2016年 10月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月11日

 2016年10月11日、沖縄-辺野古・高江の今を、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-高江で記者排除 報道の自由侵害に当たらない 政府が答弁書-2016年10月11日 13:19


 琉球新報は、「政府は11日、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、8月に取材中の本紙記者ら2人を機動隊が強制排除したことに関し『報道の自由は十分に尊重されている』などとして、問題はなかったとする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。」、と報じた。
 また、「仲里氏は質問主意書で、8月20日に本紙記者らが排除されたことについて『民主主義の根幹を支える報道の自由を侵害する極めて悪質な行為であり、また基本的人権を無視する行為として断じて許すことができない』と問題視。記者の『排除』を判断したのは沖縄県警なのか、報道後の対応の変化などについて質問した。」、「記者への警備対応は『沖縄県警が沖縄県警における米軍基地移設工事等に伴う警備の方針や内容を判断している』と説明。報道の自由を侵害するとの指摘には『当たらない』と否定した。現場での取材に対しては『報道の自由は十分に尊重されている』とした。」、と報じた。


(2)琉球新報-翁長知事、移設工事容認を否定 北部訓練場年内返還「歓迎」発言 県議会特別委で謝花公室長-2016年10月11日 13:51


 琉球新報は、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会の様子について、次のように報じた。


①「県議会は11日午前10時から、米軍基地関係特別委員会を開いた。8日に来県した菅義偉官房長官が翁長雄志知事との会談で、北部訓練場の約半分を年内に返還する方向で米側と交渉していると述べたことについて、翁長知事が会談後の記者会見で『歓迎する』と表明したことへの質問が相次いだ。この発言について、翁長知事は同訓練場の部分返還の条件となっているヘリパッド移設工事も容認したのかという質問に対し、謝花喜一郎知事公室長は『今朝知事にも確認したが、そういうことは毛頭ないと明言していた』と否定した。照屋守之氏(沖縄・自民)への答弁。照屋氏への答弁で謝花氏は『高江のヘリパッドはオスプレイの使用にしろ、地域住民の日常生活、抗議活動などさまざまな課題がある中で、県がヘリパッド容認とは直ちに言える状況ではない』と述べた。」
②「謝花氏は翁長知事が8日の菅氏との会談で、ヘリパッドでのオスプレイ運用や、強行的な工事の進め方など、従来政府を批判してきた点には言及しなかったことについて、知事に直接確認したとした上で、諸課題については、知事が後日、(菅氏に)申し上げたいと伝えた、と説明した。知事は『課題も認識している』ことから、菅氏本人には年内返還を「歓迎する」ではなく『承った』との表現で応じたと説明した。渡久地修氏(共産)への答弁。」
③「照屋氏がヘリパッド移設計画に反対する選択肢はあるのかと質問したのに対し、謝花氏は『ヘリパッドでオスプレイが使われることには反対だ。工事が強行に進められている中で今、容認はできない』とした上で『県庁内で【反対か賛成か】という議論はできていない』とした。」


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-11 20:23 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の基地負担軽減について、沖縄タイムスで考える。(2)

 沖縄の基地負担軽減について考える。
 沖縄タイムスは、2016年10月1日付けの記事で、「<米軍基地問題>説得力欠く首相の『沖縄の負担軽減』」、と主張した。
 この主張の起点となるものは、「安倍晋三首相は9月26日の所信表明演説でこの北部訓練場に触れた。『(沖縄の)本土復帰後、最大の返還が、0・96ヘクタールのヘリパッド移設で実現が可能となる』。しかし面積だけで語れるのだろうか。沖縄の基地問題は、過去と将来を視野に入れて考察すべきではないか。」、ということである。
まず、この記事の要約をする。
Ⅰ.高江について
(1)沖縄県北部の東村高江は那覇市から車で2時間余り。150人ほどの小さな集落だ。国内最大規模の米軍専用施設「北部訓練場」の部分返還を巡り国と住民の激しい対立が続いている。
(2)日米両政府が総面積約7800ヘクタールのうち約4千ヘクタールの返還で合意したのは20年前。ただ返還区域にあるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を米軍側に残す区域に移設する条件付きだった。その後、高江の集落を取り囲む新たなヘリパッドの建設計画や新型輸送機オスプレイの運用が明らかになり、一部住民らが反対の声を上げた。
(3)今年7月の参院選。基地負担軽減を訴える新人が勝利した直後に、日本政府が未完のヘリパッド工事に着手したため反対運動が広がった。これに対して政府は全国から機動隊を投入。搬入ゲート前で抗議する住民を避け、自衛隊ヘリで工事用重機を運搬したのは既に報道されている通りだ。
(4)国の特別天然記念物ノグチゲラなどの希少生物が生息する「やんばる」と呼ばれる森林地帯を、米軍はジャングル戦の演習に使ってきた。ベトナム戦争当時には訓練用の「ベトナム村」が作られ、高江の人々は「標的」の住民役をさせられたという。その集落をオスプレイの騒音が覆う。
Ⅱ.懸念、または不信感
(1)〈高江の〉将来はどうか。米海兵隊が2013年にまとめた「戦略展望2025」は、北部訓練場に関し「約51%の使用不可能な訓練場を日本政府に返還し、限られた土地を最大限に活用する訓練場を新たに開発する」と記す。また米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先として計画される名護市辺野古のキャンプ・シュワブは「ものすごい変化を遂げる」としている。
(2)新たな施設・基地は連動した活用が想定されているだろう。だとすれば沖縄本島の中北部で進むのは機能を強化した米軍施設の整備ではないか。「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」という所信表明に説得力はない。
(3)この問題で同時に考えさせられるのは、参院選が終わったとたんに動きだした政府の姿勢だ。これは小さな集落だけに向けられた強権発動なのか。それとも全国どこでも起こり得る事態なのか―。


 高江・辺野古で起こっている問題が、「「憲法が定める地方自治の本旨に反し、自治権が侵害されているのは明らか」である以上、「これは小さな集落だけに向けられた強権発動なのか。それとも全国どこでも起こり得る事態なのか―。」、という投げかけに関して言うならば、すぐにでも日本全国で起こりうる問題である。
 この国の政府の政策実態は、例えば「戦略展望2025」を見る時、-「米海兵隊が2013年にまとめた『戦略展望2025』は、北部訓練場に関し『約51%の使用不可能な訓練場を日本政府に返還し、限られた土地を最大限に活用する訓練場を新たに開発する』と記す。また米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先として計画される名護市辺野古のキャンプ・シュワブは『ものすごい変化を遂げる』としている。」-実は、これをなぞっているに過ぎないことがわかる。
 最も、残念なことは、こうした実態が一方では明らかになっているにもかかわらず、「最大の返還が、0・96ヘクタールのヘリパッド移設で実現が可能となる」、と言ってはばからない輩が、この国の首相になっているという事実である。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-10-11 10:33 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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