2016年 10月 22日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月22日

 当該自治体の主張が、「住民生活は守れない」と苦言を出さすずにはおれない状況では、命を守るという地平に立つしかないではないか。
 まさしく、「小手先の協定では騒音はなくならないことがはっきりした。静かな夜を取り戻すためには基地を撤去するしかない」。
 「宜野湾市で4日連続110デシベル超」。
 これに反論できる何があるというのか。
 


 2016年10月22日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-未明の離陸・騒音、回避は「無理」 沖縄の嘉手納基地司令官 米州軍機には指揮及ばず-2016年10月22日 07:30


 琉球新報は、標題について次の用に報じた。


①「沖縄県の米軍嘉手納基地に飛来した米サウスカロライナ州軍基地所属のF16戦闘機が19日未明に100デシベル以上を出すなど18~20日に爆音が発生した件で、第18任務支援群のポール・オルダム司令官は未明離陸の中止について『第18航空団の指揮系統に属さず、上級司令部からの指示で、離陸調整の努力をしたが、駄目だった』と答えた。20日、嘉手納基地に抗議に赴いた當山宏嘉手納町長に対して述べた。オルダム司令官は州軍機の安全確保のために、未明の離陸になったと説明した。日米で合意した航空機騒音規制措置(騒音防止協定)では午後10時から午前6時までの運用は制限されており、外来機も対象となっているが、規制が有名無実化していることを示した。」
②「F16戦闘機は19日午前2時半には最大100・2デシベル、20日午前3時30分には最大98・4デシベルの騒音と共に離陸した。嘉手納町には19~21日までに担当者が「非常に多い」とする計30件の苦情が寄せられた。當山町長は『第18航空団以外も騒音防止協定を順守してもらわないと、住民生活は守れない』と苦言を呈した。第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の平良眞知事務局長は『小手先の協定では騒音はなくならないことがはっきりした。静かな夜を取り戻すためには基地を撤去するしかない』と語気を強めた。」


(2)琉球新報-えぐられる命の森 沖縄・米軍ヘリパッド着工から3ヵ月-2016年10月22日 06:30


 琉球新報は、「沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場で新たな四つのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の工事が着工されてから22日で3カ月になった。安倍晋三首相がヘリパッドの年内完成を明言しており、作業が急速に進められている。琉球新報社は21日、小型無線ヘリでH地区の建設現場を撮影した。赤土流出防止対策のためとみられるブルーシートが設置され、工事用道路も整備されていることが確認できる。H地区は平たんではなく一部崩れた部分があった。崩れた部分を砂利や土で埋め、平たくする作業が必要とみられる。」、と報じた。


(3)琉球新報-「ことさら人権問題と考えることではない」 鶴保沖縄相、機動隊の差別発言で見解-2016年10月22日 06:30


 琉球新報は、「鶴保庸介沖縄担当相は21日の記者会見で、大阪府警の機動隊員が市民に対して『土人』『シナ人』などと発言した問題について『ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではなく』と述べ、人権問題に当たらないとの認識を示した。鶴保氏は『人権問題だと捉えるのは言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思う。県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかりと襟を正していかないといけない』とした上で、『果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない』とも述べた。」、と報じた。
 また、「その後、記者から改めて県民感情について問われ『言論の自由、社会の自由が著しく損ねられるという論争に今もなっている。今のタイミングで【間違っている】【正しい】ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない』と述べた。一方、松本純国家公安委員長は同日の衆院内閣委員会で『不適切で極めて遺憾だと受け止めている』と述べ、再発防止を指導していく考えを示した。その上で『大阪府警で速やかに事実確認の上、厳正に対処する』と強調した。緒方林太郎氏(民進)への答弁。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-古の車いす87歳女性、取り調べ 日本のこころ関係者が暴力振るわれたと被害届-2016年10月21日 19:31


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「名護署は21日、5月に米軍キャンプ・シュワブゲート前で、政党関係者に暴力を振るったとする車いすの女性(87)を任意で取り調べた。取り調べ中、名護署前では集まった約150人が『頑張って』『運動を解体しようとするもくろみに屈しない』と声を上げた。」
②「市民や横田雄一弁護士によると、日本のこころを大切にする党の和田政宗参院議員ら複数人が5月9日、『抗議テントが不法占拠だ』として撤去を求める演説をした際、現場がもみ合いになったという。和田氏の6月14日付のブログでは、本人や党のスタッフが市民数人からビンタなどを受け『先日、被害届を出した』と書き込んでいる。和田氏の事務所は取材に『本人が不在なので(戻ってくる)24日まで対応できない』とした。」
③「取り調べ後、女性は『私は悪いことは何もしていない』と述べた。名護署前まで付き添った横田弁護士は『当時、市民の前に機動隊が壁をつくっており(被害届を出した人物に)手が触れたかどうかも分かっていない。公党の関係者が高齢者に対し、被害届を出す大人げない行為は常識上考えられない』と指摘した。」


