2016年 10月 21日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月21日

 どういうことなのだろうか。
嘉手納基地でまた未明の爆音である。実に、98.4デシベルに達している。
琉球新報は、「當山町長は『深夜、早朝に2日連続して発生した爆音に起こされた町民も多い。苦情も殺到している。騒音防止協定は機能しているのかと思うほど、あまりにあり得ず、ひどい運用だ』と詰め寄った。」、と伝える。
 こんななことが繰り返され、しかも、なんら改善されることなく無視され続ける。
日本という国は、果たして。


 2016年10月21日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納基地 また未明爆音 F16など離陸  98・4デシベル-2016年10月21日 07:30


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地で20日午前3時30分ごろ、同基地に飛来していた米サウスカロライナ州軍所属のF16戦闘機6機が離陸した。未明の離陸は2日連続で、町の測定によると嘉手納地区で最大98・4デシベルを観測した。同町嘉手納と屋良の測定局では午前3時30~32分の2分間で、90デシベル以上の騒音が各6回記録された。F16戦闘機と同時に空中給油機のKC10、KC135も離陸した。」、と報じた。
 また、「當山宏嘉手納町長は19日に中嶋浩一郎沖縄防衛局長と嘉手納基地第18航空団に抗議し、深夜に離陸しないよう強く求めていた。當山町長は20日にも、町役場を訪れた中嶋局長に厳重抗議。當山町長は『深夜、早朝に2日連続して発生した爆音に起こされた町民も多い。苦情も殺到している。騒音防止協定は機能しているのかと思うほど、あまりにあり得ず、ひどい運用だ』と詰め寄った。」、と続けた。


(2)琉球新報-知事、県警に抗議 機動隊員差別発言 「到底許されぬ」-2016年10月21日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「米軍北部訓練場周辺で抗議する市民に大阪府警機動隊員が『土人』『シナ人』と差別発言したことを受け翁長雄志知事は20日、県庁に池田克史県警本部長と金城棟啓県公安委員長らを呼び、抗議した。翁長知事は池田本部長に『県民の感情を逆なでし、悲しみに陥らせる厳しい言葉だ。相当さげすんだ言葉で、他都道府県でこんなことがあるのか。言語道断で到底許されない。強い憤りを伝えたい』と厳しく抗議した。その上で機動隊員の指導の改善を求めた。池田本部長は『県民に深くおわびしたい。県警にも大きな責任があると痛感している』と謝罪した。」
②「翁長知事は『今回の発言は2人の警官だが、裾野はとても広いのではないか』と、2警官のみの問題ではなく構造的な差別意識から発出されたとの問題意識を指摘し、『【魂の飢餓感】の上にブスンと傷つける言葉が今回の二つの言葉だ】と強調した。さらに池田本部長が沖縄に赴任していた20年前と比較する形で『本土と沖縄の信頼関係が回復しつつあるということよりも、さらに溝が深くなってきているということを理解いただいているか。何ら改善はされていない』と話した。県外部隊の撤収は求めなかった。県警関係者によると、『シナ人』と発言した大阪府警の20代機動隊員は20日、沖縄を離れ府警に戻った。」
③「池田本部長は来県前の機動隊員らに(1)けが人を出さない(2)抗議参加者と作業員のトラブル防止(3)地域の交通安全(4)冷静沈着-を教育指導していると説明した。来県後も冷静沈着な対応を指導していると言い『足りていたのか、もう一回虚心坦懐(たんかい)に見直さなければならない』と述べた。」
④「金城県公安委員長によると知事に対し、公安委から県警に再発防止策などを求めたことを説明した。会談後、金城氏は記者団に『県民におわびしたい。沖縄県の歴史的な経緯、背景を含め県警には十分理解していただきたい。もう一度しっかりと認識を新たに研修教育したい』と述べた。池田本部長との会談は公開され、金城公安委員長らとの会談は冒頭撮影のみで非公開だった。公安委の会談が非公開だった理由について県は『公安委の性格上』と説明した。」


