2016年 10月 14日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月14日

 例えば、「那覇市識名で不発弾処理 15日午前10時から」との沖縄タイムスの記事を、私たちがどのように受け止めることができるのか、思いを馳せることができるかに係っている。
 このことが、すべてに関わっているのだ。


 2016年10月14日、沖縄-辺野古・高江の今を、琉球新報、沖縄タイムスは次のように表した。


(1)琉球新報-「ヘリ飛ぶ前に工事止めて」 沖縄・高江の住民、海外へ反対訴え-2016年10月14日 06:30


 琉球新報は、日本外国特派員協会での記者会見の様子について、次のように報じた。


①「沖縄県東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、国を相手に工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴している東村高江の住民、安次嶺現達さん(57)、伊佐育子さん(56)、原告代理人の小口幸人弁護士が13日、東京都の日本外国特派員協会で記者会見し『裁判所は米軍機の飛行を止められない。それなら飛び始める前に止めてほしい』と訴えた。」
②「安次嶺さんは子どもたちが騒音による精神的苦痛で学校に行けなくなったとして、残る4カ所の建設を懸念した。記者から『県外で報道が少ないのでは』と質問されたが『どんどん広がっているのに報道されない。沖縄では新聞に毎日掲載されている』と県紙との扱いの違いがあるとした。」
③「伊佐さんは高江の区民総会で過去に2度反対決議をしていることなどから建設を疑問視。『他国の軍隊をいつまで引き受けないといけないのか』と主権国家であるはずの日本の現状を憂えた。」
④「小口弁護士は現場では警察による『警備』や自衛隊ヘリによる空輸など『違法』な状態が横行していることも問題視した。安倍晋三首相が所信表明演説で、北部訓練場の部分返還に伴う整備面積を計算に入れずに『着陸帯の面積は0・96ヘクタール』と強調したことに『非常に悪質だ』と批判した。」


(2)琉球新報-移設阻止へ別手法も視野 翁長沖縄県知事、埋め立て承認取り消し1年 「新基地造らせない」-2016年10月14日 06:30


 琉球新報は、仲井間前知事による埋め立て承認を取り消して1年を迎えて県庁で記者会見について、次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う同県名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は13日、前知事による埋め立て承認を取り消して1年を迎えて県庁で記者団の質問に応じ、『新辺野古基地は造らせない固い決意の中で、一つ一つ処理し、対峙(たいじ)していきたい』と述べた。」
②「裁判闘争と和解による工事中断を振り返り、『県民や国民の理解を得るべく頑張ってきた一年だった。頑張ってこれたのは、県民の支えによるものである』と語った。」
③「承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を不服として県が上告したことに翁長知事は『政府は辺野古唯一にこだわらず、物事を共有する形で早期解決に向けて進んでいってもらいたい』と要望した。最高裁判決後の対応として埋め立て承認そのものを撤回するかについては『選択の可能性として十二分に残っている』と述べた。埋め立て工事に知事の承認が必要な設計概要の変更申請を県が認めないことや、県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可に関する許可権限を出さないことなどの手法も挙げた。また知事選から衆院選、県議選、参院選などで辺野古新基地に反対する民意が示されたほか、これまでにワシントンや国連、日本記者クラブなどで情報を発信をしてきたとした。一方、本土にはまだ無関心や無理解が多いとして『どう真剣に考えてもらうかは、これからの課題でもある』と指摘した。」


(3)沖縄タイムス-自衛隊観閲式でオスプレイ「祝賀飛行」 不安払拭ねらう-2016年10月14日 11:10


 沖縄タイムスは、「岡部俊哉陸上幕僚長は13日の記者会見で、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)の朝霞訓練場で23日に行われる自衛隊観閲式に合わせ、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ2機が飛行を予定していると明らかにした。式の終了後に行う『祝賀飛行』との位置付けで、陸自観閲式に合わせた飛行は初めて。日米で強固な同盟関係をアピールするとともに、オスプレイの安全性への懸念を払拭(ふっしょく)する狙いもあるとみられる。米陸軍部隊の車両行進も予定している。観閲式は陸海空3自衛隊の持ち回りで毎年開催し、陸自は2013年以来。岡部氏は『南西防衛体制の強化、高い災害派遣能力、国際平和協力活動の取り組みを示せるよう準備している』と述べた。」


