2016年 10月 25日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月25日

 「二重基準」という意味を考えさせられる。
 沖縄への米軍基地集中の理由の一つが、本土の反米軍基地運動にあった以上、その維持のために、日米同盟の強化という名の基で、少数者がとてつもない負荷を負わされている。
 当然のごとく、「基地負担軽減」という言葉の使われ方も、大多数向けと少向けという使い分けがされる。
民主主義が多数決の決定での実現であるとするなら、そのためには、少数者の「自己決定権」の保障が確実に、確保されなくてはならない。これも、あたりまえのことである。


 2016年10月25日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-地元配慮、沖縄と差 整備は数年に1度 木更津オスプレイ定期整備-2016年10月25日 10:13


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「防衛省は米軍普天間飛行場所属の米海兵隊輸送機MV22オスプレイが整備拠点化される陸上自衛隊木更津駐屯地で、オスプレイの騒音測定を実施し、陸自のCH47JAとの騒音を比較した。騒音測定は防衛省が木更津市の要請に応じたもので、地元への配慮がうかがえる。一方、県民大会での反対などを押し切り、騒音測定などが行われることもなく、配備数カ月前に接受国通報があった沖縄と対応の差は歴然で、二重基準と言えるほど際立っている。」
②「騒音測定に合わせ、駐屯地にはケネディ駐日米大使も訪れ、木更津市の渡辺芳邦市長に整備拠点化への理解を直接求めた。同時に当初予定されていなかった体験搭乗を防衛省側が設定するなど手厚い対応を見せつけた格好だ。」
③「政府は木更津駐屯地のオスプレイ整備拠点化について、菅義偉官房長官が24日の記者会見で『日米同盟をより強固にするとともに、沖縄の負担軽減につながる』と述べるように、沖縄の『負担軽減』と位置付けている。だが『負担軽減』という名は後付けとしか言えない。整備は数年に1回で3、4カ月かかる。木更津でも試験飛行などはあるが基本的には整備が行われるため、仮に沖縄で整備が行われた場合でもオスプレイが飛行しない期間は生じる。実際は定期的な整備でしかなく、沖縄の求める負担軽減とは懸け離れている。」


(2)琉球新報-県系若者が辺野古、高江に 基地沖縄 苦難学ぶ-2016年10月25日 06:30


 琉球新報は、標題について、次のように報じた。


①「27日に開幕する『第6回世界のウチナーンチュ大会』を前に、世界各国からの20~30代の若者が24日、基地問題に揺れる名護市辺野古の海や東村高江の森を訪れた。参加者からは『やはり抵抗は必要だ』『基地の存在は命に関わる問題だ』『容認する人の思いも聞きたかった』などの声が上がった。『世界のウチナーンチュと行く!高江辺野古ゆんたくバス2016」(同実行委員会主催)の一環で、北米や南米7カ国からの13人を含む約20人が参加した。辺野古の浜ではヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表からの説明を受けながら、米軍キャンプ・シュワブと民間地を分け隔てるフェンスの向こうを興味深く眺めるなどした。」                           ②「松本カリナ沙登美さん(27)=ブラジル3世=は2013年の研修生時代にも辺野古を訪れたことがある。建設を止める手だてとして『やっぱり抵抗は必要だ』と考える。ブラジルでは市民デモに警察がゴム弾や催涙弾で対応することがあるというが『(日本の機動隊が市民を)手で押しただけだとしても、暴力には変わりない』と率直に話した。」
③ジェフ・タナカさん(27)=米国出身、カナダ在住4世=は、日本や米国に支配された沖縄の歴史に言及し『長いことその土地に住んでいた人々を押し出すという構造は、カナダの先住民が抱える問題と似ている』と自国の状況と重ねた。『沖縄の言葉や土地、文化を残そうとしている人は希望になる』と話した。」
④「父方母方共に本島北部にルーツのあるアルゼンチン3世のヘラルド・マリアノ・和男さん(35)は、米軍基地を渋々容認する人の思いも聞きたかったが、時間が足りなかった。基地の存在は『人命に関わる問題だ』とし『命を犠牲にしてまで守らないといけないものはないはずだ』と話した。」
⑤「実行委員会の徳森りまさん(29)は『基地問題の賛否を問うのではなく、現場を見て聞いて、考えてもらう機会をつくりたかった』と意義を述べた。」


(3)沖縄タイムス-「国境なき記者団」声明に菅氏コメントせず-2016年10月25日 07:38


 沖縄タイムスは、「菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国際ジャーナリスト組織『国境なき記者団』が22日に発表した声明で、在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していたことを問題視し日本政府に説明を求めていることに関し、『米軍の活動に関することであり、事実関係も承知していないため、政府としてコメントを控えたい』と述べた。その上で『政府として憲法の保障する表現の自由が尊重されるべきことは当然の立場であって、沖縄において合法的な抗議活動を否定するものでは一切ないと思う』と強調。『政府として報道機関や報道関係者に対し圧力をかけた事実は一切ない』と説明した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-普天間飛行場からの流出事故、05年~16年に156件 日本への通報は4件-2016年10月25日 10:25