(5)沖縄タイムス-沖縄県議会、機動隊撤退要求へ 「土人」発言に抗議 28日にも決議の公算-2016年10月22日 09:20


 沖縄タイムスは、ひょだいに突いて次のように報じた。


①「東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し、機動隊員が『土人』『シナ人』などと発言したことを受け、沖縄県議会与党3会派の代表者は21日、発言に抗議すると同時に高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認した。最短で28日の臨時会での可決を目指す。県議会は与党多数のため、本会議に提案されれば野党、中立会派が反対した場合でも可決される公算が大きい。」
②「総務企画委員会の渡久地修委員長は21日、与党の要望を受け、野党・中立の各会派に対し、25日に委員会を開き決議案を審議できるかを打診した。委員会が開けない場合や、開会しても意見が一致しない場合は与党として議会運営委員会に提案し、臨時会の開会を求める。与党会派の共産は19日に県庁に安慶田光男副知事を訪ね、機動隊の撤退と建設工事の一時中断を国へ申し入れるよう要請していた。21日には与党3党であらためて対応を協議し、代表者間で『土人』などの発言そのものに抗議すると同時に、『問題の根幹は反対運動の現場への機動隊動員にある』とし、撤退要求に踏み込むことを確認した。」
③「機動隊員の『土人』発言を巡っては、翁長雄志知事は20日に県庁に池田克史県警本部長を呼び抗議。警察庁の坂口正芳長官は同日の記者会見で『不適切であり、極めて遺憾だ』との考えを示した。」


(6)沖縄タイムス-百田尚樹さん、平野啓一郎さんらSNSに投稿 「土人」発言-2016年10月22日 05:00


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「大阪府警機動隊員の『土人』『「シナ人』発言や、大阪府の松井一郎知事が『出張ご苦労様』と機動隊員を擁護した内容などに対し、著名人らがSNSなどで批判している。」
②「脳科学者の茂木健一郎さんは『土人』発言について『完全にアウト、だけど、この隊員さんにそのように言わせた【構造】はより問題だと私は感じます』とし、松井知事の投稿については『知事として言うべきことは、そこではない気がする』と指摘した。またニュースなどで『【土着の人を意味する不適切な発言】と言い換えられていることに、果たして妥当なのかどうか。いずれにせよ、日本のメディアは、このようなニュースに対する反応がにぶすぎるように感じます』と投稿している。」
③「芥川賞作家の平野啓一郎さんは『今回の【土人】は、やるせないほど絶望的に間違っている。そして、大阪府知事の沖縄に対する根深い差別意識』と指摘。」
④「“尾木ママ”こと、教育評論家の尾木直樹さんはブログで発言に対し『失言甚だしいと思います…』とし、松井知事に対し『沖縄の住民へのおわびと機動隊員への戒めのがまったくないのはいかがなものでしょうか!? 違和感大きく気になります。差別は許されません』書き込んでいる。」
⑤「一方、作家の百田尚樹さんは『反対派の連中もひどい言葉を吐いている。マスコミはそっちをまったく問題にしないのはなぜか』などと投稿している。」


(7)沖縄タイムス-宜野湾市で4日連続110デシベル超 普天間にFA18飛来、本年度最悪-2016年10月22日 09:18


 沖縄タイムスは、「19日午前11時2分ごろ、米軍普天間飛行場に飛来している岩国基地(山口県)所属のFA18戦闘攻撃機のため、沖縄県などの測定によると滑走路南側の上大謝名公民館で本年度最悪となる116・7デシベル、20日も午後7時24分ごろに113・4デシベルを記録した。同機種の飛来した17日以降、110デシベルを超える激しい騒音は4日連続。宜野湾市には17~21日の5日間で、『昼寝の時間なのに子どもがびっくりして眠れない』『これで本当に負担軽減になっているのか』といった苦情が計44件殺到した。担当者によると『通常の1カ月分に相当する』という。」
 また、「同市は21日、沖縄防衛局に対し、外来機であるFA18の普天間飛来にあらためて抗議し、市民生活に配慮するよう米軍側に強く申し入れてほしいとする文書を送付した。米海兵隊は、同機種の普天間での訓練は今週末までとしている。」、と報じた。


