2016年 10月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野古・高江から-2016年10月6日

 2016年10月6日、沖縄-辺野古・高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


 「排除された市民らは機動隊にバスとバスの間に閉じ込められ、1時間もトイレに行けず、排ガスを吸わされたことはおかしい」、と強く批判。
おかしいこと、間違っていることについて、それを被った側が証明しなければならない。あそーか、不当労働行為を証明しなければならないのは労働側である、という日本の状況そのものなのだ。、


(1)琉球新報-米海軍P3Cが緊急着陸 ハリアーがエンジン調整 嘉手納-2016年10月6日 13:29


 琉球新報は、「米軍嘉手納基地で6日午前10時50分ごろ、米海軍のP3C哨戒機が緊急着陸した。また、9月22日に本島東沖に墜落したAV8Bハリアー攻撃機の同型機3機がエンジン調整を受けている様子が確認された。」、と報じた。


2)琉球新報-「トイレにも行けず」 高江、座り込み女性に体調不良-2016年10月5日 15:24


 琉球新報は、「米軍北部訓練場の新たなヘリパッド建設に反対する市民ら約200人は、5日午前7時から東村高江のN1地区ゲート前に座り込み『工事を止めて』などのプラカードを掲げながら、抗議の声を上げた。砂利を積んだダンプカー12台と建設資材を搭載したトラック3台が同ゲートに入った。午前9時半ごろ、機動隊などは座り込みの市民らを排除した。この中で、体調不良を訴える女性もいた。沖縄平和運動センターの山城博治議長は『排除された市民らは機動隊にバスとバスの間に閉じ込められ、1時間もトイレに行けず、排ガスを吸わされたことはおかしい』と強く批判した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド:「あきれた答弁」抗議の市民ら県警本部長を批判-2016年10月6日 07:55


 沖縄タイムスは、「沖縄県警の池田克史本部長と県公安委員会の與儀弘子委員は5日の県議会一般質問で、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設の抗議行動中にけがや体調不良を訴えた14人について『抗議参加者同士で接触したり、自ら転倒するなどして負傷した。警察官の行為によるものではない』との認識を示した。新垣清涼氏(おきなわ)、瀬長美佐雄氏(共産)の質問に答えた。瀬長氏は、8月24日に70代女性が後頭部を打ち、搬送された事案の説明を求め、公安委の與儀委員は『抗議者同士でぶつかって倒れたのをビデオで詳細にチェックした』と述べた。この答弁に対し、高江で抗議を続ける市民側は『機動隊に押されて吹き飛んだ人が女性にぶつかり、女性が押し倒された』と反発した。」、と報じた。
 また、「沖縄平和運動センターの山城博治議長は、8月22日に機動隊員に腕をつかまれた女性(87)が右手小指を縫うけがを負ったことを挙げ、『機動隊のすさまじい暴力を私たちは目の前で見て、証拠もある』とした上で、『あきれた答弁で、けがをさせてないと言うなら、具体的な証拠を示すべきだ』と話した。』、と伝えた。


(4)沖縄タイムス-米軍ヘリパッド:G地区で伐採 国、3カ所同時に作業-2016年10月6日 08:16


 沖縄タイムスは、「沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で、建設予定地G地区(国頭村安波)の伐採が始まっていることが5日、分かった。現場を見た市民によると、既に大半が終わっている。N1、H両地区は着手されており、これで3地区同時の作業が確認されたことになる。沖縄防衛局は当初、『動物への影響を少なくする』として1地区ずつの方針だった。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-<米軍ヘリパッド>トラックなど32台が訓練場内に-2016年10月6日 13:47


 沖縄タイムスは、「東村高江周辺のヘリ着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は6日も午前中から市民らの抗議をよそに作業を続行した。市民らによると同日午前9時半ごろから、砂利や重機を積んだ大型トラックなど32台が米軍北部訓練場のN1ゲートから基地内に入った。市民らはヘリパッド建設阻止などを訴えるプラカードを掲げ抗議した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムス、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-06 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

「米物品役務相互提供協定(ACSA)」の徹底した審議を。

 2016年9月26日、米軍への「後方支援」を大幅に拡充した「米物品役務相互提供協定(ACSA)」が改定された。
このことについて、朝日新聞は2016年9月27日、次のように報じた。


(1)日米両政府は26日、自衛隊と米軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を融通する「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」を改定した。昨年成立した安全保障関連法を踏まえ、米軍への「後方支援」を大幅に拡充した。日本の安全保障に重要な影響があると判断すれば、世界各地に展開する米軍に対する補給や弾薬提供が可能になる。
(2)岸田文雄外相とケネディ駐日米大使がこの日、外務省で新ACSAに署名。稲田朋美防衛相も同席した。岸田氏は「平和安全法制で幅が広がった協力をより円滑にするため、重要な協定だ」と語り、ケネディ氏は「米軍と自衛隊の効果的な協力に不可欠だ」と応じた。政府は、臨時国会に改定の承認案を提出。国会承認を経て、早ければ年内にも運用が始まる見通しだ。
(3)日本側が主に想定しているのは「燃料を求められるケース」(外務省幹部)。政府が国際平和共同対処事態や重要影響事態と認定すれば、テロとの戦いで中東に展開する米艦船や発進準備中の爆撃機への給油が可能となる。これまでは特別措置法で対応してきたが、今回の改定により、国会での法整備を経ず、世界各地の米軍に給油を行えるようになる。弾薬提供の範囲も大幅に拡充される。旧ACSAでは自衛隊から米軍への弾薬提供は、日本が相手国から直接武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」と、攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」に限られていた。
(4)安保関連法の施行を受けた今回の改定で、他国への攻撃で日本の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」▽放置したら日本が攻撃される恐れがある場合、世界中で他国軍の後方支援ができる「重要影響事態」▽国際社会の平和を脅かす戦争や紛争が起こり、国連決議を経て、国際社会が対応する「国際平和共同対処事態」――にも範囲が広がった。
(5)また、平時でも北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日本海の公海上で警戒する米艦船への弾薬提供が可能となる。ただ日本側は、実際に弾薬の提供を求められるケースはまれとみている。
(6)安保法に基づく日米ACSAの取り扱いをめぐっては、安倍政権は参院選への影響に配慮して改定を先送りしていた。安保法に反対した民進や共産などの野党は、米軍への後方支援の適用範囲など政府側の説明は不十分だと反発しており、改定承認案の審議は臨時国会の焦点のひとつになりそうだ。


 朝日新聞によると、このことによって、①他国への攻撃で日本の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」、②放置したら日本が攻撃される恐れがある場合、世界中で他国軍の後方支援ができる「重要影響事態」、③国際社会の平和を脅かす戦争や紛争が起こり、国連決議を経て、国際社会が対応する「国際平和共同対処事態」、に範囲が広がった、としている。
これまでも、「米軍への後方支援の適用範囲など政府側の説明は不十分」であり、徹底した国会での審議がなされなければならない。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-10-06 16:06 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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