2016年 10月 08日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月8日

 2016年10月8日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 ハリアーが事故原因が究明されないままに飛行を開始したことについて、住民の命を預かる各市町村長の発言は厳しい。


(1)北丹町の野国昌春町長
「地域住民の安心・安全を守る立場から、外来機の早期撤退を求めなければならない」
「再開ありきだ。飛行再開で騒音苦情も多く、住宅上空での飛行もあったと聞いている。住民の安全が危惧され、撤収してもらうしかない」
(2)嘉手納町の當山宏町長
「原因を踏まえた対策を取らない限り、嘉手納基地に近接して生活するわれわれの不安は払拭(ふっしょく)できない」
「事故原因が確定するまで訓練が待てないなら、地域住民に危険を及ぼさない別の場所で行うべきだ」
(3)沖縄市の桑江朝千夫市長
「(訓練再開は)市民の不安をあおる行為だ」
「米軍は、近隣市町村に対して訓練に関する説明もない。これでは信頼関係が損なわれる。もはや『良き隣人』ではない」


 日米両政府との違いは、この事件を人の命の問題としてとして考えているかどうかということ。
ハリアーは、8日、二日連続で3機が飛行した。


(1)琉球新報-「民主主義に暗雲」 知事ら判決を批判-2016年10月8日 05:00


 琉球新報は、「『辺野古訴訟福岡高裁判決を問う』報告・研究集会(辺野古訴訟支援研究会)が7日夜、東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスで開かれた。翁長雄志知事も出席し、判決について『地方自治や民主主義にまで暗雲を立ちこめるようなもので、あぜんとした』と批判した。埋め立て承認取り消しの正当性を主張し、国と最高裁で争う考えを改めて示した。」、と報じた。
 また、知事の発言と集会の様子について、「翁長知事は、沖縄戦後の歴史や沖縄の経済が米軍基地に依存しているという誤解などを説明し、判決が地方自治に反するとして『沖縄だけでなく、全ての地方自治体の問題だ』と疑問視した。集会には行政法などの研究者や市民約350人が参加。シンポジウムも行われ、武田真一郎成蹊大教授が県弁護団の竹下勇夫弁護士らに判決の疑問点、問題点などについて説明を求めた。武田教授は集会のまとめで『司法権の範囲を逸脱し、辺野古新基地建設が普天間飛行場の危険性除去のための唯一の解決策と断定した』として高裁判決を問題視した。」、と伝えた。


(2)沖縄タイムス-「抗議排除が遅い」「反米デモ増える」 情報公開で見えた沖縄米軍の本音-2016年10月7日 16:20


 沖縄タイムスは、情報公開請求で入手した在沖米海兵隊の内部文書について次のように報じた。


①「情報公開請求で入手した在沖米海兵隊の内部文書は、沖縄県警による抗議行動排除が『遅い』と批判している。元海兵隊員による暴行殺人事件で『抗議行動が全県的に増えた』『反米デモが増える』などと分析しており、県民感情悪化にいら立ちをにじませている。
県警を批判したのは元海兵隊員が逮捕された2日後、5月21日付でキャンプ・シュワブ憲兵隊長事務所が出した定期報告の電子メール。ゲート前で抗議する市民の排除が『遅い』と不満を表した。米軍捜査当局の6月6日付日報は、排除に最大1時間かかった事例を列挙。『軍捜査当局も県警も、地元の感情から離れて日本人と米軍構成員を守る義務があるはずだ』と記した。海兵隊が新任兵士の研修で、県民を『論理的というより感情的』と教えていた見方と符合している。同じ日の報告はその2日前に起きた海軍兵による飲酒事故を受け、『全ての軍構成員は敵対グループや個人による攻撃的な反米デモがさらに増えることに注意する必要がある』と表現した。」
②「5月23日付日報は、ゲートの警備担当者に対して『在沖米軍基地の存在に極めて批判的な沖縄タイムスや琉球新報のようなメディアによって全ては記録され、利用される恐れがある』と注意を呼び掛けた。一方、両紙などのツイッターで情報収集していると記述し、日報には写真も引用している。」
③「米軍構成員が5月20日、嘉手納基地の外で『言葉と侮辱的なジェスチャーで抗議参加者を挑発した』出来事も記載した。同じ日、キャンプ・ハンセンのゲートには酔った日本人男性が座り込み、暴行殺人事件を受けて『今までのように米国人を好きになれない』と声を上げたという。」