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場で2005年から16年の間、航空機燃料などの流出事故が少なくとも156件発生していたことが情報公開請求で入手した海兵隊内部文書で分かった。このうち日本側に通報されたのはわずか4件にとどまった。普天間の汚染実態が明らかになるのは初めて。嘉手納基地では10~14年に206件が発生、うち日本側への通報は23件だけだったことが分かっている。」
②「普天間で流出したのは航空機燃料1万2886リットル、軽油1117リットルなど。件数は05年と13年が最も多く25件、次いで06年の23件、14年の20件。ただ、公開された内部文書には欠落部分があり、実際の件数はもっと膨らむ可能性がある。消火剤は計2669リットル流出したが、1件の事故も日本側に報告されなかった。07年には757リットルが流出した事故があり、うち189リットルは基地外に出ていた。作動油は合計で405リットル流出していた。消火剤や作動油は残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む可能性がある。発がん性、免疫機能の損傷、胎児・幼児への悪影響が知られている。」
③「ことし2月、県企業局の調査で普天間周辺の湧き水から1リットル当たり約80ナノグラムのPFOSが検出された。日本に環境基準はないが、米環境保護局(EPA)は5月、飲料水では70ナノグラム以下とするよう勧告している。」
④「事故の多くは人為的要因で起きていた。例えば15年9月の軽油757リットルの流出は、軽油貯蔵システムの建設中に、作業員がミスをしたことが原因だった。」


(5)琉球新報-高江ヘリパッド建設 国、ダンプカー54台分土砂搬入-2016年10月25日 14:25


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する市民らは25日、東村高江のN1ゲート前で座り込み、建設に抗議の声を上げた。午前9時半ごろ、ゲート前で座り込む市民を機動隊が排除した。ダンプカーが54台分の砂利などを搬入した。市民らは「機動隊は差別に手を貸すな、米軍基地造りに手を貸すな」と抗議した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-25 18:23 | 沖縄から | Comments(0)

「土人」「シナ人」発言を考える。(4)

 大阪府警の機動隊員による「土人」「シナ人」発言を考える。
 「差別する側の意識が変わらないと問題は解決しない」、と識者は評する。
 つまり、差別する側の植民者の自覚がなされるのかどうかだ。
 人種差別撤廃条約に違反する問題なのだ。


 青年法律家協会大阪支部は、2016年10月20日、「大阪府機動隊員および松井知事の発言への抗議声明」で「沖縄の人々への『土人』などの暴言は許されない」との抗議を表明した。
この抗議声明の要約は次のものである。
まず、差別発言について。


(1)これは、現場にいた市民への重大な侮辱であるとともに、沖縄県に住むすべての人々に対する差別的・侮辱的な意識の表れでもある。
(2)公務員は憲法尊重擁護義務(憲法99条)を負うのであり、憲法が保障する基本的人権を直接的に侵害する暴言は断じて許されない。
(3)警察法第2条2項は、警察官の活動について「いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」と規定している。また、国家公安委員会が定めた「警察職員の職務倫理及び服務に関する規則」は、警察職員の職務倫理として「人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行すること」を求めている。今回の機動隊員の発言がこれら法令に違反していることは明らかである。


 次に、大阪府知事の対応について。


(1)この機動隊員発言に関して大阪府の松井一郎知事は、10月19日の午後9時12分に、インターネット(ツイッター)上で、「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。」と発言した。しかし、今回の発言は表現が不適切というにとどまらない。およそ職務執行上の必要性が認められる発言ではなく、沖縄の人々の人格を根底から踏みにじる言葉であり、侮辱罪など刑事処罰の対象ともなり得る言動である。それ自体、正当に「職務を遂行していた」と評価できるものではない。大阪府警察の最高指揮権者である知事が、機動隊員の言動を追認して正当化するような発言をしたことに対して、私たちは強く抗議する。
(2)いま大阪府において求められているのは、この機動隊員を「ご苦労様」と労うことではない。事実を解明し、当該隊員を含むすべての警察職員に対してあらためて職務倫理および人権擁護の使命を指導教育することである。


 この上で、次のように主張する。


 警察権を含む国家権力の発動は、日本国憲法および刑事訴訟法などの法規に従い、その範囲内でのみ認められる。これは、権力による人権侵害を回避する立憲主義の基本原則である。大阪府および松井一郎知事は、この基本原則に立ち返り、真摯に謝罪をするとともに、二度と今回と同様の事態が生じないよう再発防止策を具体化するべきである。


 以下、青年法律家協会大阪支部の抗議声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-25 09:43 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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