2016年 10月 23日 ( 3 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月23日

 「警察関係者からは『沖縄の事情を分からないと難しい』などとして短期間出向の実効性を疑問視する声もある。」、と。


 2016年10月23日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄で米兵また酒気帯び運転 「2、3杯飲んだ」-2016年10月23日 09:27


 沖縄タイムスは、「沖縄署は23日午前2時48分、酒気を帯びた状態で車を運転したとして、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属で二等軍曹(40)を道交法違反(酒気帯び運転)の容疑で現行犯逮捕した。同容疑者の呼気から基準値の約2倍のアルコールが検出され、「クラブでウイスキーをグラスで2、3杯飲んだ」と容疑を認めているという。
同署によると、23日午前1時25分ごろ、北谷町北谷2丁目の町道で、同容疑者の運転する車が駐車場から出るときに、大回りで左折したため、パトカーが追跡し停止させた。同容疑者から酒のにおいがしたため、呼気検査を実施し、酒気帯びでの運転と確認した。」、と報じた。


(2)琉球新報-警察庁、県警に「特別出向」 年度末2カ月半 米軍関係犯罪対策-2016年10月23日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍属女性暴行殺人事件を受け、政府が犯罪抑止のためにまとめた対策の一つ『警官100人の増員』について、警察庁が全国各警察の警官を本年度末の約2カ月半、沖縄県警に『特別出向』させる計画を進めていることが22日、分かった。関係者が明らかにした。米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、大阪府警機動隊員が工事に反対する市民に対して差別的な発言をした問題がある中、県外からの警官派遣に警察関係者からは『反発があるのではないか』と懸念や実効性を疑問視する声が上がっている。『特別出向』は警察庁が今月18日、全国の各警察に『犯罪抑止対策に係る沖縄県警への特別出向』として人員を募るよう指示した。来年1月中旬から3月末までの約2カ月半の予定で、県内の『治安情勢』などで延長される可能性があるが、同年4月には出向人員を半数に減らす計画。米軍関係者らによる事件事故にも対応するため『渉外警ら係』がある県警本部生活安全部地域課自動車警ら隊のほか、本島内の各署への配置が予定されている。」
②「人員はヘリパッド建設の警備に機動隊を派遣した警視庁や大阪府警、千葉県警、神奈川県警、福岡県警、愛知県警からの出向が見込まれる。警察関係者からは『沖縄の事情を分からないと難しい』などとして短期間出向の実効性を疑問視する声もある。」
③「警官100人の増員は政府が米軍関係者による事件事故の再発防止に向け、関係省庁の局長級で構成する『沖縄における犯罪抑止対策推進チーム』が6月にまとめた対策の一つ。事件事故への初動対応のためパトカー20台の増強等を含めた『警察力の充実・強化』に位置付けられている。」


(3)沖縄防衛局、高江にレンタカー放置 2台2ヵ月半、79万円-2016年10月23日 10:19


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が進む米軍北部訓練場の通称『N1裏』の市民テント前に沖縄防衛局が8月上旬にレンタカー2台を駐車し、2カ月半以上、手つかずで放置されたままとなっている。防衛局は取材に『工事用道路としての使用が可能となった後に速やかに道路として使用できるよう駐車した』と説明し、工事用道路確保の観点から駐車していると明らかにした。21日までの2台のレンタカー代は約79万円となっているという。工事を監視している市民によると、レンタカーは当初、テントへの入り口をふさぐ格好で縦列に2台駐車していた。テントへの通路を確保するため市民らは1台をずらして移動した。駐車以降、エンジンをかけるなど防衛局職員による車両への接触や移動などはないという。」
②「防衛局によると、局がレンタカーを設置したのは8月2、3日。2台とも黒の『わ』ナンバーのレンタカーで、車内をうかがうと何も搭載されていない。防衛局は『7月に工事用道路として沖縄森林管理署から使用許可を得た敷地や周辺で、工事用道路としての使用が可能となった後に速やかに道路として使用できるよう駐車した』と説明した。テントで座り込みに参加している市民らからは『全く動かさず置いているだけなのに、払い続けているレンタカー代もずっと税金で賄われている。名護署は市民の車を撤去するなら、防衛局の車も撤去すべきではないか』との声も上がっている。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-23 17:56 | 沖縄から | Comments(0)

「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対し、朝鮮学校にも無償化適用を求める文科省前抗議行動」が100回目を迎える。