(3)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>N1出入り口前で抗議 ダンプなど16台、訓練場内に-2016年10月8日 12:00


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民約200人が8日午前、建設予定地N1地区出入り口前に集まって抗議の声を上げた。砂利を積んだダンプなど16台はN1地区の南にある北部訓練場のメインゲートに入り、中で砂利を降ろして引き返した。市民らは『座り込みで搬入を止めた』と拍手した。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-ハリアー飛行再開に批判噴出 三連協首長「安全軽視」-2016年10月8日 09:13


 沖縄タイムスは、原因不究明のハリアーの飛行開始について、次のように報じた。


①「原因究明までの飛行停止を求めた沖縄県や関係市町村の声を無視する形で米軍が7日、攻撃機AV8Bハリアーの飛行を再開した。嘉手納基地に隣接する自治体からは『安全軽視だ』と一斉に批判が噴出、ハリアーの撤収を求める声も上がった。県幹部は、飛行再開を追認する国を強く非難した。」
②「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)の会長を務める野国昌春北谷町長は『地域住民の安心・安全を守る立場から、外来機の早期撤退を求めなければならない』と述べ、週明けにも三連協として米軍などに抗議する考えを示した。三連協が米軍に求めていた再発防止策や住宅上空の飛行停止に触れ『再開ありきだ。飛行再開で騒音苦情も多く、住宅上空での飛行もあったと聞いている。住民の安全が危惧され、撤収してもらうしかない』と強調した。」
③「嘉手納町の當山宏町長は『原因を踏まえた対策を取らない限り、嘉手納基地に近接して生活するわれわれの不安は払拭(ふっしょく)できない』と米軍を批判。住民の安全を軽視しているとしかいいようがないとも指摘した。その上で『事故原因が確定するまで訓練が待てないなら、地域住民に危険を及ぼさない別の場所で行うべきだ』と突き放した。」
④「沖縄市の桑江朝千夫市長も『(訓練再開は)市民の不安をあおる行為だ』と非難。『米軍は、近隣市町村に対して訓練に関する説明もない。これでは信頼関係が損なわれる。もはや【良き隣人】ではない』と憤った。」
⑤「安慶田光男副知事は、『非常に残念。県民が納得しなくても米軍が決めたことはやるという沖縄の現実を、まざまざと見せつけられた』と批判した。一方、県幹部は、沖縄防衛局が再開前日の6日に米側の安全確認の内容を県などに伝達したことに『この内容ではとても安全だと判断できない』と指摘。もっと早い段階で報告があれば県からも日米両政府へ問い合わせることができたとして、『両政府とも丁寧さに欠ける』と非難した。」


(5)琉球新報-日本側の基地内逮捕容認 北部訓練場限定、日米政府が確認-2016年10月8日 08:30


 琉球新報は、日米両政府が、北部訓練場に限定する形で日本側の逮捕権の行使を含む保安活動を日本側に認めることで合意していたことについて、次のように報じた。


①「米軍北部訓練場のヘリ着陸帯工事を巡り日米両政府が、北部訓練場に限定する形で日本側の逮捕権の行使を含む保安活動を日本側に認めることで合意していたことが7日分かった。住民らが訓練場内に立ち入って抗議を続ける事態を受け、日本側は当初、刑事特別法違反の適用を視野に調整を進めていたが、現在は威力業務妨害の適用を検討している。米軍関係者の捜査や環境調査では基地内立ち入りを拒む例が絶えないのに対し、米軍施設建設には権利行使を認める米側の姿勢に恣意(しい)的との批判も上がる。」
②「米軍は憲兵(MP)の陣容などから対応が難しいとして、逮捕を含む対応を日本側に委ねた。県警は日米地位協定17条10項に関する合意議事録で定める米軍当局の同意を得ているという。」
③日米合意を受け、政府は当初、北部訓練場内に入って工事による環境への影響を調査したり、抗議したりしている住民に対して、米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法(刑特法)を適用し、沖縄防衛局の職員が現行犯逮捕する方向で調整していた。
しかし、防衛局職員による『私人逮捕』の適否や安全面などに疑義が上がったことから、政府は先週末に方針転換し、仮に住民を逮捕する場合は警察が優先的に行うことを確認した。」
④「また、住民の逮捕理由に刑特法違反を適用する方向で検討していたが、建設現場周辺では北部訓練場の境界がフェンスで明示されていないことなどから適用を困難視する向きもあり、工事の進捗(しんちょく)に直接影響を与える抗議行動をした場合に威力業務妨害の疑いを適用することを検討している。」
⑤「米軍は北部訓練場が広大なことや、在沖米軍の憲兵の拠点はキャンプ・ハンセン(金武町など)が北限で、東村と国頭村に広がる北部訓練場には常駐していないことなどから、自らの軍警による対応は難しいとして日本政府に対応を求めているという。」