〈3〉沖縄タイムス-「土人」発言問題 松井大阪知事「売り言葉に買い言葉」-2016年10月21日 07:30


 沖縄タイムスは、標題について次のように報じた。


①「大阪府の松井一郎知事は20日、機動隊員の『土人』『シナ人』の差別発言に対し『認められないし、反省すべきだ』と強調する一方で『(発言した隊員)個人を特定し、メディアが鬼畜生のようにたたくのは違うんじゃないか。職務を一生懸命やってきたことは認めたい』との考えを示した。登庁時に記者団の取材に応じた。松井知事は19日夜、ツイッターで「表現が不適切だとしても、府警の警官が一生懸命、職務を遂行していたのが分かった。出張ご苦労様」と投稿していた。記者の質問に松井知事は『売り言葉に買い言葉で言ってしまうんでしょう。(抗議している)相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか。それをもって1人の警官が日本中からたたかれるのはちょっと違うと思う』と、発言した機動隊員を擁護した。その上で『府警、全国の警察官が沖縄のために無用な衝突を起こさないよう、一生懸命働いているのは事実だと思う』とした。」
②「混乱の原因が市民側にあると考えているのでは、との質問には『(政府は)北部の基地を何とか返還させるためにしているわけで、反対派の皆さんの行動があまりにも過激ではないかと思う』とも述べた。」
③「松井知事は同日午後、沖縄タイムスの取材に対し『沖縄県民の方々を傷つけてしまったことは誠に遺憾』とコメント。自身のツイッターの『出張ご苦労様』との投稿は『全国から現地に派遣され、日々厳しい職務を遂行されている警察官すべてに対して述べた』と釈明した。」
④「一方、府庁には20日午後5時までに計385件の電話やメールが寄せられ、大半が松井氏への批判だった。吉村洋文大阪市長は記者会見で『知事も(隊員の)表現は不適切と言っている。国家の非常に重要な事項について職務に当たっており、ねぎらうのはおかしくない』と述べた。」


(4)琉球新報-「根っこに沖縄差別」 平和団体、嘉手納ゲート前で抗議集会-2016年10月21日 12:36


 琉球新報は、「米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、工事に反対する市民に対して大阪府警の機動隊員が『土人』と発言したことを受け、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団と沖縄平和運動センター、中部地区労は21日正午、北谷町砂辺の米軍嘉手納基地第1ゲートで抗議集会を開いた。参加者からは『発言の根っこには、本土の沖縄差別がある』と批判の声が上がった。昼夜問わず飛行訓練を実施する米州軍機F16戦闘機の飛来にも抗議した。市民ら100人が参加し、抗議の意を示した。」、と報じた。


(5)琉球新報-公明陸上案、防衛相は否定的見解 普天間移設「辺野古唯一」を強調-2016年10月21日 11:19


 琉球新報は、公明陸上案について次のように報じた。


①「公明党の在沖米軍基地調査ワーキングチーム(WT)が米軍普天間飛行場問題の解決策として、既存の在沖米軍基地内に移す陸上案を検討していることに対し、稲田朋美防衛相は21日の会見で『辺野古移設が唯一の選択肢という政府の考え方に変わりはない』と現行計画推進の立場を改めて強調した。稲田氏は詳細な内容を把握していないとして、検討案に対する直接の評価は避けた。その上で『新たな案となれば検討だけで相当な月日を費やす。一日も早く普天間飛行場の危険性を除去することが原点だ』と否定的な見解を示した。」
②「WTの案は年内にまとまる予定。キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの既存施設内に移す陸上案を検討材料の一つとしている。ただ公明県本は普天間飛行場の国外・県外移設推進の立場を堅持している。」
③「公明から陸上案を提示された場合、防衛相として米側に提案するかの質問には『仮定の問いに答えるのは適切ではない。政府の考え方に変わりはない』と重ねて強調した。」