 レイバーネットは2016年10月21日、標題について次のように報じた。


(1)2013年5月に始まった、朝鮮大学生が主催する「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対し、朝鮮学校にも無償化適用を求める文科省前抗議行動」は10月21日、100回を迎えた。すでに40校の外国人学校が無償化法による支援金を支給されている中、朝鮮学校だけが排除されてから6年半経過したが、雨の日も風の日も暑い夏の日も朝鮮大学生たちは、なぜ、朝鮮学校だけが排除されるのかという疑問を文科省にぶつけてきた。
(2)この日は、朝鮮大学生や東京朝鮮高校生、神奈川の朝鮮高校生、そして日本人の支援者があつまり、総勢1000人の大規模な抗議行動となった。かわるがわるアピールする大学生・高校生の言葉にはぞれぞれが考えた無償化排除の不条理が語られ、心を打たれる。闘いの中で、確実に成長している学生たちに文科省はどう向かい合うのか
(3)12月13日には文科省の官僚も招請して証人尋問が行われる。また、韓国からの支援者が12人訪問し、28日には文科省要請と抗議行動に参加する。裁判も結審が近づき、司法判断は勝利判決しかありえないと思われる。


 以下、レイバーネットの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-23 11:31 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「土人」「シナ人」との差別発言を考える。

 米軍北部訓練場内のヘリパッド建設に対し建設反対を訴える市民に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」の差別発言を行った。
 この問題について、琉球新報社説は「警察『土人』発言 『構造的差別』責任は政府に」、沖縄タイムス社説は「[機動隊『土人』発言]県民を愚弄するものだ」、と両社は厳しく批判した。
この社説の主張をまずは要約する。
Ⅰ.琉球新報の主張
(1)「土人」発言は、反対運動の市民だけでなく、県民の心を深く傷つけた。警察への信頼も大きく失墜させた。機動隊員の監督責任者は県民に対し明確に謝罪し、発言した隊員を警察法や侮辱罪などの法令に基づき厳正に処罰すべきだ。
(2)反対行動を抑圧する警察活動の、事実上の指揮者は防衛局、政府である。大規模な機動隊投入、不当な車両検閲、市民や新聞記者の排除、自衛隊ヘリの投入と、ヘリパッド建設のため政府はあらゆる手段を取っている。建設を至上命題とする政府の意を受け、あるいは指揮の下に、警察法が規定する「公平中正」を逸脱する警察活動が行われているのは明白だ。
(3)沖縄差別は歴史的な問題だ。琉球処分、大戦時には沖縄を本土防衛の防波堤にし、戦後は米軍占領を許し、米軍基地を集中させた。政府の沖縄に対する歴史に根差した「構造的差別」の延長線上に、辺野古新基地建設、ヘリパッド建設がある。県知事選、名護市長選、県議選ほか幾たびの国政選挙で県民は基地反対の民意を示してきた。民意を踏みにじり基地建設を強行する国家政策そのものが「構造的差別」と言わざるを得ない。
(4)沖縄は日本の植民地ではない。沖縄差別、今回の「土人発言」の責任は政府の差別政策にある。沖縄に対する構造的差別を改めぬ限り、不毛な対立は終わらない。
Ⅱ.沖縄タイムスの主張
(1)沖縄県民への差別意識が露骨に出た言葉である。県民を愚(ぐ)弄(ろう)するもので、許せない。
(2)機動隊の派遣を要請した金城棟啓県公安委員長にも説明を求めたい。
(3)ネット空間の影響を受けたかのように、機動隊員が「土人」や「シナ人」など日常生活では使わない差別用語を吐くことが「嫌沖」の根の深さを示している。
(4)民意を無視してヘリパッド建設を強行する安倍政権と、市民を強制排除するなど権力をむき出しにする機動隊は一体である。「不偏不党且(か)つ公平中正を旨とする」と警察法はうたうが、工事車両に表示番号がないなど違反が相次いでも機動隊は警備している。抗議する市民からは多くの負傷者が出ており、対応が公平でないのは歴然としている。
(5)安倍首相は今回の暴言を国会で謝罪するとともに、応援機動隊を引き揚げさせ、工事をやめるべきだ。


 この問題の根の深さは、一つには、沖縄タイムスが指摘する「ネット空間の影響を受けたかのように、機動隊員が『土人』や『シナ人』など日常生活では使わない差別用語を吐く」、ということにある。
 日本の差別状況は、「ヘイトスピーチ解消法」はこの6月に成立したが、それを超えるものになってしまっているのではないかということである。
 もう一つの問題は、琉球新報が指摘する「フェンスを挟んで向き合う市民への『土人』の暴言は、行動を抑制するのでなく挑発そのものだ。工事を邪魔する者は排除すればいいという、安倍政権、沖縄防衛局の意思を反映したものだろう。」、ということにある。
 つまり、安倍晋三政権のの強権的ななし崩し手法そのものが、問われているのである。
安倍晋三政権は、今こそ、植民津主義を依然として謳歌してやまない植民者からの自らの克服が求められている。
 もちろん、私たちにとっても。



以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-23 10:08 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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