(4)沖縄タイムス-那覇市識名で不発弾処理 15日午前10時から-2016年10月14日 08:26


 沖縄タイムスは、「那覇市識名2丁目の建物新築工事現場で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理作業が15日午前10時から行われる。交通規制が午前9時50分から同11時ごろまで、周辺道路で行われる。処理現場から半径88メートル円内が立ち入り禁止で、避難対象は約112世帯で約303人、9事業所。避難所や現地対策本部は市識名老人福祉センターに置かれる。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-【深掘り】「辺野古」承認取り消し1年:翁長知事、正当性訴え継続 自民は判断責任追及-2016年10月14日 08:52


 沖縄タイムスは、辺野古承認取り消しから1年を迎えたことについて、次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事が沖縄防衛局に対する埋め立て承認を取り消してから13日で1年を迎えた。知事は取り消しの正当性を訴えてきたが、違法確認訴訟で一審・福岡高裁那覇支部は『承認取り消しは違法』と判断。知事が敗訴し、野党の沖縄・自民からは責任を追及する声が上がっている。」
②「『ご理解いただけるように説明をしてきたつもりです』。13日、埋め立て承認取り消しから1年の感想を記者団に問われ、知事は振り返った。知事はこれまで、国との法廷闘争を通じ『民主主義』『自己決定権』という言葉を織り交ぜながら判断の正当性を主張。承認取り消しの撤回を求める国の姿勢を『地方自治への違法な関与』と批判してきた。」
③「新基地建設の阻止を掲げて就任した約1カ月後の2015年1月、知事は埋め立て承認手続きを検証する第三者委員会を設置。法律家や環境分野の有識者6人が承認審査に関わった県職員らから聞き取りなどをし、同年7月、『承認には瑕疵(かし)がある』と報告。約3カ月後、知事は承認取り消しに踏み切った。しかし、国側が知事を訴えた違法確認訴訟でことし9月16日、一審・福岡高裁那覇支部は『承認には裁量権の逸脱や乱用はない』と指摘。『承認取り消しは違法であり、是正指示に従って承認取り消しを撤回しないのは違法』と結論付けた。」
④「これに対し、沖縄・自民は追及を強めている。13日の最終本会議では、知事の判断を検証する百条委の設置が議論された。賛成する議員からは、『裁判で知事は100パーセント負けた。県民は県政に不信感を抱いている』『違法であると指摘された部分を徹底的に検証することが必要』などと厳しい意見が相次いだ。」
⑤「知事はこの日、記者団に『知事としてやってきたことに賛意が多くあったことが埋め立て工事のストップにもつながった』と述べ、県民の支持があることを強調。『最高裁で勝つ努力をし、多くの県民や国民の理解を得ていくことも大切』と語った。最高裁で審理が始まれば来春にも確定判決が出る見通しで、どのような判断を示すか注目される。」


(6)琉球新報-車両50台分の砂利、資機材搬入 高江で沖縄防衛局-2016年10月14日 13:05


 琉球新報は、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で沖縄防衛局は14日午前、東村高江の同訓練場通称『N1地区』ゲートに大型ダンプカー48台分、クレーン付きトラック2台分、計50台分の資機材を搬入させた。搭載物の大半は砂利だった。この日の搬入は終了させたとみられる。プラカードを掲げて抗議の意思を示す市民と、機動隊員の間に衝突や混乱はなかった。」、と報じた。


(7)琉球新報-「いかなる外来機も禁止」 宜野座村議会が抗議決議 ハリアー機墜落-2016年10月14日 13:29


 琉球新報は、「米海兵隊のAV8Bハリアー本島東沖墜落事故を受けて宜野座村議会(小渡久和議長)は14日、臨時議会を開き、事故原因の追及とハリアー戦闘攻撃機による飛行訓練の一切の中止を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。同議会は(1)事故原因の原因の究明と速やかな公表(2)原因が究明されるまで、同機の飛行訓練は容認できず、一切の訓練中止(3)いかなる外来機の飛行や訓練も禁止―を求めた。宛先は抗議決議が在日米国大使や在沖米国総領事など、意見書は安倍晋三首相ら。」、と報じた。
 また、「意見書と抗議文の中で沖縄が本土復帰してからハリアーハリアー戦闘攻撃機の墜落事故が19回も発生していることに触れ『事故の再発防止や原因の徹底究明、その間の飛行訓練中止を求めてきたが一向に改善されないまま』と強調。『このような理不尽な姿勢に激しい憤りを禁じ得ない』と批判した。」、と報じた。


