2016年 10月 17日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月17日

 「選挙も無視され、裁判も厳しい中にあって、辺野古を止めるには可能性として自治争議権(住民行動権)なるものを検討したい」、との提起。
 そのためには、「関係者の痛みを分散して分かち合う覚悟も必要となる」、と。
日本国憲法を掲げるすべての人の覚悟として。


 2016年10月17日、沖縄-辺野古・高江の今を、琉球新報次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古阻止策「自治争議権視野に」 北中城で学習会-2016年10月17日 06:30


 琉球新報は、標題について次のように報じた。


①「『沖縄における自治争議権の可能性』と題した講演・学習会(第9条の会・沖縄うまんちゅの会主催)が15日、北中城村社会福祉協議会で開かれた。」
②「名桜大学の大城渡上級准教授は、名護市辺野古への新基地建設問題などの国の対応に触れ『選挙も無視され、裁判も厳しい中にあって、辺野古を止めるには可能性として自治争議権(住民行動権)なるものを検討したい』と話し、地方自治の非暴力な非常救済手段の一例として提起した。大城氏は、自治争議権について、中央政府との間で地域住民が対等な立場を確保し、正当な訴えを認めさせるため、住民行動の自由を保障させる権利と定義。具体的な行使態様の一例として『基地維持の上で必要な商品、サービス、労務などの提供・販売を、沖縄の全ての基地内外で一斉拒否してはどうかと考える』と、試論としつつ例示した。」
③「行使の要件としては『利害の異なる多様な住民同士の相互理解が欠かせない』と指摘。具体的には『基地周辺に住む住民や基地労働者のみに負担を負わせることがあってはならない』とし『基地への労務などの提供拒否が実現するなら、関係者の痛みを分散して分かち合う覚悟も必要となる』と注意を促した。」
④「県内での自治争議権に関わる歴史としては1953年の伊江島の闘いをはじめ、56年の島ぐるみ土地闘争、64年の任命主席反対運動、最近では米軍基地の整理縮小など賛否をめぐる96年の県民投票などを振り返った。大城氏は『平和など憲法上の諸価値が住民、為政者に根付いてこそ、結束して自治争議権を行使することができる』と話した。学習会では、高江の着陸帯の米軍提供施設内での警察権行使の在り方などで参加者から質疑があった。」


(2)琉球新報-高江N1でトラック、重機搬入 機動隊が抗議を強制排除-2016年10月17日 13:21


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で17日午前8時ごろ、市民約70人は訓練場N1地区ゲート前で抗議集会を開いた。午前8時半ごろに機動隊が市民を強制的に排除し始め、9時すぎから工事に関連する土砂を積んだトラックや工事用重機が出入りした。搬入が続いた午前10時半すぎまで機動隊は市民を道路の両端に固め、通行を規制した。市民は『トラックを入れないぞ』『車両を止めるぞ』どと抗議の声を上げた。午後も工事関係車両の出入りに警戒して座り込みを続ける予定。」、と報じた。


(3)琉球新報-目取真さん不起訴 那覇地検「諸般の事情」-2016年10月13日 11:47


 琉球新報は、「那覇地検は12日、名護市辺野古沖からフロートを越えて米軍キャンプ・シュワブの制限区域に入ったとして、刑特法違反容疑で逮捕された芥川賞作家の目取真俊さん(56)を不起訴(起訴猶予)処分にした。地検は不起訴の理由について『詳細は答えられない。事実は認定したが、諸般の事情を考慮して起訴する必要はないと判断した』とした。」、と報じた。


 以下、琉球新報の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-10-17 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-厚生労働省は、初めて「過労死等防止対策白書」をまとめた。

 朝日新聞は2016年10月8日、厚生労働省が「過労死等防止対策白書」を初めてまとめたことについて、次のように報じた。


(1)厚生労働省は7日、過労死の実態や防止策の実施状況などを報告する「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。2014年に施行された「過労死等防止対策推進法」が、過労死をとりまく状況の報告書を毎年つくるよう定めたことを受けて作成したもので、15年度の状況をまとめた。
(2)白書は280ページで、過労死や過労自殺の現状や防止策、残業が発生する理由などを説明。1980年代後半から社会問題化し、91年に結成された「全国過労死を考える家族の会」の活動が同法の制定につながったことにも触れている。
(3)15年度に過労死で労災認定された人は96人、過労自殺(未遂を含む)による労災認定は93人。過労死による労災認定は02年度に160人にのぼったが、14年ぶりに100人を割った。ただ、過労死・過労自殺(同)をあわせた認定件数は近年、200件前後で高止まりしている。企業約1万社を対象に15年12月~16年1月に実施(回答は1743社)し、5月に公表した調査結果も白書に盛り込んだ。それによると、1カ月の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は22・7%。「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」では4割を超えた。
(4)同法は、過労死の防止策を進める責任が国にあることを初めて明記。白書は「過労死の実態の解明には、業界を取り巻く環境や労働者側の状況など、多岐にわたる要因を分析する必要がある」と指摘し、労働者約2万人に対する長期間の追跡調査や、長時間労働と健康に関する研究を始める計画も盛り込んだ。追跡調査は幅広い業種の約2万人について、健康診断の結果と労働時間や仕事の負荷、睡眠時間、運動習慣、飲酒や喫煙の有無などを10年間にわたって調べ、どのような要因が過労死のリスクになるかを分析する。今年度中にも調査を始め、毎年の白書で経過を報告していく予定だ。実験研究では、12時間のパソコン作業が循環器にどのような影響を与えるかを調べる。10年1月~15年3月に労災認定された事案のデータベース化も進めており、過労死の原因分析につなげる方針だ。


 以下、朝日新聞の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-10-17 13:53 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