(8)琉球新報-【機動隊員差別発言】「人権上非常に問題」法務省局長が答弁-2016年10月22日 11:20


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、工事に反対する市民に対して機動隊員が『土人』『ナ人』などと発言した問題について、法務省の萩本修人権擁護局長は20日の参院法務委員会で『不当な差別的な言動はいかなるものに対してでもあってはならない。沖縄の人々に対する不当な差別的な言動も他の者に対するものと同様、人権擁護上非常に問題があると認識している』と指摘した。有田芳生氏(民進)の質問に答えた。」
②「特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をなくすための対策法が今年5月に成立している。有田氏は沖縄県民が差別的に扱われていたと指摘し、機動隊の発言を問題視した。萩本氏は発言の詳細を把握していないとしながらも『警備中の警察官が指摘のような発言で相手方、周辺にいる方々を誹謗(ひぼう)中傷することは同様に人権擁護上も非常に問題があると認識している』と述べた。」


(9)琉球新報-国、強行露骨に 高江着工3カ月 現場衝突で差別発言も-2016年10月22日 11:12


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事を再開してから3カ月。政府は通常資機材を搬入する基地ゲート前で市民らの抗議活動が行われていることから、衝突や混乱による工事の遅れを避けるため、自衛隊ヘリによる機材の投入、基地内を通る土砂運搬道の建設など、異例の手法を取ってきた。県などは工事の進め方を『強引』と批判してきたが、現場の工事は着々と進む。一方、今月17日には、抗議運動の『リーダー』である沖縄平和運動センターの山城博治議長を名護署が器物損壊容疑で逮捕した。市民からは、抗議運動の萎縮を狙い山城氏の逮捕が行われたとの声が上がり、政府が抗議運動に対する直接の圧力を強めているとの見方も広がる。」
②「政府が工事を急ぐのは、ヘリパッド完成を条件とした北部訓練場の約半分の返還の『年内実現』を目指しているからだ。県は部分返還自体は歓迎しているものの、その条件として建設が進むヘリパッドでは、県が配備撤回を求める米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが運用される。県側はオスプレイによる生活や環境への影響を調査するよう沖縄防衛局に求めているが、回答はないまま、工事は終わりが見えつつある。」
③「強引な工事手法に反発が高まる中、現場では抗議の市民と機動隊員の衝突が強まっている。18日には大阪府警から派遣された機動隊員が市民に『土人』と差別発言し、翁長雄志知事が県警本部長や県公安委員長に抗議した。知事は『本土と沖縄の信頼関係が回復しつつあるということより、さらに溝が深くなっている』と懸念を表明した。県警は21日には山城氏の逮捕に絡み、抗議の市民らの拠点となっているテントを家宅捜索し、現場では波紋が広がった。山城氏が沖縄平和運動センターの議長を務めていることから、同センターにも捜索が及ぶという臆測も出ている。」
④「一方、同センターは自治労、国交労、各産業別の労働組合協議会といった主要労組などで構成され、基地問題で開催されてきた超党派の県民大会の事務局も務めるなどしてきた。警備面などで混乱を回避するため県警とも打ち合わせをするなど、一定の規律の中で行われる平和運動を牽引(けんいん)してきた組織と言える。山城議長の逮捕を機に事態がより緊迫すれば、抗議行動と警察による排除が、より一層激化する懸念をはらんでいる。」


(10)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>250人が座り込み ダンプは姿見せず-2016年10月22日 13:24


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で、建設に反対する市民らは22日も、建設予定地N1地区の出入り口で座り込みをしている。土曜日の大規模行動日で、最大約250人が参加。午後0時半現在、砂利を運ぶダンプは姿を見せていない。
 集会では大阪府警の機動隊員による「土人」などの暴言、沖縄平和運動センターの山城博治議長らの勾留が続いていることに批判が相次いだ」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-22 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルの関連処理費用として、最低でも約三十兆円かかる。

 標題について、東京新聞は2016年10月20日、次のように報じた。


(1)原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。」
(2)新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。
(3)福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。
(4)東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発1号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足(一三年三月末時点)が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円(福島第一などを除く)の廃炉費用が必要だ。
(5)使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円(最終処分場を除く)を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。
(6)核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。
(6)政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。


 この東京新聞の指摘で理解できることは、原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金及び原発関連処理費用を含めると莫大な費用がかかるということ。
 この上に、こうした費用は、国はうやら「電気料金に上乗せする方針」であり、国民負担になるということである。
 はっきりしているのは、「原発の推進は、コストに見合うものでない。」、ということだ。


〈東京新聞より掲載〉

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 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-22 09:01 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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