(6)琉球新報-高江に機動隊200人投入 ダンプカー60台分砂利搬入-2016年10月21日 13:32


 琉球新報は、次のように報じた。


①「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は21日午前、ダンプカー60台分の砂利をN1地区ゲートから搬入した。午前9時すぎから同11時半ごろまでにダンプカー12台が5往復した。」
②「建設に反対する市民ら約50人は午前7時半ごろからゲート前に座り込みを始めた。『違法なダンプカーの使用はやめろ』『大阪府警は暴言の釈明をしろ』などと抗議の声を上げたが、約200人の機動隊員が市民らをごぼう抜きした上で、二重三重に取り巻いて動きを封じた。」
③「高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表は『わずか50人の市民に200人もの機動隊員が出動し、何重にも取り囲むのは異常だ』と批判した。」
④「砂利搬入の阻止のため、市民らは水曜日と土曜日に一斉行動として数百人規模の参加を呼び掛けていた。今週からは、それ以外の日にも多くの人がゲート前の座り込みに参加するよう呼び掛けている。先週まで座り込み参加者は十数人程度だったが、連日50人以上が集まっている。それに伴い、機動隊員の数も増えている。」


(7)沖縄タイムス-山城議長を再逮捕 公務執行妨害・傷害容疑で-2016年10月21日 09:38


 沖縄タイムスは、山城議長再逮捕について、次のように報じた。


①「東村高江の米軍北部訓練場工事用道路で侵入防止フェンスを設置していた沖縄防衛局職員(42)に暴行を加えたとして、県警警備1課は20日、沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)と神奈川県の牧師の男性(31)を公務執行妨害と傷害の容疑で逮捕した。逮捕容疑は8月25日、通称『N1裏地区』で工事現場への侵入防止フェンスを設置していた男性職員の腕を強くつかみ、肩をつかんで激しく揺さぶる行為などで頸椎(けいつい)捻挫と右腕打撲のけがを負わせた疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。」
②「山城議長は17日に器物損壊容疑で逮捕された。弁護人によると、検察は20日、同容疑で身柄を引き続き拘束する勾留請求をし、那覇簡裁は却下したが、那覇地裁が勾留を認めた。20日夜に山城議長と接見した三宅俊司弁護士は『警察は一般的に勾留満期で再逮捕する。今回は請求が却下されると見越して再逮捕したのだろう。(反対運動の中心人物を)何が何でも拘束したいのは明らか。極めて悪質な手段で、住民弾圧だ』と批判した。」
③「名護署の前には市民約80人が集まり抗議。名護市の男性(44)は『警察が異常に踏み込んできた。が、萎縮させようとしても逆効果。沖縄の運動の強さと現場を知らない警察庁か首相官邸の指示なのだろう』と語った。一方、牧師の男性が逮捕された神奈川県。仲間の男性(49)が教会兼自宅に駆け付けた午前11時ごろ、捜査員十数人が家宅捜索を始めたという。男性は警察車両に乗り込む牧師に『恥じることはない。大丈夫だから』と声を掛けたといい、『悲痛な面持ちでうなずくだけだった。みんなで支えていきたい』と話した。」


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-21 17:46 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-京労働局と三田労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで広告大手、電通の本社に立ち入り調査に入った。

 朝日新聞は2016年10月14日、「電通、労基法違反容疑で立件視野 本支社一斉抜き打ち」、と報じた。
 この事件について、「女性新入社員(当時24)が過労自殺し、労災認定されたことを受けた抜き打ちの調査だった。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、刑事事件としての立件を視野に調べを進める。」、と朝日新聞は伝えている。
また、この事件について、朝日新聞は、2016年10月8日に、次のように伝えていた。


(1)広告大手の電通に勤務していた女性新入社員(当時24)が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。遺族と代理人弁護士が7日、記者会見して明らかにした。電通では1991年にも入社2年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。
(2)亡くなったのは、入社1年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署(東京)が労災認定した。認定は9月30日付。高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年4月に電通に入社。インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。代理人弁護士によると、10月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの1カ月(10月9日~11月7日)の時間外労働は約105時間にのぼった。
(3)高橋さんは昨年12月25日、住んでいた都内の電通の女子寮で自殺。その前から、SNSで「死にたい」などのメッセージを同僚・友人らに送っていた。三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた。
(4)電通は先月、インターネット広告業務で不正な取引があり、広告主に代金の過大請求を繰り返していたと発表した。担当部署が恒常的な人手不足に陥っていたと説明し、「現場を理解して人員配置すべきだった」として経営に責任があるとしていた。高橋さんが所属していたのも、ネット広告業務を扱う部署だった。
(5)電通は00年の最高裁判決以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するなどとしていたが、過労自殺の再発を防げなかった。代理人弁護士によると、電通は労基署に届け出た時間外労働の上限を超えないように、「勤務状況報告書」を作成するよう社員に指導していたという。電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めている。労災認定については内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。