 以下、琉球新報、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-14 16:11 | 沖縄から | Comments(0)

自衛隊が、米軍北部訓練場で、米軍との共同訓練を計画している。

 自衛隊が、米軍北部訓練場で、米軍との共同訓練を計画していることが、防衛省の内部資料で判明した。
このことについて、琉球新報は、その社説で、「自衛隊ゲリラ訓練 基地負担の増加は明白だ」、と批判した。
琉球新報の社説を基に考える。
まず、琉球新報はこのように主張する。
Ⅰ.主張
(1)米軍北部訓練場で自衛隊が、米軍との共同訓練を計画していることが防衛省の内部資料で判明した。米軍と一体の共同使用は明らかな「基地機能強化」であり許容できない。計画の撤回を求める。
(2)5日の県議会質疑で防衛省文書の存在が明らかになった。安慶田光男副知事は「これ以上県民の基地負担を増大させるわけにはいかない」と反対を表明した。県は防衛省に対し速やかに計画の詳細な説明を要求し、共同訓練反対を申し入れてもらいたい。
(3)県は政府に対し、自衛隊共同訓練の不当性とともに、北部地区で進む基地・訓練強化について追及してもらいたい。
(4)防衛省文書ではキャンプ・ハンセン、シュワブ両基地に自衛隊が常駐する構想も分かっている。北部一帯の米軍基地の機能強化と軌を一にして自衛隊も加わる訓練強化が進む。もはや96年の日米特別行動委最終報告が看板に掲げた「負担軽減」の欺瞞(ぎまん)性は明らかだ。
Ⅱ.反対の根拠
(1)安倍晋三首相は今国会で、ヘリパッド移設により過半の北部訓練場が返還されるとして、「基地負担の軽減」を強調していた。この間、自衛隊の共同使用は一切、説明がない。「軽減」に反する訓練強化が、県に説明もなく内々に計画されていることに強い憤りを覚える。
(2)同省の2012年の内部資料「日米の動的防衛協力について」によると、自衛隊は対ゲリラ戦の共同訓練を計画している。米軍はベトナム戦時下の1960年代から同訓練場でゲリラ戦訓練を続けている。自衛隊はこれに参加する思惑だろう。安保法制で米軍と自衛隊の一体化が進む。ゲリラ戦共同訓練は、世界のどの地域での実戦を想定しているのか。同訓練場を英国、イスラエル軍が自衛隊とともに合同視察したことも発覚している。なし崩し的にゲリラ戦訓練の拠点として基地機能強化が進む懸念を拭えない。
(3)「やんばる国立公園」は自然保護の管理が及ばない北部訓練場を除外した。本来、豊かな自然を有する北部一帯を国立公園とすべきだ。世界自然遺産を目指す観点からも、基地の固定化につながる自衛隊共同使用は認められない。
(4)北部地区は、辺野古新基地建設と連動するオスプレイ運用のヘリパッド建設、ステルス戦闘機F35の伊江島への着陸帯建設など、基地機能強化が一段と進んでいる。


 結局、この問題について、次のことが言える。


Ⅰ.米軍と自衛隊の一体の共同使用は、沖縄県にとって、明らかな「基地機能強化」であり許されない。
Ⅱ.安保関連法〈戦争法〉の成立後、米軍と自衛隊の一体化が進んでいるなかで、ゲリラ戦共同訓練は、非常な危険性を孕むものである。特に、沖縄北部地区(米軍北部訓練場)がなし崩し的にゲリラ戦訓練の拠点として、基地機能強化されてしまう懸念が強い。
Ⅲ.沖縄のやんばる国立公園は、世界自然遺産を目指す観点からも、基地の固定化につながる自衛隊共同使用は認められない。
Ⅳ.北部一帯の米軍基地の機能強化と軌を一にして自衛隊も加わる訓練強化が進んでいる。日本政府は、米軍再編の中で、自衛隊の戦争をするための戦力強化を行うとともに、沖縄地区を、前線基地として位置づけていることは許されない。
Ⅴ.96年の日米特別行動委最終報告が看板に掲げた「負担軽減」は欺瞞そのものだ。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-14 10:52 | 沖縄から | Comments(0)

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