治的に注意を要する事故」は、日本側に通報しないよう命じている。「緊急でない」かどうか、それを判断するのは米軍であり、通報するかどうかも米軍の裁量次第である。
(3)「政治的に注意を要する事故」とは何なのだろうか。県民の反基地感情が高まり、政治問題に発展する事故、つまり、深刻な環境事故ということではないのか。住民の視点が欠落しているばかりか、環境事故を「なかったことにすること」を意味し、許されない。
(4)環境事故が及ぼす影響はフェンス内外を選ばない。環境事故が起これば基地周辺の住民が直接的な被害を受ける。自治体が環境事故現場へ立ち入り調査をすることができず、情報へのアクセスが制限されているのが現状だ。そんな中で都合が悪いと米軍が判断すれば通報しないのは、住民の生命や安全をないがしろにするものである。

Ⅱ.隠蔽の事実

(1)ミッチェル氏は「隠蔽の指示」を裏付けるような海兵隊の内部文書も入手している。普天間飛行場では2005年から16年の間に少なくとも156件の流出事故が発生しているが、日本側に通報されたのはわずか4件にすぎない。通報された環境事故も問題をはらむ。事故を矮(わい)小(しょう)化して伝えているからである。
(2)普天間飛行場で今年6月15日午後、航空機用燃料タンクから最大で約6908リットルが漏れ出したとの通報があった。米軍は「即座に」対処したと説明したが、事故が完全に収束したのは翌日で、その後、3028リットルの汚染水とドラム缶(208リットル)11本分の汚染土を廃棄していた。
(3)「情報隠し」は普天間に限ったことなのだろうか。そうではあるまい。嘉手納基地でも10~14年に流出事故が206件発生したが、通報は23件にすぎないことをミッチェル氏が突き止めているからだ。


 沖縄タイムスは、社説で、次のように指摘する。


(1)政府は「隠蔽の指示」の事実関係を米軍にただし、環境事故の大小にかかわらず日本側に通報する体制を構築すべきだ。基地の汚染履歴も開示させなければならない。
(2)ドイツは緊急時に通告なしで立ち入り調査ができる。ドイツのように国内法を適用させるにはやはり、米軍に排他的管理権などを与えている地位協定の改定が必要だ。
(3)15年に日米両政府が締結した環境補足協定では、立ち入り調査の申請には「米側からの通報」が前提だ。その通報がない中で、どう調査できるというのか。環境補足協定の欠陥が露呈している。


 この問題の底部に横たわるものは。「自治体が環境事故現場へ立ち入り調査をすることができず、情報へのアクセスが制限されているのが現状だ。そんな中で都合が悪いと米軍が判断すれば通報しないのは、住民の生命や安全をないがしろにするものである。」、という厳然たる事実だ。
 また、「国境なき記者団」の指摘の意味を明確に認識させる。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-29 08:06 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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