 さらに、高橋さんの家族の記者会見の様子について次のように伝えた。


(1)広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が、過労自殺だったとして労災認定された。母親の幸美さん(53)は7日、厚生労働省で記者会見し、「労災認定されても娘は戻ってこない。いのちより大切な仕事はありません。過労死を繰り返さないで」と訴えた。
(2)遺族側の代理人弁護士によると、高橋さんが配属されたのはインターネット広告を担当する部署だった。自動車保険などの広告を担当し、クライアント企業の広告データの集計・分析、リポートの作成などが主な業務だったという。業務が大幅に増えたのは、試用期間が終わり、本採用になった昨年10月以降。部署の人数が14人から6人に減ったうえ、担当する企業が増えた。月100時間を超える時間外労働をこなしたこともあり、高橋さんは精神障害による労災認定の基準の一つを超えたと判断された。
(3)電通では、社内の飲み会の準備をする幹事業務も新入社員に担当させており、「接待やプレゼンテーションの企画・立案・実行を実践する重要な訓練の場」と位置づけている。飲み会の後には「反省会」が開かれ、深夜まで先輩社員から細かい指導を受けていた。上司から「君の残業時間は会社にとって無駄」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」などと注意もされていたという。
(4)「本気で死んでしまいたい」「寝たい以外の感情を失った」「こんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」。高橋さんはSNSなどで友人や母親に、仕事のつらさを打ち明けていた。心配した幸美さんが電話すると、まつりさんは「転職するか休職するか、自分で決断する」と答えた。11月には上司に仕事を減らしてもらうよう頼んでいた。幸美さんは「自分で解決してくれる」と娘を信じた。昨年12月25日朝、まつりさんから幸美さんに「今までありがとう」とメールが来た。幸美さんが電話で「死んではだめ」と呼びかけると、まつりさんは「うん」と答えた。それが、最後のやりとりになった。


 あわせて、朝日新聞は、過労死に関して次のように報じている。


(1)電通では1991年にも入社2年目の社員(当時24)が自殺。電通は当時、会社としての責任を認めなかったが、00年3月の最高裁判決は「会社は過労で社員が心身の健康を損なわないようにする責任がある」と認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。電通はその後、遺族と和解。責任を認めて再発防止を誓った。この裁判を担当したのが、高橋さん側の代理人を務めている川人博弁護士だ。川人氏は7日の会見で、労働時間の把握がずさんだったり、上司の安全配慮に対する意識が十分でなかったりした可能性を指摘。「企業責任は重大。抜本的な企業体質の改善が必要だ」と強調した。
(2)「過労死・過労自殺のない社会をつくりたい」という遺族の願いから生まれた過労死等防止対策推進法が2年前に施行され、7日には初の「過労死等防止対策白書」が閣議決定された。しかし、過労死・過労自殺は後を絶たない。最近は高橋さんのような若い世代が、心の病で自ら命を絶つケースが目立つ。
(3)08年6月にはワタミグループの居酒屋で働く新入社員が自殺。月141時間の時間外労働があったとして、労災認定された。遺族が会社の法的責任を追及して提訴し、15年12月には会社や創業者の渡辺美樹氏(現自民党参院議員)が法的責任を認めている。


 朝日新聞は、川人博弁護士の「企業責任は重大。抜本的な企業体質の改善が必要だ」、「防止法の成立後も、職場の深刻な実態が続いている。国と企業が過労死防止に全力で取り組むよう心より訴えたい」、との言葉で日本の過労死の現状を警告している。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-21 07:11 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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