(6)琉球新報-「できる限り配慮」と菅氏 久辺3区長に振興策で意欲-2016年10月8日 15:23


 琉球新報は、「菅義偉官房長官は8日午後、名護市内で米軍普天間飛行場の移設先となっている名護市の久辺3区の区長らと会談し『最も大きな影響を受ける久辺3区の皆さんの生活環境や生活の向上に関し、できる限りの配慮を行っていく必要がある』と述べ、振興策の充実に向けて意欲を示した。さらに普天間飛行場移設問題に関し、福岡高裁那覇支部が9月、国の訴えを認める判決を出し、県が上告したことに触れ、「係争中だが、和解条項に基づき訴訟と協議を並行して行っていく』と述べた。」、「会談には久辺3区から嘉陽宗克辺野古区長、宮城行雄豊原区長、宮里武継久志区長、辺野古区出身の宮城安秀名護市議が出席した。4人を代表して嘉陽辺野古区長は『久辺3区は条件を付して(辺野古移設に)容認している。これからも国に協力していきたい』と強調した。直接交付金による2016年の3区の事業の進ちょく状況に触れた上で『2017年の事業についても配慮を賜りたい』と求めた。」、と報じた。



(7)琉球新報-ハリアー機、2日連続で飛行 嘉手納基地-2016年10月8日 14:47


 琉球新報は、「9月に沖縄本島東沖で墜落後、飛行を停止していたAV8Bハリアー戦闘攻撃機の同型機が8日も午後2時5分から米軍嘉手納基地を離陸した。午後2時23分までに3機が離陸した。ハリアー戦闘攻撃機は事故原因が明らかにならないまま7日に飛行を再開し、反発が広がっている。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。



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by asyagi-df-2014 | 2016-10-08 16:00 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-米軍北部訓練場を対ゲリラ訓練で自衛隊が共同利用する計画に、沖縄県は「負担増」と反対。

 標題について、琉球新報は、「防衛省が米軍北部訓練場を自衛隊の対ゲリラ戦訓練場として共同使用する計画を持つことが4日、分かった。県議会一般質問で、防衛省の2012年の内部資料「日米の動的防衛協力について」を基に渡久地修氏(共産)が質問した。安慶田光男副知事は『国は常に沖縄の基地負担を軽減すると言っている。米軍にしろ、自衛隊にしろ、これ以上県民に基地の負担を増大させるわけにはいかない』と述べ、共同使用に伴う県民の負担増に反対の立場を示した。」、と報じた。
 また、琉球新報は、次のように押さえる。


(1)政府は新たなヘリ着陸帯(ヘリパッド)の建設により、北部訓練場の過半が返還されるとして沖縄の基地負担軽減につながると主張してきた。しかし自衛隊が同訓練場を対ゲリラ戦訓練場として共同使用することで、沖縄に新たな基地負担が生じることが懸念される。
(2)沖縄本島北部にあるキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの米軍施設でも恒常的に自衛隊が共同使用する計画が明らかになっており、今回の北部訓練場の共同使用も、自衛隊と在沖米軍の一体化を進める内容となっている。
(3)渡久地氏は「自衛隊までも沖縄に集中させる。負担軽減どころでなく、負担の強化以外の何物でもない」と批判した。
(4)北部訓練場について、安倍晋三首相は9月26日の所信表明演説で「県内の米軍施設の約2割、本土復帰後、最大の返還だ」と強調し、ヘリパッド建設に伴う過半の返還が、沖縄の基地負担軽減につながると主張していた。


 このところの辺野古・高江での日本政府の強権ぶりは、こうした米軍再編に乗っかった「戦争をする」国家づくりへの強い意志が背景にあることを示すものである。
 安倍晋三首相の唱える「沖縄の基地負担軽減」発言は、日本本土にのみ向けられた洗脳情宣であり、「自衛隊までも沖縄に集中させる。負担軽減どころでなく、負担の強化以外の何物でもない」との沖縄県民の声を隠蔽するものえある。


 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-08 06:07 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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